明石市会議員団-「2006年度予算編成についての要望書」に係る市の考え方

「2006年度予算編成についての要望書」に係る市の考え方　

2006年2月
明石市

政策部

憲法を最高規範とする法体系のもとに成り立つ地方自治体としては憲法を遵守する立場にあり、憲法の改正につきましては、意見を表明する立場にありません。国民的な議論のなかで検討されるものと考えています。
自衛隊のイラク派遣につきましては、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」に基づき国策として行われているものであり、国の専管事項であると考えています。
核非武装都市を宣言している本市では、平和の尊さを広く市民に考えていただこうと、毎年「平和映画会」を開催しています。親子で平和について話すきっかけにしていただこうと、夏休みにアニメ映画を中心に上映しており、毎年1,000人以上の親子連れらが来場し、夏の恒例行事として定着していると考えています。
昨年は第2次世界大戦後60年の節目の年であり、映画会にあわせて「平和写真展」を開催しました。また、核非武装宣言都市をアピールするため設置している、大久保、魚住、二見の3市民センター前の標柱を改修しました。
今後とも、核非武装宣言の精神に基づき、市民に平和の大切さを考えていただく啓発事業に取り組んでいきたいと考えています。
アスベストに関する健康問題、建築、環境問題など、行政の適切な対応が求められている中で、現在、兵庫県では、個別のパンフレットの作成を進めており、本市においても、市民からの問い合わせに迅速に対応するため、環境政策課内にアスベスト対策調整室を設置するとともに専用電話を開設しております。
また、兵庫県条例の改正に伴い、アスベスト含有建築物の解体に係る規制が強化されたことから、庁内関係課による合同パトロールを行うなど適切な施工の確保に努めるとともに、今後、国や県の動向を踏まえ、庁内関係部署の連携を密にし、的確な措置を講ずることができるよう対処してまいります。
現在、国においては、「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議」で、年金の一元化、基礎年金相当部分のあり方、公的年金の財源のあり方などについての議論がされております。
最低年金制度につきましても、その中で、議論がされております。
本市といたしましても、国民年金制度が、国民から信頼され、老後の安定した生活を支えるものとなることを期待し、両院合同会議の議論を注視しております。

総務部

昨年9月に策定いたしました5か年の行政改革実施計画においても、これまでの取り組みを一層強化し、市民や民間との協働、行政のスリム化、財政の健全化を図り、これらの過程で生み出した行政資源（人員・財源）を、政策課題や将来のまちづくりのための重要施策に重点的・戦略的に配分するなど、市民サービスの向上のため、市民の理解や協力を得ながら、全職員一丸となって、行政改革の取り組みを推進していきたいと考えています。
審議会・協議会・懇話会などの設置及び運営のあり方につきましては、かねてから行政改革の実施項目の一つとして、その一層の適正化に取り組んできたところであり、委員の選任にあたっても、審議会等の機能が十分に発揮されるよう、広く各界各層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選任することとしています。
なかでも、女性委員の登用については、あかし男女共同参画プランにおける目標値（3分の1）の達成に努めることとし、また、委員の公募についても、当該審議会等の目的や性格等を十分勘案して、積極的に推進することとしています。
引き続き、審議会等の本来の趣旨に沿った見直しを進め、より一層の市民参画の推進を図っていきたいと考えています。
今春卒業予定の大学生の就職内定率は77.4％、高校生の就職内定率も72.8％で、
幾分回復の兆しが見えてきました。また、厚生労働省の労働力調査平成17年7～9月平均によれば、若者が仕事に就けない理由として、（１）希望する種類・内容の仕事がない、その次に（２）自分の技術や技能が求人要件に満たない、が大きな理由となっています。また、この1年間の転職者数は339万人となっており、就業者に占める転職者の割合は5.6％、これを年齢階級別に見ると、15～24歳が15.3％と最も高くなっています。
国は地域若年者サポートセンターを開設、また、若年雇用推進のための企業訓練制度を創設するなど、若年層の雇用と仕事への定着に取り組んでおります。
また、本市といたしましても、明石地域雇用開発協会、明石公共職業安定所と連携し、毎年、新規学校卒業者対象求人説明会や中学校職業指導連絡会議、高等学校職業指導連絡会議、合同就職面接相談会等を開催しております。今後とも引き続き、関連機関と連携して若年層の雇用確保の推進に努めてまいります。
指定管理者制度の導入にあたっては、対象とするすべての公の施設について、その設置目的に合致した効果的な管理運営を行い、市民サービスの向上や施設の活性化を図ることができるのか、公共的団体や民間事業者が有する高度な専門的知識や経営資源を積極的に活用することができるのか、費用対効果を見極め経費の削減を図ることができるかなどを十分検討し、市民への積極的な情報提供に努めるとともに、その理解を得ながら、実施しています。
また、指定管理者の選定にあたっては、事業の継続性、高い専門性、効率性が期待できる場合であって、民間に委ねることが適切でないと判断される場合を除き、公募によることを基本としています。

財務部

昨年11月30日に政府・与党から「三位一体の改革について」が公表され、廃止される国庫補助負担金と税源委譲の規模について一応の決着をみるに至りました。しかしながら、児童手当や児童扶養手当の大幅な国庫負担率の引き下げにみられるように、この改革の大きな目標であった地方公共団体の裁量の広がりという点では不十分さが残ったものと考えられるところです。
今後、三位一体改革の成果によって地方財政がどのような影響を受けるのか、慎重に対処していかなればならないと考えております。
消費税率の引き上げについては、政府・与党間でも様々な意見が交わされ議論が続いていますが、明確な方向性が示されるまでには至っておりません。もとより、国においては、歳出の徹底した見直しを図りながら、歳入と一体となった改革を進めていますが、財政再建そして将来の社会保障費を確保する必要性から、何らかの対策を講じなければならないという点において消費税に対する国民の関心は高まっております。
こうした税の改革は、国民への十分な説明と理解が必要であり、今後、消費税を含め財源をどのように確保し、財政の持続可能性を見出していくのかについて、国の動きを注意深く見守りたいと考えております。
昨年9月に策定いたしました本市の行政改革実施計画において、今後の財政運営の基本方針を定めており、その方針の一つとして収支不足額の圧縮をあげています。そして、人件費の縮減、事務事業の見直しなどと並び、実施項目の一つとして受益者負担の適正化をあげております。
市民負担の公平性を確保する観点から適正な受益者負担となるよう、使用料や手数料などの見直しをおこなうものですが、サービス内容や必要なコスト、対象範囲、さらには国等の基準や近隣市の状況など様々な要素を考慮し、十分な業務分析やコスト削減に向けた取り組みを前提に、慎重な検討による受益者負担の公平性の確保に努めたいと考えております。
現在、本市では、落札者との契約締結時の注意事項の中で、適正な賃金等の労働条件の確保に努めるよう要請を行っております。また、特に低入札調査対象案件については、調査時に下請け業者等への支払いを的確に行うよう指導し、確約する旨の書類を徴収しております。しかしながら、条例策定につきましては、他都市の状況等も見極めながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
PFI導入の検討や民間活力の導入は、いずれも平成17年9月に策定いたしました行政改革実施計画の実施項目であり、重要な位置づけとなっております。
PFI方式については、その効果が期待できる施設を選定して、具体的な取り組みを進めていくこととし、また、民間活力の導入につきましては、新年度においては、指定管理者制度の導入や小学校・市民病院等の給食調理業務のさらなる民間委託化など一層の推進を図ってまいります。
今後も、行政が果たすべき役割を明確化し、民間に任せられることは民間に任せることを基本として、あらゆる事務事業について見直しを図り、民間活力の適切な活用に努めてまいります。
固定資産税の評価額等の算出につきましては、地方税法、固定資産評価基準等で定められています。また、3年に一度の基準年度に評価替えを実施し、基準年度以外の年度についても、地価の下落に合わせて時点修正を行い評価額の適正化を図っています。ただし、固定資産税額につきましては、地方税法に基づく税負担の調整措置を行っており、評価額に連動して税額が必ずしも上下するしくみにはなっていません。その個々の土地の負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）により、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地はなだらかに税負担を引き上げていくしくみとなっています。現在は、地域や土地によってばらつきのある税負担の公平を図るために、そのばらつきを是正している過程にあることから、税負担の動きと地価動向とが一致しない場合が生じています。
また、福祉減免制度の創設ということですが、貧困により生活のため公の扶助を受けている方については、すでに固定資産税の減免を行っています。
ご要望のことにつきましては、個別の対象者の意向を十分に把握し、方策を研究してまいりたいと考えております。

