2007年2月日

政策部

1. 世界に誇る「憲法9条」改憲の動きに反対すること。
   ＜回答＞国民主権、基本的人権の尊重などとともに、恒久平和主義は日本国憲法の基本理念であります。この崇高な理念のもと、わが国の平和とともに、国際社会の平和の確立に貢献すべきであると考えております。
   憲法は、国の基本法であり、その改正については、十分な国民的議論がなされるべきであると考えております。
2. 平和市長会議(2006年8月現在、世界120カ国、地域1416都市が賛同)に参加し、平和と核廃絶に取り組むこと。
   ＜回答＞戦後61年が経過し、戦争を知らない世代が増加する中、戦争の悲惨さや平和のありがたさというものを忘れず、二度とこのような悲惨な戦争を起こしてはならないという平和への思いを絶やすことのないように努めていくことが大切であると考えています。本市では、昭和35年に「核非武装都市宣言」を行うとともに、市役所前と各市民センターに啓発用の標柱を設置しています。また、毎年、夏には子供たちに平和の尊さを伝える平和映画会を開催しています。
   今後とも、平和行政の推進に努めていきたいと考えています。
3. 最低年金制度の創設を県市長会に提案すること。
   ＜回答＞現在、国において、年金の一元化、基礎年金相当部分のあり方、公的年金の財源のあり方などについて、深く議論するための「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議」が設置されております。
   最低年金制度につきましても、この会議のテーマの一つとされております。
   本市といたしましても、国民年金制度が、国民から信頼され、老後の安定した生活を支える制度となることを期待し、両院合同会議の動向に注視をしておるところであります。

総務部

1. ｢市場化テスト法｣の具体化は、戸籍謄本、納税証明書、住民票など住民が一番秘匿したいプライバシーにかかわるため、窓口業務には導入しないこと。
   ＜回答＞ 市場化テストにつきましては、民間活力活用の一つの手法ですが、この制度の導入には、市民や事業者等の意見を踏まえ、対象とするサービスの特性や市の責任範囲などを十分に検討する必要があります。
   特に、戸籍謄本、納税証明書、住民票などの窓口業務への導入については、プライバシーの保護が大きな課題であると認識しており、慎重に検討してまいりたいと考えております。
2. 指定管理者導入後についても、市民への情報提供と市民参加を実行すること。
   ＜回答＞指定管理者制度導入施設について、平成18年度上半期の管理運営状況を、12月市議会で報告し、また、施設の利便性が向上するよう、ホームページ等を通じて情報提供を進めてまいりましたが、引き続き市民への情報提供の推進に努めてまいります。
   また、市民参加への取組みについても、アンケート調査等による市民や利用者の意見聴取に努め、その意向を反映した適正な施設運営を図るとともに、市民の参加できる事業企画についても積極的に取組んでまいります。
3. 審議会･協議会･懇話会など行政委員の選任にあたっては、女性委員を少なくとも3分の1以上採用すること。また一般公募枠を増やすこと。
   ＜回答＞審議会等の設置及び運営のあり方につきましては、かねてから行政改革の実施項目の一つとして、その一層の適正化に取組んできたところであり、委員の選任にあたっても、審議会等の機能が十分に発揮されるよう、広く各界各層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選任することとしています。
   なかでも、女性委員の登用については、あかし男女共同参画プランにおける目標値（30％以上）の達成に努めることとし、また、委員の公募についても、当該審議会等の目的や性格等を十分勘案して、積極的に推進することとしています。
   また、平成18年度から市ホームページを通じて、これらの取組みについての基本的な考え方や、具体的な会議の公開、委員公募の情報を一体的にお知らせしています。
   引き続き、審議会等の本来の趣旨に沿った見直しを進め、より一層の市民参画の推進を図っていきたいと考えております。
4. 雇用実態の把握、とりわけ若年層の雇用状況を把握するため実態調査を行い、雇用促進のために相談窓口を設置すること。
   ＜回答＞雇用実態の把握につきましては、全国的には総務省統計局、県では統計課において毎月労働力調査が行われており、年齢階層別労働人口、就業者数、完全失業者数等が把握され公表されているところです。
   明石地域におきましては、年齢別求人・求職状況が毎月明石公共職業安定所において把握されていることから、これらのデータにより若年層の雇用状況の把握に今後、努めてまいります。
   　また、雇用促進のための窓口につきましては、県に「若者しごと倶楽部」、「しごと情報広場」が設置されており、これらの活用を図るとともに、明石公共職業安定所、明石商工会議所、商工業会及び本市等で構成する「明石公共職業安定所雇用推進対策協議会」、「明石地域雇用開発協会」と連携し、雇用促進の相談や若年層の雇用の確保に努めてまいります。

