取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を要請する意見書提出を求める請願
本年5月21日から、裁判員制度が導入され、国民の感覚が裁判に反映されるようになることが期待されているが、実際の裁判で争点になることも多い供述調書の任意性等について、裁判因となった国民が判断に迷い、あるいは前期任意性をめぐって裁判が長期化する懸念がある。
鹿児島県志布志事件(選挙違反冤罪事件)、富山県氷見事件（婦女暴行冤罪事件）、栃木県足利事件(幼女殺人冤罪事件)など、不適切な取り調べ、虚偽自白による冤罪は決して過去のものではない。
裁判員裁判は短期間の審理で判決を行なうことから、取調べの過程で万一にも虚偽の自白がなされては、冤罪という取り返しのつかない人権侵害をもたらす危険があり不適正な取調べを根絶する必要がある。
以上により、下記事項について国に意見書を提出されるよう請願いたします。
(請願項目)
不適正な取調べを根絶するため、録画・録音による刑事事件の取調べの全過程の可視化などを内容とする刑事訴訟法の改正を早急に行うこと。
明石市議会議長 松井 久美子 殿
(請願者) 神戸市中央区橘通1丁目4番2号
兵庫県弁護士会 会長 春名 一典
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