ミュニティ推進部

人権啓発・教育について
1. 平成12年に公布・施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の第3条（基本理念）に、「国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行わなければならない。」そして、第5条（地方公共団体の責務）として「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と明記されており、地方公共団体の一層の取り組みが求められているところです。
  本市といたしましては、本法を遵守し、その具現化に向けて、平成14年4月「明石市人権施策推進方針」を策定いたしました。
  現在、この方針に基づき、女性・子ども・高齢者・障害のある人・同和問題・外国人の6つの重要課題を中心に、すべての市民の基本的人権が尊重される社会をめざし、人権教育及び啓発活動の推進を図り、その充実に努めているところです。
2. 「部落差別撤廃宣言」の三角柱については、平成5年12月の市議会において「部落差別撤廃宣言に関する決議」が議決されたことを受けて、平成8年に明石市が設置したものです。
  本市では、平成14年4月に策定いたしました「明石市人権施策推進方針」に基づき、すべての市民の基本的人権が尊重されるまちづくりをめざし、「女性」「子ども」「高齢者」「障害のある人」「同和問題」「外国人」の6つの重要課題に取り組むこととしております。同和問題も重要課題の1つとして位置づけられており、三角柱については様々な啓発手段の1つと考えております。
3. 明石市人権・同和教育研究協議会は、すべての市民の基本的人権の尊重を目指して、明るい町づくりと人権文化を創造するため、昭和45年に発足した人権教育・啓発活動を推進している全市にまたがる教育研究団体であります。参加団体としては、PTA・自治会・子ども会・企業など幅広い団体で構成されており、7つの専門部会を設け人権に関する研究・啓発を実施しています。
  本市としては、平成12年施行の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」及び平成14年策定の「明石市人権施策推進方針」に基づき、あらゆる場において、地域、学校、各種団体、行政等が一体となった市民啓発活動を支援しており、これらの活動の中心的役割を担っている明石市人権・同和教育研究協議会に対し補助を行っているところです。
  また、人権推進課職員が同協議会の事務を行うなかで、指導・助言等を含め、適正かつ円滑な運営を図っております。
4. 本市におきましては、これまで、すべての市民の基本的人権が尊重されるまちづくりを推進し、家庭や地域の中に人権文化を築いていくため、人権教育・啓発の充実に取り組んでまいりました。とりわけ、平成12年に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」により、地方公共団体のより一層の取り組みが求められているところです。
  また、平成14年に明石市における人権施策の基本的な考え方や今後の取り組みに関する方向をとりまとめた「明石市人権施策推進方針」を策定し、あらゆる場における人権教育・啓発をきめ細かく推進することとしております。
  各中学校区に配置されている人権教育推進員が「明石市人権施策推進方針」を踏まえ、各々の地域で住民への正しい人権思想の普及を図るため、自治会等の実施する人権研修会を推進するとともに人権に関する指導・助言を行っているものです。また、人権啓発員は各小学校区に3名配置され、人権教育推進員とともに地域における人権啓発を行っています。
  今後とも、人権教育・啓発を効果的かつ適切に推進していくためには、人権教育推進員や人権啓発員が中核となって中学校区を単位とする地域や学校等との連携を一層深め、指導者の育成や研修等の支援を行っていく必要があると考えております。
DV（配偶者や親しい人からの暴力）は近年、法整備や人権意識の高まりとともに広く知られるようになった結果、報告件数が急速に増えてきています。
女性の様々な問題の相談窓口である「あかし男女共同参画センター」にある女性問題相談室においても、DVに関する深刻な相談が増えており、相談者の安全とプライバシー保護を最優先に、相談事例ごとに最も適切な対応が取れるよう、市児童福祉課、明石警察署、県立女性家庭センター等と連携をとるようにしています。
保護施設の整備については、このほど県がまとめたDV対策基本計画案で保護所の増設がうたわれており、さらなる連携の強化を図っていきたいと考えています。

