2008年3月25日

土地開発基金廃止へ　3億円は一般会計に

共産党　　基金廃止は『禁じ手』

明石市は、公共用地などを先行取得する際の資金にあてる「土地開発基金」を4月1日で廃止します。3月議会に提案し25日の本会議で賛成多数により可決されました。日本共産党は、基金の果たすべき役割はいまだ大きく、今後社会資本整備に与える影響が懸念されるとして反対。本会議では辻本たつや議員が討論にたちました。同基金の現金残高約33億円のうち3億円を、2008年度当初予算案の一般会計に組み込みます。

同基金は、公用地や公共事業用地の買収を円滑にするため、1969年に設置され市の発展に貢献してきました。近年は土木事業が一段落したこともあり、明石市では2000年度以降、同基金を利用した土地取得を行っていません。市は廃止の理由として「所期の目的を達成したため」と説明していますが未だ多く残された都市計画事業や先行取得した公用地の地価下落による不良債務の問題など同基金を取り巻く課題は多いとの指摘もあります。

同基金の本年度末の残高は、公社への貸付金などの現金が約33億円、所有地が約4億円分。市はすべての現金を一般会計に繰り入れ、うち30億円を土地開発公社に貸し付けます。残る3億円は一般会計の財源として組み込み、土地は市有財産とします。
基金廃止によりうみ出された財源が今後どのように使われていくのか、厳しい目で監視しなければなりません。