財務部

1. 地方交付税や国庫補助金の削減に反対の態度を明確にすること。
   ＜回答＞これまでの三位一体改革では、国庫補助負担金が4兆7千億円削減されながら、地方自治体への税源移譲は3兆円規模にとどまり、また、地方交付税等も大幅に減少されるなど国の財政再建にはつながる内容ではあるものの、改革の本来の目的である地方分権を進展させるには至りませんでした。
   真の地方分権を推進していくためには、国庫補助負担金の一層の改革、地方交付税の総額確保、そして地方自治体への権限とそれに見合う税財源のさらなる移譲は不可欠であり、今後とも、市長会等を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。
2. 個人住民税率のフラット化、定率減税の廃止による住民税増税については、市独自の減免制度を創設すること。
   ＜回答＞個人住民税均等割及び所得割は、特に低所得者の税負担に配慮し、所得金額が一定水準以下である者については、非課税とされています。非課税限度は、均等割については、生活扶助基準額を、所得割については、生活保護基準額を勘案して設定されており、地方税法の改正により、これらの基準額相当の所得しか得ていない者が課税されないよう、その水準を見直してきたところです。現下の厳しい財政状況の中では、これらの規定を超えた額の者を減免することは、非常に困難であると考えております。
3. 税制改革の影響で負担増になる国保料、介護保険料、保育料、住宅使用料などの軽減を図ること。
   ＜回答＞平成16年度税法改正に伴う65歳以上に係る公的年金等控除の見直しにより、急激な負担増を緩和するため、国保料、介護保険料及び住宅使用料につきましては、平成18年度及び平成19年度において、国が所要の軽減措置を講じることとしております。
   また、保育料につきましては、今後市の財政状況も考慮しながら、なるべく利用者の負担が増えないかたちになるよう検討してまいります。
4. 消費税増税に反対すること。
   ＜回答＞国の平成19年度予算案に盛り込んだ税収増などを含めた試算では、財政再建に向けた政府目標の2011年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に必要な財源不足額が大幅に縮小されました。また、政府は秋から消費税を含めたトータルな税制改革の論議を行うことについては変わりはないという見解を示しています。
   今後、財源の確保に国がどのように取組んでいくのか、秋以降に本格化が予定されている消費税を含めた税制改革論議を注視しなければならないと考えております。
5. 公共料金の値上げは行なわないこと。
   ＜回答＞平成19年度予算の編成における基本的な考え方の一つが、使用料や手数料などの額の適正化であり、行政改革実施計画に掲げる収支不足額の圧縮にかかる実施項目の一つでもあります。
   これは、住民負担の公平確保の観点と受益者負担の原則に立脚するものであり、今後とも、十分な業務分析やコスト削減に向けた取組みを前提に、サービス内容や必要なコスト、対象範囲、さらには国等の基準や近隣市の状況など様々な要素を考慮しながら、慎重な検討のもとで、受益者負担の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。
6. 公共工事における賃金等確保条例を策定すること。
   ＜回答＞公共工事における賃金等確保条例（公契約条例）の策定につきましては、基本的にはそのもととなる法律の整備が必要であると考えており、今後とも国の動向を見極めながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
7. 視力障害者世帯に送付する税･水道料金などを点字で通知すること。
   ＜回答＞ご要望のことにつきましては、個別の対象者の意向を十分に把握し、方策を研究してまいりたいと考えております。

コミュニティ推進部

1. 人権啓発･教育について
   1. 行政が主体となった人権啓発･教育は行なわないこと。
      ＜回答＞平成12年に公布・施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、本市では、その具現化に向けて、平成14年4月「明石市人権施策推進方針」を策定いたしました。
      現在、この方針に基づき、「女性」「子ども」「高齢者」「障害のある人」「同和問題」「外国人」の6つの重要課題を中心に、すべての市民の基本的人権が尊重される社会をめざし、人権教育及び啓発活動の推進に努めているところです。
   2. 「部落差別撤廃宣言」標柱をただちに撤去すること。
      ＜回答＞「部落差別撤廃宣言」の三角柱につきましては、平成5年12月市議会において「部落差別撤廃宣言に関する決議」が議決されたことを受けて、平成8年に市が設置したものです。
      本市では、同和問題について、重要な課題として取り組むこととしており、三角柱については様々な啓発手段の一つ考えております。
   3. 明石市人権・同和教育推進協議会に対する補助金をやめるとともに、職員による事務はやめること。
      ＜回答＞明石市人権・同和教育研究協議会は、すべての市民の基本的人権の尊重を目指して、明るい町づくりと人権文化を創造するため、昭和45年に発足した人権教育・啓発活動を推進している全市にまたがる教育研究団体であります。参加団体としては、PTA・自治会・子ども会・企業など幅広い団体で構成されており、7つの専門部会を設け、人権に関する研究・啓発を実施しています。
      本市では、地域、学校、各種団体、行政等が一体となった市民啓発活動を支援しており、これらの活動の中心的役割を担っている明石市人権・同和教育研究協議会に対し補助を行っているところであり、廃止につきましては、現在、考えておりません。
      また、人権推進課職員が同協議会の事務を行うなかで、指導・助言等を含め、適正かつ円滑な運営が図られるものと考えます。
   4. 人権教育推進員、人権啓発員は配置しないこと。
      ＜回答＞本市では、これまで、すべての市民の基本的人権が尊重されるまちづくりを推進し、家庭や地域の中に人権文化を築いていくため、人権教育・啓発の充実に取組んでまいりました。
      人権教育推進員は、各中学校区に配置され、「明石市人権施策推進方針」を踏まえ、各々の地域で住民への正しい人権思想の普及を図るため、自治会等の実施する人権研修会を行うとともに、人権に関する指導・助言を行っているところです。
      また、人権啓発員は各小学校区に3名配置され、人権教育推進員とともに地域における人権啓発を行っています。
      今後とも、人権教育・啓発を効果的かつ適切に推進していくためには、人権教育推進員や人権啓発員が中核となって、中学校区を単位とする地域や学校等との連携をより一層深め、指導者の育成や研修等の支援を行っていく必要があると考えております。
2. ドメスティック･バイオレンスに対応する相談体制の強化を図ること。
   ＜回答＞ドメスティック・バイオレンスに対する相談体制としましては、「あかし男女共同参画センター」にある女性問題相談室において、専門の女性問題カウンセラーが、電話及び面接により対応しております。
   　相談者の安全とプライバシー保護を最優先に、相談事例ごとに最も適切な対応が取れるよう、警察などの関係機関と連携を強化するとともに、相談対応者の資質向上のための研修を行うなど、相談体制の充実を図ってまいります。