健康福祉部

介護保険について
1. 介護保険料の市独自の減免制度につきましては、国の減免3原則の指針を踏まえ、第2期介護保険事業計画で創設いたしました。第3期計画につきましても、策定委員会で減免制度の審議をいただくことにしております。
  また、利用料の減免につきましては、社会福祉法人による軽減制度、高額サービス費の給付制度、特定入所者介護サービス費の給付制度により対応してまいりたいと考えています。
2. 介護保険財政の国負担につきましては、平成17年11月10日付「平成18年度国の施策及び予算に関する重点要望」にて全国市長会を通じて要望しております。今後も機会のあるごとに全国市長会を通じ要望してまいります。
基本健康診査の対象年齢につきましては、老人保健法などに基づき40歳以上の方を対象に実施しているところです。
検診料の引き下げですが、平成17年4月からマンモグラフィを導入した乳がん検診を実施したところであり、その検診料は、保険診療点数に基づき算定しており、マンモグラフィの撮影枚数の差異から40歳代を2800円、50歳以上を2200円とする検診料を設定しているところです。また、その他の検診につきましても受診について、受益者負担の観点から一定の負担をお願いしているところですので、ご理解くださるようお願いいたします。
骨粗しょう症検診につきましては、現在のところ、本市では実施しておりません。
制度化につきましては、今後、国、県や近隣都市の動向を注視しながら、実施体制の可能性を見極めてまいりたいと考えております。
高齢者福祉について
1. 敬老優待乗車券事業は本市の厳しい財政状況を踏まえ、この制度の維持や、超高齢化社会に対応した様々な施策を進めるため、平成18年4月1日から次のとおり事業の見直しを行います。
  「市バス寿優待乗車証」は「バス共通寿優待乗車証」に変更し、明石市内運行の(1)市バス、(2)神姫バス、(3)山陽バス、(4)コミュニティバス、の利用が可能になります。利用の際には、降車時に乗車証の呈示と100円(50円)の負担をお願いすることになります。「寿乗車券」は、現行と同額の8000円ですが、明石市内運行の(1)市バス、(2)神姫バス、(3)山陽バス、(4)コミュニティバス、(5)山陽電車、(6)JR、(7)タクシーの7種類の中から、4000円を単位に、2種類までを組み合わせて選べるようになります。
2. 市の独自事業として、はり・灸・マッサージ施術助成券を発行しています。今後、高齢化の進展により、年々対象者が増加すると思われますので、これ以上回数を増やすことは財政上困難であると考えております。
3. 公共交通機関の利用困難な高齢者へのタクシー券交付事業は、下肢障害等で電車、バス等の公共交通機関を利用することが困難な方が、自宅と医療機関との往復だけでなく、在宅福祉サービス提供施設へ通所を行う場合にも利用することができます。
4. 在宅老人介護手当は、介護保険サービスを利用されない方へのサービスであり、介護保険サービスを受けていない期間が1年間継続していることが要件となっています。
障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行され、利用者負担がサービス費用の一割となりますが、通所施設等の利用にあたっては、月額負担上限額の設定をはじめ、各種の減免適用、軽減措置を行なってまいります。
市の単独事業といたしまして、平成18年度から医療費の一部負担金の無料化等、乳幼児医療費助成制度拡充を図っていきたいと考えております。
国への要望につきましては、国においても乳幼児医療費助成制度検討の動きがあると聞いておりますので、動向を見守っているところです。
民間病院での女性専用外来の開設と運営に対する助成につきましては、平成15年8月に厚生労働省が示した「医療提供体制の改革のビジョン」によりますと「女性専用外来を設置し、更に、女性の健康問題に係る調査研究などを推進し、女性の患者の視点を尊重しながら地域における必要な医療が充実される体制の確保に取り組む」とされており、今後国等の動向を注視し、研究してまいりたいと考えております。
保健福祉センターにつきましては、地域住民の健康づくりの拠点ということを主眼に、乳幼児から高齢者までの健康と福祉の向上を図るため、市内を本庁地域東部（保健センター）、本庁地域西部（総合福祉センター）、中部地域（大久保）、西部地域（魚住、二見）に設置する方向で進めているところです。
西部地域の保健福祉センターにつきましては、子育て中の人や高齢者、障害者、ボランティアなど幅広い層の市民に親しまれ、市民自らが活用する地域の健康と福祉の施設になるよう、地域福祉推進市民会議やまちづくり協議会などを通じて検討、協議を重ねており、今後できる限り早急にこれらの意見をとりまとめ、事業を推進してまいりたいと考えております。
厳しい財政状況のもと、新しい市民サービスに応えるためにもさまざまな分野で行財政改革に取り組んでいるところで、市単独で長年続けてまいりました見舞金支給制度も生活保護制度の成熟から一定の役割を終えたものと判断し、平成17年度から廃止したものです。ご理解願います。
国民健康保険について
1. 国民健康保険制度は、加入者が相互に保険料を出しあって成り立つものであり、応分の費用負担と保険給付の公平化を図ることが大原則となっています。低所得対策のうえからも応益割と応能割のバランスをとりながら、軽減制度を維持して安定した国保運営の継続を図ってまいります。
2. 資格証明書・短期被保険者証については法令の定めるところにより取り扱っておりますが、一律に交付することなく、納付相談を通じ、きめ細やかな対応を図ってまいります。
3. 国民健康保険では、疾病、負傷、出産及び死亡の場合に保険給付を行っています。出産休業手当金、傷病手当金は、前記の法定給付と異なり休業補償としての任意給付と位置づけられていますが、国民健康保険においては、被保険者の職種の多様性や、年金生活者等無職者の加入割合が高いことなどから適用は困難と考えています。なお、出産に関しては、別に出産育児一時金30万円を設けており、新年度には、引上げを予定しています。
4. 国保運営協議会の委員は、被保険者を代表する委員、保険医または保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員が各同数をもって組織し、これに被用者保険等保険者を代表する委員を加えて構成され、その定数が条例で定められております。各委員は、幅広くそれぞれの分野から推薦された方々からなっており、委員定数は保険者規模からも適正なものと考えております。
5. 本市にお住まいの人は、職場の健康保険（組合健康保険・政府管掌保険・共済組合など）に加入している人と、その被扶養者や生活保護を受けている人を除いて、すべて国民健康保険に加入しなければなりません。以前加入していた保険が喪失してから14日以内に届出が必要です。届出が遅れると法令の定めるところにより、最高2年分の保険料を納めていただくことになります。
6. 保険料の減免については、国の7割・5割・2割の軽減に加え、災害・失業などの場合における市条例による減免制度を設けております。所得の低い場合においては一定の基準により低所得減免、所得減少減免を実施しています。
明石市立夜間休日急病センターの土曜日の午後及び盆休みの診察の実施につきましては、現在夜間休日急病センターでは、平日夜間の内科は午後9時から翌日午前7時まで、小児科は午後9時から午前0時まで、休日の昼間は内科、小児科とも午前9時から午後6時まで診療を実施しておりますが、小児科医の不足など医師の確保が困難ななか、明石市医師会のご協力のもと、診療可能な範囲で設定しているところです。
紹介体制の充実につきましては、内科、小児科以外の診療科目は、在宅当番医制等を活用し、また、夜間休日急病センターでの小児科の夜間診療終了後については、消防本部や夜間休日急病センターにおいても紹介体制を整えているところです。

