2007年12月14日

全会一致で継続審査

12月議会に提案された「障害者福祉金を廃止する条例」について文教厚生常任委員会は14日、継続審査とすることを全会一致で確認しました。

障害者福祉金は、これまで市内に1年以上在住の障害者に対して、障害の程度に応じて月額1000〜2500円を支給しているものです。昨年は、1年間に延べ9064人に総額1億9899万2000円が支給されました。市は、廃止の理由として、福祉金はサービスが足りない部分を補完するためのもの。障害者施策が充実した今日ではその役割を果たしたと説明。廃止により浮いた財源は、自立支援を促す施策の充実へと転換すると述べました。
各議員からは、「あまりにも唐突すぎる」「廃止するにしても段階的にできないか」など意見が相次ぎ、議案に賛同する意見は一切出ませんでした。

日本共産党の辻本たつや議員は、増税や社会保障改悪などで弱者切捨てが次々に行われる中、今、福祉金を廃止する理由はどこにも無い。県の新行革による影響も危惧され、原油価格の高騰などでくらしが大変な中市の提案は理解できないと述べました。

今後は、3月定例議会が開かれるまでの間、閉会中にも臨時の委員会を開催して議案のさらなる慎重審査が行われる予定です。

＜資料＞
平成18年度の障害者福祉金実績： 9064件　1億9899万2000円

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