健康福祉部

1. 介護保険について
   1. 保険料･利用料を支払い能力に応じたものにすること。
      ＜回答＞第1号被保険者の保険料は、負担能力に応じた所得段階別の料金設定になっております。平成18〜20年度の第1号被保険者の介護保険料は、低所得者層の負担を軽減するため、所得段階を従来の6段階から7段階にするとともに、申請により一定条件のもと市独自の減免制度を設けております。
      また、利用者負担につきましては、社会福祉法人による利用者負担の軽減措置を支援するとともに、高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費の給付を設けて、所得の低い方への負担軽減を図っているところです。
   2. 介護ベッド、車いすなど福祉用具を一律に回収しないこと。
      ＜回答＞介護保険法の改正にあたって、軽度（要支援1、2並びに要介護1）認定者のサービス利用が心身状況の改善につながっていないとの観点から、福祉用具の貸与基準が見直されました。しかしながら、軽度認定者の方についても、歩行が困難である、起き上がりが困難であるなど、一定条件を満たせば、引き続いて、このサービスの利用ができることとなっておりますので、一律には回収しておりません。
   3. 軽度者へのヘルパー派遣回数を減らさないこと。
      ＜回答＞介護保険法の改正により、介護予防重視型システムへの転換が図られ、要支援1、2認定者の介護予防サービス計画は、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを行うことになりますが、その回数等は、利用者とサービス提供事業者にて決定することとなっております。
   4. 「ケアマネ難民」が発生しないよう地域包括支援センターを拡充すること。
      ＜回答＞地域包括支援センターの業務は、被保険者を支援する総合相談支援事業、権利擁護事業、ケアマネージャーを支援する包括的･継続的マネジメント事業、要介護等になるおそれの高い高齢者の介護予防ケアマネジメント事業、指定介護予防事業者としての要支援1・2認定者の介護予防マネジメントがあります。
      軽度認定者の介護予防サービス計画等を含め様々な状況に応じて、定期的に地域包括支援センターと協議しておりますが、今後も継続して支援を行なってまいります。
2. 障害者自立支援について
   1. 利用者負担のさらなる軽減を図ること。
      ＜回答＞平成18年12月末に国より示されました「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」及び県から平成19年1月に示されました「障害者自立支援法の利用者支援」により、利用者負担の更なる軽減策が予定されておりますが、市としての独自の軽減策についても、検討を進めております。
   2. 自立支援医療費の自己負担の軽減を図ること。
      ＜回答＞精神保健福祉法旧第32条による精神通院医療が、障害者自立支援法の施行により、自立支援医療に移行したことで、5％の自己負担が原則10％の自己負担になりましたが、この制度の実施主体は県であることから、軽減施策の実施にあたっても、県単位で行うべきと考えます。なお、本市においては、自立支援医療の自己負担額の直接的な軽減は困難であることから、これに代わる何らかの軽減策について検討してまいりたいと考えております。
3. 基本健康診査を30歳以上から実施すること。
   ＜回答＞本市では、現在、明石市医師会や市内の医療機関の協力を得て、基本健康診査や各種のがん検診を実施しております。
   基本健康診査につきましては、老人保健法に基づき、40歳以上の方を対象に実施しているところであり、今後とも、受診率を高めていくよう、周知に努めてまいりたいと考えております。
   なお、対象年齢の引き下げについては、現時点では考えておりません。
4. 国に対して乳幼児医療無料化の創設を求めること。また、市独自で中学生まで通院、入院とも無料にすること。
   ＜回答＞乳幼児医療無料化制度の創設につきましては、市長会等を通じ国に対して要望してまいりたいと考えております。
   また、市独自に中学生まで通院、入院とも無料というご要望ですが、今後の財政状況を見極めながら、まずは小学生の無料化の枠を拡大することが大きな課題であると認識しております。
5. 国民健康保険料について
   1. 国保料の所得割、資産割を見直し、保険料を見直すこと。
      ＜回答＞国民健康保険制度は、加入者が相互に保険料を出しあって成り立つものであり、応分の費用負担と保険給付の公平化を図ることが大原則となっています。低所得者対策のうえからも応益割と応能割のバランスをとりながら、軽減制度を維持して安定した国保運営の継続を図っています。
   2. 資格証明書･短期保険証の発行など滞納による保険証取り上げをやめ、正規の保険証をすべての加入者に交付すること。
      ＜回答＞資格証明書・短期被保険者証については、法令の定めるところにより取り扱っておりますが、一律に交付することなく、納付相談を通じ、きめ細やかな対応を図っています。
   3. 出産休業手当金、傷病手当金の支給を義務づけるよう国に働きかけること。
      ＜回答＞国民健康保険では、疾病、負傷、出産及び死亡の場合に保険給付を行っています。出産休業手当金、傷病手当金は、前記の法定給付と異なり、休業補償としての任意給付と位置づけられていますが、国民健康保険においては、被保険者の職種の多様性や、年金生活者等無職者の加入割合が高いことなどから適用は困難と考えています。
      なお、出産に関しましては、別に出産育児一時金を設けており、平成18年10月以降の出産に対して35万円を支給しています。

