2007年8月3日

07年度明石市への交付税　当初予算より12億減額

市の財源は、市税・普通交付税・地方特例交付金・臨時財政対策債などで成り立っています。
全国どこの自治体にも、福祉など一定水準の行政サービスが提供できるよう、国からの交付税がありますが、この額がいくらになるかは、市の財政、市民のくらしに大きくかかわります。三位一体改革で国税から地方税へ3兆円を税源移譲する一方、交付税は5.1兆円削減。地方には反発が根強く残っています。

今年の明石市の市税収入は、定率減税の廃止、税率10％のフラット化などで、419億円となり、06年と比べると、36億7000万円も増えています。しかし、交付税額は、市が当初見込んでいた96億円を大きく落ち込んで、83億8000万円になります。（06年度と比べると20億円の減額）

地方交付税は、国が定めた基準に基づき交付されます。
市税・所得割り納税義務者数（12万5000人）×12万6000円見込みのところ、納税義務者数を3000人も減らしていることから、約4億も減額されています。
国からの地方特例交付金などの減額もあり、07年度の当初予算でみると、市税収入が6億円余増額にもかかわらず、7億円余の財源不足となります。

市財務部は、旧大久保東団地下水処理場跡地処分により、不足分の財源を確保すると説明しました。下水処理場跡地処分は、当初購入者から契約破棄があり、契約保証金約7000万円と8月中旬以降に入札する最低売払価格として6億1200万円を見込んでいます。