環境部

ごみの減量化を進めるためには、入口対策（発生抑制）が最も重要ですので、あらゆる機会を通じて、メーカーなど発生源で減らす取り組みを国に働きかけてまいります。
平成16年10月にごみ減量推進員制度を開始し、現在、33名のごみ減量推進員と約1,350名のごみ減量推進協力員が地域でごみの分別や減量化の徹底を推進するため、様々な活動をされています。
基本的には、無償のボランティアとして活動していただいていますが、各校区（地区）連合に対して活動費を支給しています。
また、腕章の貸与や身分証明書の発行、推進員会議、協力員研修会の開催など地域での活動が円滑に行えるよう、今後とも支援してまいります。
平成18年2月には、ごみの減量化、再資源化等に関する事項の審議についてより一層の充実を図るため、新たに資源循環推進審議会を設置し、平成18年度には、基本計画の見直しを行う予定をしております。
ごみの減量化や再資源化をさらに推進し、循環型社会を構築するための施策について、ごみの有料化は有効な手法と考えておりますが、市民生活に影響が大きいこと、さらに種々の課題もあるところですので、審議会委員をはじめ市民のみなさまとともに考えてまいりたいと存じます。
平成16年11月から大蔵谷清水自治会地域約1,600世帯において、プラスチック製容器包装の分別収集モデル事業を行っています。ここでの検証や全市実施の場合の収集方法、リサイクル方法や事業運営コスト等の課題もあるところであり、過去の本会議質問に対する答弁の考え方にて検討を進めているところです。なお、平成18年度はモデル地域の拡大は予定しておりません。
河川の水質改善の取り組みについては、現在、市内主要5河川の定点において水質測定を行い、常時監視しています。近年は、下水道水洗化率の上昇に伴い、水質汚濁因子である生活排水等の河川への流入が減少していることもあり、良化状態が続いています。今後も河川の水質測定を引き続き行い、常時監視していきます。
また、ため池の水質改善の取り組みについては、近年、水質悪化等の諸問題が発生しているので、管理者を中心として啓発活動を行っており、今後は、各種水質浄化方法を用いて取り組んでいくことを検討しています。
太陽光や風力等の自然エネルギーは、無尽蔵でクリーンな石油代替エネルギーとして、エネルギー安定供給の確保及び地球環境保全の観点から極めて有効なエネルギー源であり、その利用促進を積極的に進めていく必要があると考えています。
市では、環境基本計画の施策の中で自然エネルギーの利用促進を掲げるとともに、市の公共事業における環境配慮指針においても、自然エネルギーの利用に努めるとしており、それぞれの公共事業の計画・設計の段階から、配慮・検討することとしています。
住宅用太陽光エネルギーは、財団法人新エネルギー財団による普及支援事業の啓発を進めていますが、風力発電は兵庫県の風況マップによれば、明石市内には経済的な発電に適したところは見当たらないことや、バイオマス発電ではエネルギー効率の向上等技術的な課題や採算面、制度面での問題等、事業化には困難な課題が多く残されています。
今後とも気象条件、地理的条件の変化や、技術開発の動向等を見据えながら、利用促進に努めてまいります。
動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の健康と安全の確保並びに繁殖を希望しないねこ等の不妊あるいは去勢手術等繁殖制限の措置を行うよう、飼い主に一定の努力義務を課しています。
ただ、去勢手術等に要する費用は高負担を伴うことから、県下の自治体でも、神戸市が不妊手術費用の2割（上限5,000円）を助成しているに止まっています。
本市においては、不要となったねこの相談に対して、兵庫県動物管理事務所と連携を図りながら引取り等の対応に当たっており、また、動物愛護の立場から、動物の飼い方等に関するパンフレットを配布するなど飼い主への啓発に努めているところです。
今後、兵庫県健康福祉事務所等の関係各機関との連携を図りながら、より効果的な捨てねこ防止対策を検討していきたいと考えております。

産業振興部

中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法のいわゆる「まちづくり3法」については、現在、国で抜本的な改正に向けた動きが進んでおります。
本市といたしましては、この改正の動きを注視してまいりたいと考えております。
大型店等の撤退等については、地域に与える社会的、経済的影響が大きいものがあることから、関係機関とも連携し、情報や動向の把握に努めるとともに、雇用対策等についての企業要望等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
「明石市産業活性化緊急支援事業」につきましては、バブル経済崩壊後の長引く経済不況のもとで、緊急的な事業として平成12年度から実施を開始しましたが、事業の緊急性が薄らいだことから、その一定の役割を終えたため、平成16年度に事業を終了いたしました。
いわゆる中小企業振興条例につきましては、中小企業の振興と健全な発展を目指すための基本となる事項を定めるものであると考えておりますが、本市では、産業交流センターを市内中小企業支援の拠点施設として位置づけ、各種の中小企業支援事業を展開しております。
平成17年度については、市内製造業の実態を把握し、実効性の高い工業施策を展開するため、市内の全製造業事業所を対象にアンケート調査を実施し、現在、調査内容の分析を行っているところです。
同条例の制定については、先進都市の調査などを行い今後の研究課題とさせていただきます。
市民会館や西部市民会館への来館者が市役所駐車場又は西部市民会館駐車場を利用する
ときは、チケット購入や施設利用申請などの場合を除き、条例、規則に基づき駐車料金が必要となります。料金は、近隣の民間駐車場や市のほかの施設の駐車料金を考慮して設定されており、概ね適正料金であると考えております。
次に、市民会館を利用する場合の主催者への駐車サービス券の発行枚数は、大ホール・中ホールを利用する場合は5枚、会議室を利用する場合は1室につき1枚、また、西部市民会館は、ホールを使用する場合は5枚、練習室を使用する場合は2枚発行しています。枚数については、ホール利用時における主催者の車での来庁台数等を考慮して交付しているもので、妥当な枚数であると考えております。
産業交流センターにつきましては、平成18年度より明石市産業振興財団を指定管理者として、管理運営を実施してまいります。現在、同財団により駐車料金の見直しを含め、より効率的な管理運営に向け、準備を進めているところです。
釜谷池を核としたため池は、農業用水の確保とともに、地域住民にとっても貴重な水辺空間であり、ため池管理者・地域住民とが釜谷池協議会を結成して市と協働で環境美化に努める「ため池クリーンキャンペーン」活動を通して、ため池を核とした地域づくり、憩いの場「地域の宝」として、次世代に引継いでいこうとしています。
また、本市において、平成17年度事業で協議会の方々等も参画願い、ため池再編総合整備計画を策定しているところですが、農業用ため池の機能を保持しながら、貴重な水辺を生かした自然空間として、生態系に配慮した、生息する生物等の自然環境に調和した、自然とふれあいができる憩いの場として整備するよう検討しているところです。