環境部

1. ごみ減量化を進めるために「拡大生産者責任を徹底する制度」を国に求めること。
   ＜回答＞ごみの減量化を進めるためには、入口対策（発生抑制）が最も重要ですので、あらゆる機会を通じて、メーカーなど発生源で減らす取組みを国に働きかけてまいります。
2. 家庭用ごみ収集については有料化しないこと。
   ＜回答＞平成18年2月から、ごみの減量化、再資源化等の促進に関する事項を審議するため、新たに資源循環推進審議会を設置し、一般廃棄物処理基本計画の見直しについての審議を行っております。
   ごみの減量化や再資源化をさらに推進し、循環型社会を構築するための施策について、ごみの有料化は有効な手法と考えておりますが、市民生活に与える影響が大きいこと、さらに種々の課題もあるところですので、審議会委員をはじめ市民の皆様とともに考えてまいりたいと存じます。
3. ごみ減量化促進に分別収集の細分化を図ることやプラスチック製容器包装の分別収集を導入すること。また、事業系ごみ減量対策を強化すること。
   ＜回答＞平成16年11月から大蔵谷清水自治会地域約1，600世帯において、プラスチック製容器包装の分別収集モデル事業を行っています。この検証のほか、全市実施の場合の収集方法、リサイクル方法や事業運営コスト等、様々な課題もあることから、現在、検討を進めているところです。
   　事業系ごみにつきましても、資源循環推進審議会の中での議論等を踏まえ、減量化を推進したいと考えております。
4. 河川や湖沼、ため池などの水質改善の取り組みを進めること。
   ＜回答＞河川の水質改善の取組みについては、現在、市内主要5河川の定点において、水質測定を行い、常時監視しています。近年の水質は、下水道水洗化率の上昇に伴い、水質汚濁因子である生活排水等の河川への流入が減少していることもあり、良化状態が続いています。今後も引き続き、河川の水質測定を行い、常時監視してまいります。
   　また、ため池の水質については、近年、都市化の進展に伴い、水質悪化等の諸問題が発生してきているところから、管理者を中心に啓発活動を行っておりますが、今後は、具体的な水質浄化方法を用いた取組みを検討してまいります。

産業振興部

1. 和坂地区谷池などの水質浄化をはかること。
   ＜回答＞市内には、ため池が110箇所あり、その多くが住宅地の近くにあることから、生活排水の流入などにより、水質の富栄養化が進み、アオコの発生などによる悪臭の問題が、和坂地区谷池など一部地域で発生しております。
   これまでも、一部のため池では、水生植物の植栽などによる取組みのほか、底泥の浚渫や水質浄化施設の設置を行ってまいりました。全てのため池で、浚渫や水質浄化施設を設置することは、厳しい財政状況の中では極めて困難な事業であり、今後は更に水生植物の浄化力の活用による水質浄化事業の検討とともに、流入水路の一層の水質改善の方策に取組む必要があるものと考えております。
   また、ため池は、本来の目的である農業用水の確保だけにとどまらず、地域住民にとっても貴重な水辺空間であり、ため池管理者・地域住民・行政の協働による「ため池クリーンキャンペーン」の全市的展開を行い、環境美化を推進してまいりたいと考えております。
2. 市民農園整備促進法などを積極的に活用し、市民農園を増やすこと。
   ＜回答＞市街化の進む本市では、一定規模以上の遊休地は稀少であることから、市民農園を開設する場合には、不耕作農地等の活用が考えられます。農園開設に施設整備を条件としない特定農地貸付法が、平成17年9月に改正され、農地所有者個人でも農園の開設ができるようになったことから、施設整備を前提とする市民農園整備促進法とあわせて、関係制度を積極的に活用し、市民が自然と親しむ余暇利用の場の一つとして、県やJAなどの関係機関とも連携しながら、今後とも市民農園の拡充を図ってまいりたいと考えております。

