平均で年額1万7876円の負担増
国民健康保険料料率改定案
1月21日付、国民健康保険運営協議会の最終答申で、明石市の国民健康保険料が大幅値上げされる見通しが明らかになりました。
2008年度の医療制度改革（後期高齢者医療制度導入、退職者医療制度の廃止）に伴い、国民健康保険制度の基本的な枠組みが変わります。
- 75歳以上の被保険者は後期高齢者医療制度へ移るため、国保の被保険者は0歳から74歳となる。
- 後期高齢者医療制度に対する支援金を全被保険者から徴収する
- 退職者医療制度が廃止され、65歳から74歳はすべて一般被保険者となる。
「最終答申」の保険料率案は、現在の保険料率を下げますが、新たに、後期高齢者医療制度を支えるために新設される「後期高齢者支援金」に対する保険料が賦課されるため、合計した保険料額は現行より一人当たり年額平均1万7876円上がるというものです。激変緩和措置もあわせて出されますが、いずれも2〜5年間で廃止されます。
明石市の74歳以下の被保険者は7万3500人で、多くの方に影響が予想されます。
資料：明石市が出した保険料率改定案（画像） |