土木部

高潮による風水害の時には樋門の閉鎖ととともに、施設管理者である明石土木事務所との連携を図り、河川パトロールの強化とポンプ車を配備して宅地側の雨水を河川へ排除する体制を整えてまいります。
東二見港につきましては、現在兵庫県が港湾事業で新護岸の築造を進めており、これに合せて海へ直結されている複数の排水口を一箇所に集約し、ゲートを設置する計画です。
その他の港湾、河川についても県市の役割分担を明確にしたうえで、県へ対策を要望してまいります。
市が管理する水路につきましては、地元自治会等の要望も踏まえながら引き続き清掃を実施してまいります。
県管理の河川につきましては対策強化の要望をするとともに、地元ボランティア団体による清掃活動に対して積極的に支援をしてまいります。
水上バイクの規制につきましてはかねてより海上保安部、警察をはじめ関係団体等に対し、取締りの強化をお願いしているところです。
遊泳区域内の水上バイクの規制につきましては、県条例で海水浴場開設にともない設置した遊泳区域への乗り入れが禁止されております。
水上バイクは行動区域が海上であり、航路をはじめとする海域利用については海上保安部が所管しており、市には管理権限がありませんので、市条例での制定はできないと考えています。
県道明石高砂線につきましては、従来から兵庫県の社会基盤プログラムにおいて、道路拡幅事業計画が位置づけられており、新明町地区及び東二見地区などは現在事業中です。また、残りの区間につきましても、順次事業着手していく予定です。
当該路線に特化した取り組みとしましては、平成15年11月から開催された県道明石高砂線交通安全推進会議において、交通安全の観点から全線について検討を重ね、平成16年10月に兵庫県及び公安委員会並びに明石市の三者で施行する交通安全対策基本計画・アクションプログラムを策定しました。対策は大型車両の迂回誘導をはじめとする7つのソフト対策と車道・歩道の改修など66箇所のハード対策であり、現道路敷地内で対策整備が可能な50箇所の短期対策箇所については、平成17年度末を目途に積極的に取り組んでいるところです。歩道拡幅・交差点改良などの16箇所の中期対策箇所については、平成20年度までに着手する予定です。
今後とも、これらの安全対策について、県・市一体となって事業の推進を図ってまいります。
県道における道路照明の設置については、原則として道路管理者の役割と考え、地元市としても、かねてから要望してきたところです。
しかしながら、現在のところ、道路照明の設置基準上、県としては、交差点以外での対応は困難との見解です。
ついては、早急に協議・調整し整理してまいりたいと考えております。
コミュニティバスについては、これまでの利用状況や市民ニーズを踏まえ、本格運行を目指すこととしています。本格運行内容については、現在の実験運行内容を基本としつつ、実験中に得られたデータを分析するとともに、地域住民の意見も踏まえ、より市民ニーズに即した効率的な運行内容を検討していくこととしております。なお、路線の拡充については、今年度から2ヵ年で策定する「明石市総合交通計画」の中で検討していくこととしております。
藤江35号は、国道250号から国道2号南の大久保4号までを繋ぐ南北の道路で、明石市第4次長期総合計画にも位置づけられております。
現在、道路拡幅に向けて、新幹線側道の藤江43号から焼野住宅南側までの区間、約170mについて、用地取得に取り組んでいるところです。
一方、藤江36号につきましては、県道明石高砂線から貴﨑小学校までの区間においては、自歩道の整備が完了しております。しかしながら、貴﨑小学校以東につきましては、十分な歩道の幅員が確保されていないなど、一部歩道が未整備となっております。これらの整備につきましては、周辺地権者及び地元自治会の理解と協力を得ながら、事業化も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
駐輪場の利用料金の値下げにつきましては、利用者の負担の軽減、使いやすさなどサービスの向上、施設の利用促進に大きな効果があると認識しています。
反面、施設を管理運営していく上での料金収入と管理経費等のバランスも十分に検討の上進めていく必要があると考えております。
現在、自転車駐車場整備センターが所管している土山駅、東二見駅の駐輪場において、自転車の一時利用料金のワンコイン化(利用料金を100円)を実施していることを踏まえ、
今後、市営駐輪場につきましては、指定管理者制度の導入にあわせた市民サービスの向上と経費の縮減を図る中で値下げ(ワンコイン化)を検討するとともに、整備センター所管の駐輪場につきましても値下げ(ワンコイン化)に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
踏切部箇所が狭隘なことによる通行の危険性や遮断に伴う交通渋滞等については、十分認識しており、既に整備済みの路線として朝霧大蔵線や山陽電鉄連続立体交差の第1期区間、八木松陰線や魚住支所前線のJRとの交差部、二見港土山線等があり、現在整備中の路線等としましては、山陽電鉄連続立体交差の第2期区間をはじめ、福田大窪線のJR架道橋新設、JR魚住駅の橋上化による駅舎内南北自由通路の設置、魚住支所前線の山陽電鉄との交差部等、踏切に係る事業は優先的に取り組むべき課題として整備を進めてまいりました。
今後も踏切部の安全性と利便性確保は本市の交通政策における重要な課題として、鉄道管理者と協議調整を図りながら取組んでまいります。
バス停のベンチ等を含めて街頭、案内板、モニュメントなど、道路上に置かれている備品、いわゆるストリートファニチャーにつきましては、歩行者等に快適さ及び利便性を提供するための設備として位置づけられております。
平成17年度に事業完了する駅前線（銀座通り）につきましては、「道づくり」の当初からこうしたストリートファニチャーの思想を取り入れており、バス停や歩道に休憩施設の設置を予定しているところです。
このような取り組みに加え、ポケットパーク整備につきましては、街並みにふさわしいものとしても配慮していく必要があると考えております。
今後につきましては、市民の理解と協力を得るとともに、利用者の意向など十分に踏まえる中で、方法や必要性等について検討を深めてまいりたいと考えております。
現在、兵庫県で施行中の黒橋線については、国道2号から人丸小学校までの区間約540mにおいて、橋梁部の工事と小学校付近の道路工事を同時に実施しているところです。
明高前から人丸小学校までの区間については整備済区間であり、要望の歩道改善については、今後の検討課題として受け止め、明石高砂線の整備なども含め兵庫県の社会基盤整備プログラムの中で検討していきたいと県から聞いています。

都市整備部

平成14年度以降、建替えに着手する100戸以上の大規模団地につきましては、原則として社会福祉施設の併設を行うことが国の補助の要件となっています。また、本市では平成16年度に見直しを行いました「明石市公営住宅ストック総合活用計画」に基づき順次建替え等を予定していますが、福祉施設の併設につきましては、福祉担当部局からの要請を受けて十分協議調整をしてまいりたいと考えています。
生活支援相談員につきましては、シルバーハウジングに配置することになっていますが、現在、県営住宅・市営住宅併せて3ヶ所のシルバーハウジングに入所者数に応じた4名を配置しています。
また、市営住宅のトイレの改善につきましては、「明石市公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、住宅の建替えや全面的改善工事に併せて設備改善等を行なってまいりたいと考えています。
改良住宅の家賃の適正化につきましては、入居者実態調査や収入申告書の徴収を実施し、これらをもとに慎重に検討を行ったうえで、入居者等関係者と協議を進めてまいりたいと考えています。また、募集につきましては、現在のところ調整・検討中であり、しばらくの猶予をいただきたいと考えています。
民間分譲マンションの改修や建替え等に対する助成につきましては、住宅が個人資産であること、また、市の厳しい財政状況等から非常に難しい問題であると考えます。
分譲マンションは、多様な価値観を持った区分所有者同士の意思決定の難しさ、居住形態の特殊性から、建物の区分所有等に関する法律、マンション管理適正化法等もあり、本市においても、現在、分譲マンション管理問題相談窓口を設け関係団体と連携を図りながらその対応に努めています。また、管理組合や区分所有者に対してマンション管理に関する情報提供を適宜行うことにより管理組合が主体的にマンション管理を行えるよう支援の一環として、マンション管理セミナーを毎年開催しているところです。
耐震診断補助については、住宅の安全性に関する意識を高め、耐震化を促進し、建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、平成17年10月より国・県の補助を受け「簡易耐震診断推進事業」を実施しているところです。
当該事業につきましては、まだ実施して日も浅く、当面は現行制度で事業の普及・推進に努めてまいりたいと考えております。
耐震改修補助については、平成15年度より、兵庫県が「わが家の耐震改修促進事業」を実施しております。
この事業は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、既存民間住宅の耐震化を促進し、安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため住宅の耐震改修計画策定および耐震改修工事を行う方に対して、その費用の一部を県が補助する事業で、補助金の限度額は最高50万円となっています。
当該補助が、本市では、毎年数件の利用にとどまっていることや本市の厳しい財政事情も鑑みて、市独自の助成制度の創設については、当面考えておりません。ただ、耐震対策の必要性は認識しておりまして、今後市民ニーズや国、県の動向も踏まえながら適宜対応を図ってまいりたいと考えております。
宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例制定の検討につきましては、全国的に都市化の進展に伴いまして、雨水が浸透しにくい状況になっていること、循環型社会及び雨水の有効利用といった観点から、表面流出を抑制する手法として取り組まれているもので、下水道部としましては、現在、全市の雨水計画の基本数値の見直しを行っている最中です。また、庁内組織による総合浸水対策の検討も進めているところであり、ご提案のことにつきましては、総合浸水対策の中で調査・研究してまいりたいと考えております。
本市の公園整備は、都市公園法及び明石市緑の基本計画（平成10年度策定）に基づき進めており、なかでも市民の生活に密着した街区公園については、誘致距離250mを基準としておりますが、まだ、十分行き届かず、要望も高くなっております。
街区公園は、基本的に補助事業として採択されず全て事業費は市の持ち出しによるものであります。公園整備は用地確保が最大の課題でありまして、区画整理により生み出した用地、公共空閑、開発行為、寄附行為、借地など様々な手法で公園の用地確保に取り組んでおり、今後の街区公園の整備につきましては、これらを中心に進めてまいりたいと考えております。