土木部

1. 東二見港、江井ヶ島港、谷八木川、赤根川、瀬戸川などの高潮対策を強めること。なお、これらの管理者である兵庫県にその責任ある対策･対応を求めること。
   ＜回答＞高潮による風水害時には、樋門の閉鎖とともに、施設管理者である明石土木事務所との連携を図り、河川パトロールの強化とポンプ車の配備など、宅地側の雨水を河川へ排除する体制を整えてまいります。
   　東二見港につきましては、現在、県の港湾事業として、新護岸の築造工事を進めており、これにあわせて、海へ直結されている複数の排水口を一箇所に集約し、ゲートを設置したところです。
   また、江井ヶ島港においては、県が海への排水口にフラップゲートを設置しております。
   その他の港湾、河川についても、県・市の役割分担を明確にしたうえで、県へ対策を要望してまいります。
2. 海水浴場におけるジェットスキーの規制条例を制定すること。
   ＜回答＞水上バイクの規制につきましては、かねてより海上保安部、警察をはじめ関係団体等に対し、取締りの強化をお願いしているところです。
   　遊泳区域内の水上バイクの規制につきましては、県条例で海水浴場開設にともない設置した遊泳区域への乗り入れが禁止されております。
   　海域利用を規制する権限が市にはないことから、市条例での制定はできないものと考えており、法的な規制については、どのような方法が可能で効果的であるのか、今後検討をしてまいります。
3. 県道明石高砂線の整備について、アクションプログラムに基づく対策を急ぐこと。
   ＜回答＞平成16年10月に、県及び公安委員会並びに本市の三者で施行する交通安全対策基本計画・アクションプログラムを策定しました。この中で大型車両の迂回誘導をはじめとする7つのソフト安全対策と、車道・歩道の改修など66箇所のハード安全対策を講じることとしております。
   現道路敷地内にある対策整備が可能な50箇所の短期対策箇所については、そのほとんどが整備済みとなっています。今後は、歩道拡幅・交差点改良などの中期対策箇所について、計画的に整備していきます。
   今後とも、これらの安全対策について、県・市一体となって事業の推進を図ってまいります。
4. 藤江35･36号の拡幅・歩道整備を急ぐこと。
   ＜回答＞藤江35号線は、国道250号から国道2号南の大久保4号までを繋ぎ、藤江焼野地区における南北の生活道路となっております。
   現在、道路拡幅に向けて、新幹線側道の藤江43号から焼野住宅南側までの区間、約170mについて、用地取得に取組んでいるところです。
   また、藤江36号につきましては、県道明石高砂線から貴�ｱ小学校までの区間においては、自歩道の整備が完了しております。しかしながら、貴�ｱ小学校以東につきましては、十分な歩道の幅員が確保されていないなど、一部歩道が未整備となっております。これらの整備につきましては、周辺地権者及び地元自治会の理解と協力を得ながら、事業化も含めて取組んでまいりたいと考えております。
5. 市内の全踏み切りの調査を行い、踏切部歩道の拡幅、立体横断施設の整備、遮断時間の短縮のため高度な踏切遮断機（賢い踏み切り）で交通の円滑化を図ること。
   ＜回答＞踏切部箇所が狭隘なことによる通行の危険性や、遮断に伴う交通渋滞等については、十分認識しており、既に整備済みの路線として、大蔵朝霧線や山陽電鉄連続立体交差の第1期区間、八木松陰線や魚住支所前線のJRとの交差部、二見港土山線等があります。現在、整備中の路線等としましては、山陽電鉄連続立体交差の第2期区間をはじめ、福田大窪線のJR架道橋新設、JR魚住駅の橋上化による駅舎内南北自由通路の設置、魚住支所前線の山陽電鉄との交差部等、踏切に係る事業は優先的に取組むべき課題として整備を進めてまいりました。
   今後も、踏切部の安全性と利便性確保は、本市の交通政策における重要な課題として、地元自治会などの意向を調査した上で、鉄道事業者等関係機関と協議調整を図りながら取組んでまいります。
6. 黒橋線工事にともない、明高前から人丸小学校間の歩道の改善を急ぐこと。
   ＜回答＞現在、県で施行中の黒橋線につきましては、国道2号から人丸小学校までの区間約540mにおいて、橋梁部の工事と道路工事を同時に実施しているところです。
   明高前から人丸小学校までの区間については整備済区間であり、ご要望の歩道改善については、明石高砂線の整備なども含め兵庫県の社会基盤整備プログラムの中で検討していきたいと県から聞いております。
7. 二見27号線の歩道を整備すること。
   ＜回答＞二見27号線は、南二見と国道2号を結ぶ主要幹線であり、ダンプカーなどの大型車両の通行が多い路線でありましたが、県道二見港土山線の供用により減少傾向にあります。また、現在事業中である南二見と東二見を結ぶ第2連絡道路や魚住支所前線の供用による交通の分散化で更なる減少が見込まれます。
   今後は、現状の交通量を調査したうえで、歩行者の安全を確保するため、歩道の整備について検討してまいります。

都市整備部

1. 改良住宅の家賃を適正化し、住宅課が責任を持って募集･入居･管理の事務を行なうこと。
   ＜回答＞改良住宅の家賃の適正化につきましては、入居者実態調査や収入申告書の徴収を実施し、現在、応能応益的家賃制度の導入を含め協議検討を行っております。
   また、入居募集につきましては、応能応益的家賃制度の導入を踏まえ、調整してまいりたいと考えております。
2. 住宅の耐震性を高めるため、耐震改修も含めた「住宅リフォーム制度」を復活すること。
   ＜回答＞耐震改修補助につきましては、平成15年度から、県が「わが家の耐震改修促進事業」を実施しております。
   この事業は、既存民間住宅の耐震化を促進し、安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため、耐震改修工事等を行う方に対して、その費用の一部を県が補助するものです。
   当制度は、市が受付窓口となっておりますが、利用状況としては制度開始以来、毎年数件程度にとどまっております。
   耐震対策の必要性は認識しておりますが、今のところ、本市の厳しい財政事情の中、まずはこの県制度の利用促進を図っていきたいと考えております。
   なお、住宅リフォームへの助成制度は、バブル経済崩壊後の長引く経済不況のもとで、緊急的な事業として、平成12年度から「産業活性化緊急支援事業」として実施いたしたものです。
   しかしながら、平成16年度には、景気回復の兆しも見られ、事業の緊急性が薄らいだことから、その役割を終えたと判断し、廃止したものです。
3. 民間分譲マンションの大規模改修、改築建て替えなどについて助成制度をつくること。
   ＜回答＞民間分譲マンションの大規模改修や改築建て替えなどに対する助成につきましては、住宅が個人資産であること、また、市の厳しい財政状況等から非常に難しいものであると考えます。
4. 宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例制定を検討すること。
   ＜回答＞全国的に都市化が進展する中、雨水が浸透しにくい状況になっていることや、循環型社会及び雨水の有効利用といった観点から、表面流出を抑制する手段として、宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の取組みが進められています。
   本市では、現在、全市の雨水計画の基本数値の見直しを行うとともに、庁内組織による総合浸水対策の検討も進めているところです。ご提案のことにつきましては、総合浸水対策検討の中で、調査・研究してまいりたいと考えております。
5. 貴崎小学校区、藤江焼野地域や、江井島小学校区など、公園のない地域に公園を整備すること。
   ＜回答＞公園緑地の整備につきましては、用地確保が最大の課題と考えており、土地区画整理事業、公共空閑地、開発行為、寄附、無償貸借等、様々な手法で公園の用地確保に取組んでいるところでありますが、設置場所の選定や財源確保等の問題があり、大変厳しい状況であります。
   ご要望の公園整備につきましては、長期的な課題としてまいります。

