2011年10月26日

明石市長　泉　房穂　様

日本共産党明石市会議員団
辻本達也
楠本美紀
西川あゆみ

2012年度予算編成についての要望書

　厳しい経済状況に加え、東日本大震災の影響でより一層貧困と格差が拡大していますが、民主党政権の下、経済・雇用情勢は一向に改善されず「社会保障と税の一体改革」の名で社会保障の全面改悪と消費税の増税が行われようとしています。
このような中、市民のいのちと暮らし、地域経済を支える中小業者の営業などを守るべき基礎自治体の果たすべき役割はますます重要になっています。
泉市長におかれましては、就任後初の予算編成となる2012年度予算について、ご自身が選挙で掲げた公約実現を念頭に置き検討されるものと思いますが、この間行われた市長懇談会などで寄せられた市民の声を真摯に受け止め、市民目線の予算編成に当たられますことを強く求めるものです。
さて、私たち日本共産党議員団は、日常の活動を通して改善の必要があると認識している課題や市民のみなさんから直接要望を聞き取り、特に、予算に反映させていただきたいものを下記のとおり要望事項としてとりまとめました。新年度予算に反映されるよう要望いたしします。
なお、新年度予算作成前に具体化できる施策については、速やかな実施を求めます。回答に当たっては、各項目について具体的に回答されるようお願いいたします。

政策部

1. 原子力発電からの撤退と放射能被害への対策、再生可能エネルギーへの転換を国に求めること。
2. 国際社会の平和と核廃絶へ向けた変化の中、平和行政を推進し平和と核廃絶に取り組むこと。

総務部

1. 指定管理者の導入は、「官製ワーキングプア」を生み出す危険性がある。管理･運営にも公的な責任を果たすよう指導、監督すること。また、施設の維持・補修については予算措置を行い市が責任を持って行うこと。
2. 情報システムの再構築について、システムの主要な部分である税や国保等の情報管理においては、これまで独自に構築された機能を生かすこと。

財務部

1. 行政改革については、市民の福祉・安全安心の低下を招かないようにすること。また、正規職員を増やす事。
2. 政府は「補助金全廃・一括交付金化」を推進しているが、生活サービスの水準の維持等のため国庫補助・負担制度の廃止については反対すること。
3. 地方財政の充実を求める際に、逆進性・庶民負担増につながる消費税の増税を求めないこと。
4. 公共工事における労働者の賃金や品質確保等についての条例の検討をはじめること。
5. 国・県直轄事業の地方負担金は廃止を国・県に強く求めること。

コミュニティ推進部

1. 人権啓発･教育について
2. 「部落差別撤廃宣言」標柱は、すべての市民の基本的人権が尊重される文言に変更すること。
3. 明石市人権教育推進協議会に対する補助金をやめるとともに、職員による事務はやめること。
4. 人権教育推進員、人権啓発員、学習リーダーは配置しないこと。
5. 厚生館は速やかに廃止し、広く市民が利用できるようにすること。

福祉部

1. 障害者自立支援法について
   1. 障害者自立支援法廃止に向けて国は新制度を検討しているが、現行でも医療･福祉サービスの応益負担については直ちに廃止を求めること。
   2. 利用者負担の更なる軽減を図ること。また、施設の運営費補助を市が上乗せして行なうこと。
   3. 地域生活を支えるグループホームや日中活動の場など、サービス量が不足している事業について計画的に整備を進めること。
   4. 市障害者就労･生活支援センターを充実し、就労支援と障害者雇用の強化を図ること。
2. 障害者の社会参加を促進するため、障害者優待乗車証・タクシー券を継続すること。
3. 保育所について
   1. 保育の公的責任縮小、市場化につながる「こども子育て新システム」に反対すること。
   2. 待機児童解消に向けて、保育所を増設すること。
4. 孤独死の防止のために、高齢者の見守り体制を充実すること。
5. 配食による給食サービスを早期に復活すること。
6. 高齢者の移動権を保障するため、寿優待乗車証・寿タクシー利用券については継続すること。
7. 生活保護制度の老齢加算の復活、熱中症対策を国に求めること。また、移送費は適正に取り扱うこと。