下水道部

平成16年度の21および23号台風は、下水道の排水能力を大きく上回る数十年に1度程度の大雨をもたらし、宅地の高さが低いなど大雨時の排水に不利な地区で多くの浸水被害が発生したものと思われます。その浸水に至る背景としまして、昨今の都市化の進展に伴う雨水流出の増加等の状況変化があり、現在、市域全域の雨水計画諸元となる流出係数、降雨強度式、確率年などの見直しを含めた検討を行っています。
床上・床下浸水への対策としましては、年次計画的に雨水管を整備し、浸水の解消を図っていきます。また、雨水施設の整備済み区域におきましては、施設ごと詳細な調査により原因を特定し、最適となる対応策を検討していきます。
異常気象等による潮位上昇にともない雨水吐室への逆流が生じる7箇所につきましては、現在逆流防止のフラップゲートの設置による改善工事を実施しており、また明石川へ放流しております花園雨水幹線の放流口についても、平成17年度から防潮ゲートを吐口部に設置することにより、明石川からの逆流の防止工事も実施して、雨水吐口への逆流防止対策を行っております。

交通部

国道250号線は、JR線と山陽電鉄線のほぼ中間を西明石から西二見まで貫通しています。東部は国道2号線・JR西明石駅と接続していますが、朝夕は交通量が多く、国道250号線から国道2号線・JR西明石駅への接近は、相当の時間が必要です。
また、西部は山陽西二見駅が最寄の駅ですが、ラッシュ時には南二見方面への車両でおびただしい渋滞が見られていますし、JR土山駅へは播磨町内を約3㎞走行し南口に入る経路となっております。
また、国道250号線の沿線は、徐々に市街化（住宅の張り付き）が見られているものの、鉄道の駅と離れた地域は、まだ農地や工場などが多く見受けられています。
JRと山陽電鉄それぞれ1時間4本のシフトで運行されており、東西方向の主要交通機関として鉄道が担っております。特に駅間距離の短い山陽電鉄は徒歩圏の相当部分をカバーしています。
このような状況では、国道250号線での路線バスの運行は、効率性と採算性の観点から非常に難しいものがあると考えられますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
日常の点呼の際に、安全運転の徹底の指示、乗客に対する接遇の向上を促すとともに、いろいろな研修機会を通じ資質の向上に努め「愛される、乗りたい市バスへ、イメージアップ」のスローガンの実現を図ってまいります。
いわゆる暖機運転としてのアイドリングを全廃することはできませんが、不要なアイドリングについては環境に配慮し、ストップするよう徹底を図ります。
なお、現在所有しているバス62車両のうち38車両がアイドリングストップ装置を導入しており、活用に努めてまいります。

水道部

65歳以上ひとり暮らし高齢者につきましては、毎年3月に各地域の民生委員さんの協力を得まして、4月1日を基準日として65歳ひとり暮らし高齢者の実態を確認いただいております。
その結果の資料に基づき、4月1日現在で満65歳に達し、所得要件を満たされた方について、ご本人からの申請により減免の事務処理を行っております。
ご要望のように、65歳に達した時点(誕生日)で申請を受け付けることになりますと、実態確認をお願いしております各地域の民生委員さんに過分の負担を強いることになります(今後ともさらに増加する)ので、実施は困難と考えております。
県水は、昭和63年に受水を開始し、その後、水需要の動向や自己水源の状態、水道財政への影響度などを慎重に勘案しながら徐々に増量し、現在では、水源の22.9％を占める重要水源となっています。
一方では、地下水源が塩水化などにより減退を余儀なくされている状態から、安定給水を確保するためには、自己水源である河川水の有効活用も非常に重要なこととして、貯水池の建設や取水導水方法の見直し、高度浄水処理の導入など、量と質の確保に取り組んできました。
そして、ここにきて水需要の減少という新たな事態に直面するところとなっており、それに伴い、県水の受水費が水道財政に与える影響が顕著となってきたことから、平成16年度から平成19年度にかけての4年間の受水量については増量しないこととして県と協定しています。
今後とも受水量の策定に当たっては、自己水源である河川水の有効活用を図りながら、慎重に対応していきたいと考えています。
また、県水の受水単価については、水需要の減少のなか、県水に依存する割合に違いがあるものの、兵庫県水道用水供給事業から受水している各市町ともに、水道財政上の圧迫要因となっていることは、共通の問題となっています。
本市水道事業といたしましても機会あるたびに、給水原価低減のための経営努力を強く要望してきたところですが、平成16年12月、全受水市町足並みを揃え、県広域水道連絡協議会として、現行料金単価の引き下げが可能となるよう、中長期の経営計画に基づく経費削減方策の具体化を要望したところです。

選挙管理委員会

選挙権を持つのは何歳からが適当かということは、多くの議論がされているところですが、昭和20年衆議院議員選挙法の改正で、25歳から20歳に引き下げられ、今日まで続いています。
選挙権の年齢につきましては、国の立法上の問題であると考えております。
地方公共団体の選挙に参与する権利は法律で日本国民たることを要件とされているところで、永住者など定住外国人の地方参政権の付与につきましては、国の立法政策上の問題でもあり、今後の法整備を見極めながら対応してまいりたいと考えております。
現在73箇所の投票所がありますが、そのうち17箇所（平成17年9月11日衆議院選挙執行時）が、段差のある投票所となっております。
投票所では、有権者の方々に気持ちよく投票していただくため、より投票しやすい環境づくりを進めています。
そうした状況のなかで、障害者や高齢者に優しい投票所づくりとして、段差のある投票所では、段差解消するためのスロープ設置を実施しています。
また、2階を使用した投票所の解消にも努めておりますが、適切な施設があれば、施設の変更も含めて改善を検討してまいりたいと考えています。