下水道部

1. 平成16年の台風21号･23号（60mm〜70mm/h）に対応できる下水道計画に見直すこと。
   ＜回答＞平成16年の台風21号及び23号は、下水道の排水能力を大きく上回る、数十年に1度有るか無いかという大雨をもたらした台風で、周辺の地形より低いところに位置する宅地など、集中的な大雨時の排水能力の弱い地区で、多くの浸水被害が発生したものと思われます。その浸水に至る背景としまして、昨今の都市化の進展に伴う雨水流出の増加等の状況変化があり、現在、市全域の雨水計画の元となる流出係数、降雨強度式、確率年などの見直しを含めた検討を行っているところです。

交通部

1. 市バスは｢公共の福祉の増進に寄与する｣という公営交通の原点に返り、住民の交通権を保障すること。
   ＜回答＞市バスの使命は、市民の身近な交通機関として、安全で安定したサービスを提供することにあるため、職員一丸となって、安全・安心運行の確立はもとより、利用者ニーズの動向を踏まえた運行など、乗客サービス面でのより一層の充実に取組んでまいりたいと考えております。
2. 安全運転の徹底と接遇態度を改めること。
   ＜回答＞「安全・安心を最優先、『ひと』『まち』『地球』に優しい市バス」をスローガンに、安全運転を何よりも優先して交通事業に取組んでいるところです。今後も、日常点呼の中で、又様々な研修の機会を通じて安全運転について徹底を図るとともに、乗務員の資質の向上に努め、接遇面の改善を図ってまいりたいと考えております。
3. あらゆる場所でのアイドリングストップを厳守すること。
   ＜回答＞省エネルギー運転を行うことは、事業の効率的な運営にとっても必要なことであり、自然環境に配慮し、アイドリングストップを励行するよう指導を徹底してまいります。
   なお、現在所有しているバス53両のうち、36両がアイドリングストップ機能を装着しております。

水道部

1. 兵庫県水の受け入れ量を減らし、単価の引き下げを求めること。
   ＜回答＞県水は、近年、その受水費が水道財政を圧迫する要因のひとつになっておりますが、昭和63年の受水開始以来、水需要の動向や自己水源の状態、水道財政への影響度などを慎重に勘案しながら徐々に受水を増量した結果、現在では、水源の22．7％を占める重要水源となっております。
   そのため、次期給水協定期間である平成20年度から平成23年度の受水についても、平成19年度までの受水量と同量に据え置くこととしておりますが、受水単価の引下げについては、県水運営協議会や広域水道連絡協議会を通じて、県に強く求めているところです。

選挙管理委員会

1. 18歳選挙権の実施を国に求めること。
   ＜回答＞選挙権については、昭和20年衆議院議員選挙法の改正で、25歳から20歳に引き下げられ、今日まで続いています。
   選挙権の年齢につきましては、国の立法上の問題であると考えております。
2. 障害者や高齢者の投票権を保障するため、すべての投票所の段差を解消するなど、バリアフリー化を進めること。
   ＜回答＞市内に73箇所の投票所がありますが、そのうち17箇所（平成17年9月11日衆議院選挙執行時）が、段差のある投票所となっております。
   投票所では、有権者に気持ちよく投票していただくため、より投票しやすい環境づくりに努めております。
   そうした状況のなかで、障害者や高齢者に優しい投票所づくりとして、段差のある投票所では、段差解消のためのスロープを設置するとともに、車椅子利用の方には、代理記載台を全ての投票所に設置し、点字氏名掲示も用意しております。
   今後、新しい施設への投票所の変更等も含め、バリアフリー化を進めるよう検討してまいります。
   また、2階を使用した投票所については、2箇所ありましたが、うち1箇所については、次回選挙時から1階を使用する方向で、具体的に検討しているところであり、残る1箇所につきましても、投票区域の変更も含め、当該区域内に適切な施設があれば変更を検討してまいりたいと考えております。

