2004年12月

明石市長　北口寛人　様

日本共産党明石市会議員団
湯原季一郎　沢井清美
三好和彦　椿野利恵
辻本達也

2005年度予算編成についての要望書

　10月22日に12項目の重点要望書を提出しました。2005年度の予算編成に活かされていることと存じます。
　 小泉内閣が推し進めている構造改革は「改革」といいながら、その矛先は国民の暮らしや福祉などに集中しており、その結果、国民生活は深刻な事態に追い込まれています。さらに、兵庫県も福祉医療制度の改悪で患者負担を増やそうとしています。
　市民が厳しい生活の中で必死にがんばっているいまこそ、自治体本来の役割を発揮し、市民の暮らしを守ることを最優先にした予算編成をおこなうよう求めます。
　尚、各要望にたいする回答を2月末までに文書でしてください。

政策部

1. 世界に誇る「憲法第9条」改憲の動きに反対すること。また、自衛隊のイラクからの撤退を求めること。
2. 「核非武装宣言都市」にふさわしい平和事業を広く市民とともに行うこと。
3. JR西明石駅や山電西新町駅、東二見駅などは駅舎の改善とバリアフリー化を急ぐこと。
4. 「たこバス」の試験運行については中間での検討を行い、コースの変更や二見地域のニーズを把握すること。
5. 明石（宮の上）団地の跡地利用については地域住民の要求を反映すること。

総務部

1. 行財政改革は民営化、受益者負担、職員への負担増中心となっているが、市民サービスの向上を目的に、市民合意、職員合意の上で「住民の福祉の増進」を第一義的責務とする自治体のあり方に沿うものとすること。
2. 審議会・協議会・懇話会など行政委員の選任にあたっては、女性委員を少なくとも3分の1以上採用すること。また、一般公募枠を増やすこと。
3. 市長は、高卒者など若年層の仕事確保のために、企業や経済団体に対し、採用の拡大を働きかけること。
4. 会議室については、議会棟委員会室、市民会館会議室、勤労福祉会館会議室など市役所周辺にある市の施設を利用するなど工夫をし、民間ビルの借り上げを行わないようにすること。

財務部

1. 地方交付税や国庫補助金の削減に反対すること。
2. 地方への権限委譲に見合った地方税財源の配分を国に求め、地方財政の充実を図ること。
3. 災害の被害認定については、平成13年6月28日府政防第518号にもとづき統一して行うこと。
4. 消費税増税や外形標準課税導入に反対すること。
5. 公共料金の値上げは行わないこと。
6. 公共工事における賃金等確保条例を策定すること。
7. 公共事業へのPFI方式や「民間活力」の導入については、公共性の確保とリスク負担など問題も多く、慎重に対応すること。
8. 固定資産税については地価の下落に見合うよう引き下げること。また、福祉減免制度の創設を政府に働きかけること。
9. 視力障害者世帯に送付する税・水道料金などを点字で通知すること。

コミュニティ推進部

1. 西明石駅サービスコーナーについては会議室を併設するなど抜本的改善を図ること
2. 人権啓発・教育について
   1. 行政が主体となった人権啓発・教育は行なわないこと。
   2. ｢法｣の失効にともない「部落差別撤廃宣言」標柱を撤去すること。
   3. 明石市人権・同和教育推進協議会に市が補助金を出さず自主的運営ができるようにすること。
3. ドメスティック・バイオレンスに対応する24時間態勢の相談、保護施設をつくること。