教育委員会

現行の教育基本法を貫く「個人の尊厳」「真理と平和」「人格の完成」などの理念は、憲法の精神に則った普遍的なものであり、新しい時代の教育の基本理念として大切にしていく必要があると考えられています。しかしながら、現行法には新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人を育成する観点から重要な教育の理念や原則が不十分ではないかとして見直しが進められています。
教育基本法の見直しは、我が国の教育全体に幅広く影響を与えるものであります。市教育委員会としてはその議論の推移を注視してまいりたいと考えております。
昨年11月に政府・与党協議会において義務教育費国庫負担金の国の負担割合が2分の1から3分の1とすることが決定されたところですが、教育の水準確保の面で問題がでないか懸念しており、先の中央教育審議会の答申と異なるものであり、文部科学省としても苦渋の決断であったものと受けとめております。
今後とも教育の機会均等、水準確保に向けた国の責務については、機会をとらえ、国に働きかけてまいりたいと考えております。
個々の子どもに応じたよりきめ細かい教育の推進を願い、議会をはじめ全国教育長会議等から、30人学級の実現に向けて国への働きかけを続けております。
地方自治体の裁量により、教職員の定数に係る標準法の弾力化が可能となってきており、平成17年度より小学校1年生での35人学級を実施するとともに、小学校2年生で36人以上の学級を有する学校に臨時講師を配置するスタート・フォロー事業を実施し、小学校低学年の指導の充実を図っております。その他、生徒指導補助員、特別支援教育指導員の配置、新学習システム推進にかかる加配教員を活用し、学級を分割するなど少人数指導を行ったり、複数教員による指導など、教科や学習内容により弾力的に学習集団を編成するなど、指導方法の工夫改善に努めているところです。
しかし、市独自の30人学級の実施やスタート・フォロー事業を全小学校に拡充することについては、施設の状況や財政的な措置など今後とも慎重な論議が必要であると考えております。今後とも、少人数指導の実施効果や指導方法の工夫改善の状況などから、市としての考え方を検討する一方、国に対し、様々な機会をとらえ、法改正も含め要望してまいりたいと考えております。
平成17年11月24日に県教育委員会へ要請しました「明石市におけるより良い公立高等学校入学者選抜制度について」における入学者選抜制度につきましては、各高等学校の入学者全体の学力均等を優先する現行の総合選抜制度の仕組みを改変すること、生徒一人ひとりの個性が尊重され、生徒の意思が反映されるために、明石学区の県立高等学校の複数校を選択可能とすることとしております。
いわゆる「まわし合格」については、制度上の仕組みにより、志望校以外での合格となるものであり、導入時と現在の社会状況には、大きな変化が見られる今日、生徒の進路選択に制約を設けることについて、様々な議論を踏まえ、改革の必要性を提起してきたところです。
総合選抜制度においてどこの高校も同じであることに比べ県教育委員会へ要請しました新たな入学者選抜制度においては、各校の特色化が進むことにより、学校間の違いは出てくるものと考えておりますが、この各学校の特色や教育内容、また、自分の興味・関心や進路希望や自分の夢や将来の生き方から主体的に進路選択が進むことにより、いわゆる高校間の序列化に拍車がかかることにはつながらないと考えております。
また、要請内容につきましては、小・中学校校長会・教頭会、中学校進路担当者会、PTA会長会において説明するとともに、広報あかしや市教育委員会ホームページ、市民センターなどでお知らせし、要請内容の要約版を、市内全小・中学校の児童、生徒を通じて配布するなど理解を求めてきたところです。あらためて市民的検討を行う予定はございません。
平成17年に市内の学校園にある、建物の吹き付けアスベストに関し、サンプリング及びモニタリング調査を実施しました。その結果、3箇所の屋内運動場からアスベストを含む吹き付け材を発見しました。
あわせて実施しましたモニタリング調査結果は、ただちに健康被害をもたらせる状況にないため、早急に囲い込み工事を実施し安全確保を行いました。今後とも、引き続き学校園の安全確保を図ってまいります。
就学援助の事務につきましては、該当の保護者から学校へ申請書が出されますと、確認のうえ教育委員会へ提出する仕組みになっております。申請手続きを容易にすることで保護者の利便を図るとともに、児童生徒にとって身近な存在である学校が家庭の経済状況などを把握しやすい立場にあり、急激な家庭状況の変化にも迅速に対応できることなどから、援助が必要な児童生徒に対する適切な援助を行うため、現在のシステムが妥当であると考えております。
事務職員の配置につきましては、学校において就学援助者数及び就学援助率が一定の基準を超える場合は、該当校へ事務職員が加配されることになっておりますが、引き続き県に対して、この加配措置が進められるよう要望してまいります。また、学校における就学援助事務の効率化に努めてまいりたいと考えております。
現在、本市では、大規模園と小規模園等の幼児数並びに学級数を基に2園に1名の養護教諭を配置しております。
また、特に大規模園については、養護教諭が配置されない日には、養護教諭免許を有する者を配置し、対応しております。
幼児の健康安全については、校医等の支援を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
学校図書館の充実につきましては、学校図書館図書標準を踏まえ、蔵書の充実や図書館管理システムの導入など、計画的な図書館整備を進めてきたところです。
また、学校図書館法の改正により、平成15年4月1日より、12学級以上の学校に司書教諭を配置し、学校図書館の活性化に向けて取り組んでおります。しかし、法的には司書教諭の専任化は示されておらず兼務の現状にあります。学校図書館の一層の充実を図る上では、専任の司書教諭の配置が望ましいことは承知しておりますが、現状では難しい状況です。今後とも、司書教諭が教諭定員とは別枠で配置されるよう県を通じ、国へ働きかけていきたいと考えております。
平成16･17年の2ヵ年をかけ市立学校園の園庭及び校庭の一部の芝生化を推進してきました。市立学校園70校園（明商除く。）のうち41校園の芝生化が終わり地域住民の参画と協働のもと維持管理を含め、有効に活用しております。
この事業は、学校と地域のサポーター組織が推進母体であり実施・実施面積・芝生化の形等、すべてサポーター組織が考え実施しているもので決して強制ではありません。
平成18年度以降も現状維持・拡張・新規実施を含め、芝生の維持管理費を確保すべく努力いたしております。
学校給食について
1. 学校給食のドライシステム化につきましては、各学校の大規模改修にあわせて順次進めていく予定にしておりましたが、大規模改修が財政状況から当面見込めないため、現在、完全ドライシステム校以外の小学校すべてにおいて、ドライ運用が可能な給食室に順次年次的に改修しているところです。調理員専用トイレにつきましては、設置可能なスペースがあれば検討してまいります。
2. 本市の米飯給食につきましては、市内のパン業者にアルミ容器によって週2回委託炊飯してもらっています。
  米飯回数増につきましては、食育にも関連し、日本の食文化及び日本型食生活が見直されていることからもその重要性は十分認識しているところであり、平成18年1月から市内2小学校におきまして、週2回のアルミ容器による米飯給食に加え、週1回おわん食器による米飯給食の試行を始めたところです。その試行結果を検証しながら順次試行を拡大し、最終的には全校でおわん食器による週3回の米飯給食を目標といたしております。
3. 食物アレルギー対応につきましては、現在、平成16年3月に作成いたしました食物アレルギー対応マニュアルにより、医師の診断に基づき申請のあった児童に対し、各学校において保護者と協議のうえ除去食が必要な場合には対応を図っているところです。
通学路の安全対策につきましては、各学校において教職員、PTA役員等が協力して、年に数回の安全点検活動を実施していただいており、その中から出された道路整備等の改善要望につきましては、市内部はもとより明石警察署、県土木事務所などと解決策を協議しているところです。
また、最近の各地での児童が犠牲となる事件や不審者の出没情報が後を絶たないことから、従来にも増して、安全点検を行うにあたっては、防犯の観点からも行っていただくよう周知しているところです。
なお、登下校時の危険箇所での交通指導につきましては、防犯面も含め、地域の子どもは地域で守るといった視点から、子どもの見守り活動に従事される方への協力依頼並びに行政として可能な限りの支援を通じて行ってまいりたいと考えております。
教職員の健康問題は、本人はもちろんのこと、児童・生徒、職場にとっても大きな問題であり、各学校では管理職を中心に職員の健康の保持・増進のため、気配りに努めているところです。
教職員の健康安全を考える上で、教育委員会では、労働安全衛生法に基づき、「明石市立学校職員安全衛生規定」を制定し、50人以上の教職員のいる望海中、二見中、明石商業高校については、安全衛生委員会を設置し、健康安全について対応しているところです。
また、その他の学校につきましても、教頭及び園長に衛生推進者の講習を受講させ、その内容を職員の健康管理に生かすよう指導しているところです。さらに、その他の学校の課題については、教育委員会事務局に設置しております「安全衛生協議会」において、対応すべく体制を整えているところです。学校規模によらず安全衛生委員会を設置するということにつきましては、引き続き他市の状況等も聞き取りながら検討を進め、本市における教職員の健康安全について取り組みを進めてまいりたいと考えております。
教育委員会の会議録につきましては、明石市教育委員会会議規則第17条に規定するもの以外は、公開の対象にしております。
昨年は、発言を行った委員の氏名を伏せて部分公開いたしましたが、その後の教育委員会での検討の結果、発言委員氏名も公開する旨の決定がありましたので、今後は委員氏名も公開していくことといたします。
平成12年度から取り組んできました市内各小学校区でのスポーツクラブ21の設立は平成17年9月3日をもって完了し、現在、市内全28小学校区にスポーツクラブ21が設立され活動が行われています。
市としましては設立後のクラブに対し、代表者会などの開催を通して情報提供・情報交換や連携・交流を図る場を設けるとともに、各クラブの役員会などに出席し運営・活動や地域行事についての助言等を行い、事業や活動面の支援を行ってきました。
その取り組みの中で、各クラブの地域性や設立後の運営期間などにより、抱える課題が様々となってきており、それぞれのクラブに応じた支援のさらなる強化が必要と考えています。
また、スポーツクラブ21は「会員の会費による自主運営」が基本となっていることから、県からの運営補助金終了後の運営について不安を持っているクラブもあり、今後は会員数や活動の状況を見極めながら円滑な運営が図れるよう、これまでの支援に併せ財政面での支援も検討していきたいと考えています。

