日本共産党明石市会議員団は、富士通明石工場のリストラ問題で
明石市長に緊急の申し入れを行いました。 2002年8月6日 明石市長 岡田進裕様
日本共産党明石市議会議員団
沢井きよみ、福島としお
ゆはら季一郎、三好和彦
つばきの利恵
富士通明石工場のリストラに対し緊急の対応を求める要請書 富士通が、明石工場の全従業員約600人を対象に、早期退職の募集を始めていることが報道されています。富士通明石工場では、これまでリストラ・解雇・人減らしが数度にわたって行われてきましたが、全員を対象にしたリストラは始めてのことです。
今回の提案は、30歳以上の全従業員を対象に、全員を解雇することとしています。「定年退職扱い」と説明されていますが、これは「60歳定年」を定めた法律に違反するおそれがあります。また、個々の労働者に次の三つからの選択を迫っています。(1)独立支援（実質は希望退職）(2)製造受託、派遣、介護、工事会社への転進（子会社への転籍）(3)新会社への転進（別会社への転籍）。いずれも退職するか派遣社員や契約社員などきわめて不安定な身分を選択するかしかなく、とても雇用を確保したとは言えない状況です。しかも、子会社や新会社での、賃金や労働時間などの労働条件は明らかにされていません。そもそも富士通明石工場に働く労働者には、富士通明石工場との間で労働契約が存在し、労働契約や労働条件の変更には労働者の合意が必要です。今回の提案は、一人ひとりの労働者にとっては、生活の基盤と仕事への誇りを奪われ、家族の生活も含めて深刻で重要な内容であるにもかかわらず、提案された内容もやり方も、きわめて一方的で乱暴なものです。富士通の雇用に対する責任が果たされているとは、とうてい言えません。
これは一個人や一企業の問題にとどまりません。今回の対象になっている労働者の多くは明石市民です。一度にこれだけの大量の解雇が強行され、多くの市民と家族が仕事と暮らしの不安にさらされることは、子どもの教育や家族の介護なども含めて重大な問題です。また最近の雇用情勢の悪化に対し、県や市町は「緊急地域雇用創出特別交付金」事業など、必死の努力をおこなっています。その一方でこのような、身勝手なリストラを放置すれば雇用問題は改善されません。さらに地域経済にも深刻な影響を及ぼします。いま、大企業の社会的責任が問われています。以上の立場から、貴職が直ちに以下の取り組みをされるよう要望します。 記
- 富士通のリストラ・人減らし計画を直ちに調査し、雇用確保や下請け関連企業をはじめ地域経済への責任を明確にさせること。
- 労働者の雇用確保、下請け企業への仕事の確保などの計画を明らかにさせ、計画が不明確な場合は、リストラ提案の中止を要請すること。
- 本社も含めて富士通が社会的責任を負うよう強く要請すること。
以上 |