健康福祉部

1. 介護保険について
   1. 市独自の保険料、利用料の減免制度を創設すること。
   2. 介護保険財政における国の負担割合を増やすよう国に求めること。
   3. 特別養護老人ホームなど、介護施設の整備計画を見直し、早急に待機者の解消を図ること。
   4. 要介護（1・2）の軽度者のサービスの切り下げをしないように国に求めること。
2. 基本健康診査を30歳以上から実施すること。また、乳がん検診はマンモグラフィーも加えること
3. 骨粗しょう症の検診を制度化すること。
4. 福祉医療制度の改悪をやめるよう県に働きかけ、患者負担を現状維持すること。
5. 高齢者福祉について
   1. 敬老優待乗車券の民間利用限度額を市バス額に引き上げること。また、共通路線については限定共通パスにすること。
   2. はり、灸、マッサージ助成券を大幅に増やすこと。
6. 乳幼児・障害者医療について
   1. 乳幼児医療費無料化は、国に制度創設を求めるとともに、通院、入院ともに就学前まで無料にすること。
   2. 難病患者の公費負担の復活を国に求めること。
7. 重度心身障害者・母子年金の増額、敬老祝い金を復活すること。
8. 民間病院での女性専用外来の開設と運営に対する助成を検討すること。
9. 西部地区福祉センターを早期に建設すること。
10. 支援費制度と介護保険はサービスの量、内容にも違いがある。統合しないよう国に求めること。
11. 生活保護費の国庫補助金削減に反対するとともに、必要な人が必要なときに受けられるよう生活保護受給権を保障すること。また、基準扶助額が神戸市と同額になるよう級地差をなくすよう国に働きかけること。扶助費の引き下げは行わないこと。
12. 国民健康保険について
    1. 国保料については、所得割、資産割を見直し、保険料を引き下げること。
    2. 国民健康保険は社会保障であることを前提に「資格証」「短期証」の発行をやめ、保険証を全員に郵送すること。
    3. 国民健康保険法第58条の傷病手当、出産手当の支給を義務付けるよう国に働きかけること。また、明石市でも実施するよう検討すること。
    4. はり・灸・マッサージ施術にも明石市独自で国保給付を実施すること。
    5. 国保運営協議会委員の選考については、公募枠を設けるとともに、中小企業代表、高齢者など被保険者代表の枠を広げること。
    6. 所得実態に合わせ、生活保護水準の世帯に「保険料免除制度」を設けること。
    7. 国民健康保険法第44条に基づく医療費一部負担金免除制度をつくること。
13. 要介護と認定されたすべての人に「障害者控除対象者認定書」を発行し該当の人に送付すること。
14. 夜間休日急病センターの土曜日の午後、盆休みの診察を実施すること。

環境部

1. ごみ減量化を進めるために、メーカーの発生源で減らす取り組みを国にはたらきかけること。
2. 家電リサイクル法の施行により、廃棄料や運搬料が消費者負担となっている事が不法投棄の要因にもなっている。企業負担など、法の見直しを国に求めること。
3. 分別収集などを定着させるために「ごみ減量化推進員」とともに職員が地域に出向き援助すること。
4. ごみ減量化・リサイクルを進めるうえで原材料の表示や再利用可能な容器の使用、包装の改善など流通業者に責任を果たすよう求めること。
5. 家庭用ゴミ収集については有料化しないこと。
6. 高齢者・障害者世帯のゴミ収集については個別収集を実施すること。
7. 河川や湖沼、ため池などの水質改善の取り組みをすすめること。
8. 風力・小規模水力・バイオマス・太陽光発電などの自然エネルギー導入を積極的に進めること。
9. 「環境オンブズマン制度」の導入を検討すること。

産業振興部

1. 大型店などの撤退・リストラ計画については、情報公開や事前協議、雇用や下請け企業の仕事確保など、企業が社会的責任を果たすルールをつくること
2. 産業活性化緊急支援事業「住宅リフォーム制度」は、経済的波及効果が大きいことが実証されているので、継続・充実させること。
3. 中小企業振興条例を制定し、商工業および農漁業の振興をはかること。また、市内の全中小企業を対象にした経営実態調査を行なうこと。
4. 市民会館・西部市民会館（図書館）・産業交流センターなどの駐車料金を大幅に引き下げること。またサービス券の発行枚数を増やすこと。
5. 釜谷池周辺を市民の憩いの場として整備すること。

土木部

1. 東二見港、江井ヶ島港、谷八木川、赤根川、瀬戸川などの高潮対策を強めること。
   なお、これらの管理者である兵庫県にその責任ある対策・対応を求めること。
2. 明石川の堤防の調査、嘉永橋、JR橋梁の架け替えを急ぐこと。
3. 明石川など市内全河川のごみ対策を強化すること。
4. サイクリングロードの側溝の掃除を行うこと。
5. 国道2号線の和坂、西明石地域の拡幅、歩道整備に着手すること。
6. 松江海岸では、ジェットスキーの積み下ろしが浜の散歩道をまたいで行われ、危険です。「点検と安全対策」を求めます。
7. 明姫幹線の交通安全対策について
   1. 藤江大橋南側に歩道を新設すること。
   2. 明姫幹線側道から藤江・鳥羽線に入るトンネルが暗くて交差点で待機していても対向車両の存在が確認しにくいので改善すること。
   3. 谷八木大橋側道の西行き側道を逆送する車があるので、防止対策を行うこと。
   4. 大久保の「ベルクラシック」北東に、西行き・東行き側道トンネルが暗く、車両の確認がしにくいので改善すること。
8. 県道明石高砂線の整備について、アクションプログラムに基づく対策を急ぐこと。
9. 県道明石高砂線の藤江小〜西松江間の道路照明を設置すること。