消防本部

消防査察につきましては、建築物や危険物施設を対象として火災予防上の危険排除を目的に年間査察計画を定め、必要に応じた随時査察も含め立ち入り検査を実施しているところです。
ご指摘の建築物の構造、階数、用途などにより火災の発生危険や人命危険の恐れが高い雑居ビル、また、不特定多数を収容する物品販売店舗等につきましても、年間査察計画の中で重点的な立ち入り検査により、適宜適切に査察業務を執行しているところです。
査察の結果、不備のあった建築物の関係者に対しては改善を指示するとともに、改修計画書の提出を求め、改善への意思や改善結果を確認するなど違反是正に努めているところです。
特に雑居ビルにつきましては、死者44名を出した新宿歌舞伎町の雑居ビル火災により、消防法の一部改正があり、自動火災報知設備が小規模雑居ビルにも遡及適用され、平成17年10月1日がその期限でありました。
現在、消防が把握しているすべての対象の査察を終えて、違反事項に対して鋭意指導を行っており、さらに、収容人員が300名以上の特定防火対象物で、すでに選任されています防火管理者に対しては、平成18年4月1日から防火管理者再講習を実施する予定です。
今後も査察計画のもとに、積極的に指導に努めてまいりたいと考えております。
消防法では、高さ31mを超える建築物が高層建築物となっており、市内に97棟所在しています。
このうち共同住宅は、構造や延べ面積、階数等により非常用コンセント等の消防用設備を設置することと定められております。
また、消防用設備を設置した対象物については、専門的な知識・技能を有する資格者が、消防用設備の点検について、1度は機器点検、2度目は総合点検として年2回、及び3年に一度、消防長に報告すること（消防法17条3の3）と定められております。
消防では、その消防用設備の点検報告の際に、不備事項が有るものについては、関係者に通告書を渡し改善を指示するとともに、改修計画書の提出を求め、改善の結果を確認するなど違反是正に努めているところです。
また、収容人員が50人を越える場合には、防火管理者の選任が必要であり、その防火管理者の責務として、訓練の実施や消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備等（消防法8条による業務）を誠実に遂行されるように指導に努めているところです。
今後とも、安全安心のまちづくりのため、適切な指導に努めたいと考えております。
防火水槽につきましては、震災時における貴重な水利としてその重要性を認識し、順次整備を行っており、特に、震災以降は、より強固な構造とするため耐震性としているところです。
市内には公設の防火水槽を158基設置しており、そのうち76基が耐震性の防火水槽となっております。
また、公設の防火水槽のほか、開発事業により事業者が設置した私設の防火水槽が197基あります。
今後とも、防火水槽の設置につきましては、災害時の有効な水利確保のため、関係部局と協議調整を行いながら整備に努めてまいりたいと考えております。
市内における年間火災発生件数は、依然として100件を上回っている状況です。
狭隘道路地域などにおける火災発生時の対応といたしましては、消火栓を確保するまでの間、全署所に配置している水槽付消防ポンプ自動車に積載するタンク水を使用し迅速的確な消火に努めております。
今後とも、当該地域住民に対する積極的な火災予防の啓発啓蒙に努めながら、引き続き、消火活動に万全を期すとともに、関係部局への働きかけも含め取り組んでまいりたいと考えております。

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