保険・健康部

1. 国民健康保険について
   1. 国保財源安定化のため国庫負担金の増額を求めること。
   2. 国保を県単位にする広域化をすすめないこと。
   3. 一般会計からの繰り入れを増やし保険料を1世帯あたり1万円引き下げること。
   4. 保険料算定について、資産割を廃止すること。
   5. 国保法第44条にもとづく医療費の減免制度を利用しやすいようにすること。
2. 介護保険について
   1. 要介護認定については、生活実態を反映させること。
   2. 特別養護老人ホームなど待機者の多い施設を増設すること。
   3. 介護職員処遇改善交付金の対象を拡げ、継続するよう国に求めること。
   4. 要支援1、2の方の介護保険サービスを継続すること。
3. 後期高齢者医療制度を直ちに廃止することを国に求めること。
4. 子どもの医療費を中学校卒業まで無料にすること。また国に対して子どもの医療費無料化を求めること。

環境部

1. .家庭用ごみ収集については有料化しないこと。
2. ごみ減量化のため、分別収集の細分化、プラスチック製容器包装の分別収集を継続し全市に広げること。
3. ごみ収集運搬事業の委託契約は、随意契約から競争入札へ早急に切り替えること。
4. 公共施設に太陽光発電など自然エネルギーの導入をすること。
5. 住宅用太陽光発電設備補助の予算を増額すること。

産業振興部

1. 「住宅リフォーム助成制度」は経済効果も高く、地域経済の活性化にもつながるため拡充すること。
2. 中小企業融資において、市民が信用保証協会から不当な扱いを受けることがないよう県に申し入れること。
3. のり漁業者に対し、水道料金の減免をする等支援策を講じること。
4. 農業を守るため担い手育成に取り組むこと。
5. 市街化区域農地保全のため生産緑地制度を導入すること。

中心市街地活性化プロジェクト部

1. 明石駅前南地区市街地再開発事業については、引き続き市民に対する説明を十分に行い事業の可否については住民投票により決定すること。

土木部

1. 「JR明石‐西明石」ならびに「大久保‐魚住間」の新駅建設については撤回すること。
2. 県道明石高砂線の歩道整備等安全対策を急ぐこと。
3. 市内の踏切を改善し、歩道の拡幅、立体横断施設や、いわゆる「賢い踏み切り」の設置により安全確保と交通の円滑化を図ること。
4. 山陽電車各駅のバリアフリー化をすすめること。
5. JR駅ホームの安全対策のため、ホームドアや安全柵の設置をJR西日本に求める事。
6. 市バスの民間委譲後も市民サービスの維持向上を委譲先事業者に求めること。
7. 交通不便地域解消のため、Tacoバス路線をさらに拡充すること。

都市整備部

1. 市営住宅について
   1. 社会情勢の変化にあわせ戸数を増やすこと。
   2. 障害者、高齢者が入所しやすい仕組みを導入する事。
   3. ひとり入居の年齢等の基準を緩和すること。
2. 特定建築物の耐震化を早期に進めること。
3. 公園のトイレのバリアフリー化を図ること。

市民病院

1. 地域医療の中核施設としての役割を堅持すること。

水道部

1. 中高層集合住宅の直結直圧式給水工事費の助成制度を創設すること。

教育委員会

1. .中学校給食について
   1. 保護者、学識経験者、栄養士、調理師、農・漁業関係者等、教師などによる検討委員会を設置し、地産地消を含めた中学校給食のあり方について検討すること。
   2. 検討委員会は、公募委員枠の設定、公聴会、パブリックコメントの実施、会議と資料の公開等、透明性の向上と市民参加に配慮すること。
   3. 中学校給食の実施にあたっては自校方式とすること。
   4. 早期に実施すること。
2. 教育費の保護者負担の軽減について
   1. 就学援助制度を拡充すること。
   2. 高校生対象の奨学金制度を拡充し、給付制奨学金制度を創設すること。
3. 小中学校の「30人以下学級」の実施を国、県に求めること。また、「スタートフォロー事業」は全ての学年に拡充すること。
4. 公立高校の明石学区を堅持すること。
5. 全幼稚園に養護教諭を配置すること。
6. 放課後児童クラブについては、土曜日の保育を統合しないこと。
7. 学校警備員の配置を継続すること
8. 小中学校の普通教室にクーラーの設置を進めること。
9. 小中学校屋内運動場の暑さ対策を講じること
10. 市立明石商業高校のクラブ活動については、グランド用地の取得を含め安全対策を十分行うこと。

消防本部

1. 消防本部の4人体制は一日も早く実現するよう努めること。
2. 消火作業困難地域を解消するために、道路の拡幅など改善に向けて関係機関と協議を行なうこと。
3. 大規模災害に備え、耐震性防火水槽を増設し、消防水利を確保すること。