2007年11月29日

後期高齢者医療制度の中止を訴える 日本共産党

11月29日(木)、日本共産党は明石市に対して、75歳以上の高齢者への新たな負担増となる後期高齢者医療制度の中止への共同を求め懇談しました。日本共産党兵庫県委員会自治体部長の瀬戸恵子さん、市議団からは沢井きよみ議員、つばきの利恵議員が参加。「高い保険料を容赦なく年金から天引きし、払えないと保険証を取り上げるなどひどい制度」と訴えました。

副市長は、「法律なので、制度の実施は出来るだけ正確に行いたい」と答えるも、県の新行革プランについては「会議に出向き、高齢者医療はもちろん、老人福祉、乳幼児医療など当市の福祉に重大な影響がでるのでなんとかしてほしい旨再三お願いした。」と、今後の医療・福祉低下への不安を話しました。

※ 兵庫県後期高齢者医療広域連合
平成20年4月から現行の老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わります。この制度は、75歳以上の後期高齢者等を対象とし、兵庫県においては、県内41市町すべてが加入する「兵庫県後期高齢者医療広域連合」が運営します。具体的には、広域連合において保険料の決定や、医療の給付などを行い、市町では保険料の徴収や窓口業務を行います。75歳以上の後期高齢者等は、個々に保険料を納めていただくとともに、広域連合が交付する被保険者証を医療機関に提示して、診療を受けることになります。（兵庫県後期高齢者医療広域連合ホームページより）

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