教育委員会

1. 教育基本法の見直しを中止するよう国に求めること。むしろ、教育基本法が目的としている「人格の完成をめざす」など、その精神を実現するために努力すること。
   ＜回答＞旧教育基本法を貫く「個人の尊厳」「真理と平和」「人格の完成」などの理念は、憲法の精神に則った普遍的なものであり、新しい時代の教育の基本理念として大切にしていく必要があると考えています。しかしながら、旧教育基本法が制定されてから半世紀以上が経ち、この間、科学技術の進歩、情報化、少子高齢化等、教育環境は大きく変化するとともに、様々な課題が生じております。
   　こうした変化に対応し、これからの時代を心豊かにたくましく生きていくことを願い見直しされたものと受け止めております。
2. 公立中学校の教職員給与の二分の一を国が負担する現行制度を守るよう国に求めること。
   ＜回答＞義務教育費国庫負担金の国の負担割合が2分の1から3分の1とすることにつきましては、教育の水準確保の面で問題がでないか懸念しているところでございます。
   今後とも、教育の機会均等、水準確保に向けた国の責務について、機会をとらえ、国に働きかけてまいりたいと考えております。
3. 教育条件整備の最重要課題として「30人以下学級」の実施を国、県に求めること。また、明石市で実施しているスタート支援事業（フォローアップ事業）を全小学校に拡充すること。
   ＜回答＞個々の子どもに応じたよりきめ細かい教育を行うため、機会を捉えて少人数学級の実現に向けて、国への働きかけを続けております。
   地方自治体の裁量により、教職員の定数に係る標準法の弾力化が可能となってきており、平成19年度から、小学校での35人学級を3年生にまで拡充するとともに、36人以上の学級を有する学校に臨時講師を配置するスタート・フォロー事業を4年生に移行し、小学校低･中学年の指導の充実を図ってまいります。
   また、県教育委員会も35人学級を小学校中学年に幅を広げ、段階的な実施を検討すると聞いております。
   しかしながら、市独自の30人学級の実施やスタート・フォロー事業を全小学校に拡充することについては、施設の状況や財政的な措置など慎重な論議が必要であると考えております。
   今後とも、少人数指導の実施効果や指導方法の工夫・改善の状況等を見極めながら検討するとともに、国に対し、様々な機会をとらえ、法改正も含め要望してまいりたいと考えております。
4. 公立高校の明石学区を堅持すること。
   ＜回答＞本市教育委員会は、明石の子どもを明石で育て、子どもたちが自分の将来の夢に向けて意欲的に取り組むことを教育改革の基本としていることから、新しい入学者選抜制度を導入する際には、現在の明石学区を存続することを県教育委員会に要請しております。
   　このことを受けて、平成20年度入試より新しい制度の導入が決定されたものと受け止めております。状況に大きな変化がない限り明石学区は存続すべきものと考えております。
5. 就学援助の申請者が生活保護家庭を含め100人を超す学校については当面市の責任で事務補助員を配置すること。
   ＜回答＞市単独での事務補助員の配置につきましては、厳しい財政状況の中、困難な状況であります。学校において就学援助者数及び就学援助率が一定の基準を超える場合には、該当校へ事務職員が加配されることとなっておりますが、引き続き県に対して、この加配措置が国の基準どおり進められるよう要望してまいります。
6. 全ての幼稚園に養護教諭を配置すること。
   ＜回答＞本市では、園児数を基に大規模園と小規模園をあわせて、2園に1名の養護教諭を配置しています。
   平成15年度からは200名を越える園児がいる大規模園において、養護教諭が配置されない日に、養護補助員を配置しています。
   養護教諭の配置については、各市の配置状況も参考にしながら検討していきたいと考えております。
   なお、各園や小学校と合同で実施しております救急・救命研修会が、引き続き行われるよう指導してまいります。
7. 学校図書室の充実と、選任の図書館司書を配置すること。
   ＜回答＞学校図書館の充実につきましては、学校図書館図書標準を踏まえ、蔵書の充実に努めるとともに、図書管理システムを導入し、計画的な図書館整備を進めてきたところです。
   また、平成15年4月1日から、学校図書館法に基づき、12学級以上の学校に司書教諭を配置しております。
   なお、司書教諭は、法的に専任とは規定されていないため、兼務しているのが現状です。学校図書館の一層の充実を図る上では、専任の司書教諭の配置が望ましいことではありますが、現状では難しい状況にあります。今後とも、司書教諭が教諭の定員とは別枠で配置されるよう県を通じ、国へ働きかけていきたいと考えております。
8. 学校給食について
   1. 学校給食は無料化をすすめること。
      ＜回答＞学校給食法第6条において、学校給食費は、保護者の負担とすることとされており、また、適正な受益者負担の観点からも現行の保護者負担が適切であると考えます。
   2. ドライシステム化をすすめ、調理員専用トイレを設置すること。
      ＜回答＞学校給食のドライシステム化につきましては、各学校の大規模改修にあわせて順次進めていく予定にしておりましたが、厳しい財政状況下での対応として、現在、完全ドライシステム校以外の小学校すべてにおいて、ドライ運用が可能な給食室に年次的に改修しているところであり、平成19年度の完了を予定しております。
      また、調理員専用トイレにつきましては、設置可能なスペースがあれば検討してまいります。
9. 児童登下校時の交通集中場所に、交通指導員を配置すること。
   ＜回答＞現在、地域の子どもは、地域で守るという視点から、スクールガードなど地域の皆様のご協力を得ながら、各校区の実情に応じた見守りを行っているところであり、一定の成果を上げているところです。
   また、各学校に配置の警備員につきましても、特に登校時の交通集中場所につきましては、交差点等で子どもたちの安全確保に努めておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
10. すべての学校を対象に労働安全衛生委員会を設置すること。
    ＜回答＞教職員の健康問題は、本人はもちろんのこと、児童・生徒、職場にとっても大きな問題であり、各学校では管理職を中心に、職員の健康の保持・増進のため取組んでいるところです。
    教職員の健康安全を考える上で、教育委員会では、労働安全衛生法に基づき、「明石市立学校職員安全衛生規定」を制定し、50人以上の教職員のいる望海中、二見中、明石商業高校については、安全衛生委員会を設置し、健康安全について対応しているところです。
    その他の学校につきましても、教頭及び園長に衛生推進者の講習を受講させ、その内容を職員の健康管理に生かすよう指導するとともに、学校規模によらず、順次、安全衛生委員会の設置について検討しているところです。平成18年度においては、大久保南小学校、江井島小学校、錦浦小学校、二見北小学校及び魚住中学校の5校において設置したところです。
    さらに、全市的な学校の課題については、市教育委員会事務局に設置しております「安全衛生協議会」において、対応する体制を整えております。
11. 発達障害児に対する特別支援教育を抜本的にすすめること。
    ＜回答＞特別支援教育の取組みとしては、教師の指導力向上を図るとともに、校内コーディネーター養成のため、計画的な研修会を実施しております。今後とも、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を進めていくため、小・中学校の通常学級において、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が在籍する学校に対して、必要に応じて特別支援教育指導員を配置してまいります。
    また、学校からの要望により、専門家を派遣する巡回指導についても、引き続き実施しております。
12. 放課後児童クラブの保護者負担金を引き下げること。
    ＜回答＞放課後児童クラブの保護者負担金につきましては、公立化以前は保護者の自主運営による共同保育であり、それぞれの児童クラブに在籍する児童数の多少により、保育料に大きな格差（保育料で7800円から1万3000円）が生じておりました。
    　平成15年4月に児童クラブの公立化を機に、児童クラブ間での保護者負担金の格差解消、保育料の市内均一化を実現するとともに、市民税非課税世帯等を対象に世帯の収入その他経済的な事情にも配慮して、初年度より減額規定を設定し、翌平成16年度には、兄弟割引制度（兄弟のうち年長児童の保護者負担金を2割引とする。）を導入するなど、これまでも保護者負担の軽減に努めてきたところです。
    　本事業は行政サービスとして必要不可欠なものになってきてはおりますが、なお利用者は入所要件を満たした一定の児童、保護者に限られております。特定のサービスを利用することで特定の利益を受ける方には、応分の負担を担っていただくという受益者負担の原則を踏まえて、事業を継続して実施するとともに、より一層内容の充実を図っていく必要があります。
    　現行の保護者負担金の規定につきましては、今後も利用者をはじめ、多数の市民のご意見・ご要望に耳を傾け、引き続き検討を行ってまいります。