都市整備部

1. 市営住宅にグループホームを併設すること。高齢者数に見合った生活支援相談員を配置すること。
2. 改良住宅の家賃の適正化、住宅課が責任をもって募集・入居・管理の事務を行うこと。
3. 民間分譲マンションの大規模改修、改築建て替えなどについて助成制度をつくること。

下水道部

1. 台風21号・23号（60mm〜70mm/h）に対応できる下水道計画に見直すこと。
2. 台風21号・23号で床上・床下浸水のあった大観町、藤江、西明石町、大久保町、魚住町西岡地域の浸水対策を急ぐこと。
3. 台風、集中豪雨、明石川の水位の向上に対応できる吐け室とすること。
4. 西明石南地区不明水路の整備を急ぐこと。

交通部

1. 国道250号線にバス路線を新設すること。
2. 安全運転の徹底と接遇態度を改めること。
3. あらゆる場所でのアイドリングストップを厳守すること。

水道部

1. 65歳以上ひとり暮らし高齢者の料金減免については、誕生日を迎えた日から申請できるようにすること。
2. 兵庫県水の受け入れ量を減らし、単価の引下げを求めること。

選挙管理委員会

1. 18歳選挙権の実施を国に求めること。
2. 永住外国人の地方参政権の法制化を国に求めること。
3. 障害者や高齢者の投票権を保障するため、すべての投票所の段差を解消するなど、バリアフリー化をすすめること。

消防本部

1. 雑居ビルなどの防火対象物の査察を増やし、違反是正も強化すること。
2. 高層マンション等における消防設備の設置及び維持管理について、適切に行われるよう指導すること。
3. セルフ式ガソリンスタンドでの事故防止のため、指導を強化すること。
4. 大規模災害に備え、耐震性防火水槽を増設し消防水利を確保すること。
5. 消火作業困難地域を解消するために、道路の拡幅など改善に向けて関係機関と協議を行うこと。

教育委員会

1. 基礎学力の定着を小中学校の果たすべき役割の根幹として位置づけること。
2. スタート支援事業は、すべての1学年を対象にすること。さらに2年生にも拡大すること。
3. 小中学校の30人学級を早期に実施するとともに、幼稚園の学級編制についても見直すこと。また、小規模校ではプール指導にも支障が出ているので、補助教員を加配すること。
4. 小中学校の図書室に専任司書を配置すること。また、図書購入費を増額すること。
5. 幼稚園の養護教諭をすべての園に配置すること。
6. 学校給食について
   1. ドライシステム化を急ぎ、調理員専用トイレを設置すること。
   2. アレルギー除去食を導入すること。
7. 「総合選抜制度」については、第2希望を認め、「まわし問題」を改善するなど継続、発展をはかること
8. すべての学校に労働安全衛生委員会を設置すること。
9. 学校園の耐震調査を実施するとともに、改修計画を立て直し、早急に具体的な対策を講じること。
10. フットサルコート、スケートボード場、バスケットゴール等、若者向けの施設を設置すること。
11. 一定数以上の就学援助を受けている児童・生徒がいる学校に事務補助員を配置すること。
    また、申請は教育委員会で受理すること。
12. 生涯学習センターのエレベーター・エスカレーターや事務の改善を図ること。
13. 学校園のトイレの改修を行うこと。その際、ブースを完全個室にすること。
14. 学校の普通教室にクーラーを設置すること。設置にあたっては松が丘・江井島小学校など、立地条件の悪い学校（校舎の向き）から設置すること。
15. 児童・生徒の学校における安全を確保するため、警備員を配置すること。
16. 創立30周年を迎えた高丘東小・高丘西小の大規模改修を実施すること。