消防本部

1. 高層マンション等における消防設備の設置及び維持管理について、適切に行なわれるよう指導すること。
   ＜回答＞消防法で、高さ31mを超える建築物が高層建築物となっており、市内に約92棟所在しています。
   共同住宅は、構造、階数、延面積、収容人員等により消防用設備等を設置することと定められており、いずれも、基準どおりに消防用設備は設置されています。
   また、収容人員50名を超える建物には、資格を有した者で管理監督的な人を防火管理者として選任し、消防計画の作成、消防設備の維持管理、通報・避難訓練や初期消火訓練の実施等の業務を遂行し、火災予防に努めなければならないと消防法に定められています。
   建物に備え付けられた消防用設備については、専門的な知識・技能を有する資格者により、消防用設備を対象に、1度は機器点検、2度目は総合点検を年2回実施するとともに、3年に一度は消防長に点検の報告をすることと定められております。
   消防では、その消防用設備の点検報告の際に、不備な事項が有るものについては、通告書による改善を指示するとともに、改善後の状況については、現地での検査のほか、軽微なものは写真等で確認するなど、違反是正に努めているところでございます。
   また、計画的な査察に加え、随時査察による立ち入り検査を実施し、防火管理の徹底を指導しているところです。
2. 大規模災害に備え、耐震性防火水槽を増設し、消防水利を確保すること。
   ＜回答＞防火水槽につきましては、災害時における貴重な水利として、順次整備を図っており、特に、震災以降につきましては、より強固な耐震構造にしております。
   平成18年4月1日現在、市内における公設防火水槽の設置数は159基で、うち77基が耐震性の防火水槽です。また、公設防火水槽のほか、開発事業に伴い事業者が設置した私設防火水槽が205基あります。
   公設防火水槽の設置場所などについても、関係部局と協議調整を行い、市街化区域内を効率的にカバーできるよう整備しているところです。
   今後も、有効な水利確保として順次整備に努めてまいりたいと考えております。
3. 消火作業困難地域を解消するために、道路の拡幅など改善に向けて関係機関と協議を行なうこと。
   ＜回答＞平成18年中の市内における火災発生件数は、14年ぶりに100件を下回りましたが、
   火災発生時の対応につきましては、消火栓を確保するまでの間、全署所に配置している水槽付消防ポンプ自動車に搭載の1，500リットルのタンク水を使用し、迅速的確な消火活動に努めています。また、円滑な消防活動の推進に向け、計画的な防火水槽や消火栓の設置にも取り組んでいるところです。
   また、狭隘道路などによる消火作業困難地域での対応については、消火栓の設置などによる消防水利の増強のほか、関係部署との連携による道路拡幅、さらには消防団や自主防災組織との連携体制の構築など、一層の消防力の強化を図ってまいります。