2007年7月11日

市独自の減免制度創設と国への要望を求める

日本共産党明石市委員会と同後援会は7月10日、北口市長に対し、要望と懇談を行ないました。
共産党議員団からは、新町県議、沢井きよみ・つばきの利恵・辻本たつや市議が出席、市側は柏木財務部長、税務室長、市民税課長が出席しました。

窓口、電話での苦情･問い合わせ6085件！

　市の報告で、窓口に1602人、電話で4483件、あわせて6085件の問い合わせや苦情が寄せられたこと。所得が200万円までの8万2700人に21億8600万円の増税、200万〜700万円までの4万3300人に13億2300万円の増税になっているのに、逆に700万円以上4215人には9億9000万円が減税になっており、96％の市民が増税。定率減税廃止によって市は6億100万円の増収が明らかになりました。

　独自減免については、市民の痛みは十分考えている、理解しているとしながらも「財政事情を考えて非常に困難である」など従来の市の方針を変えませんでした。戻し税方式で返すことについては、地方税法に基づいたもので明石が単独ではできない。との回答。
「市長は『市民の苦しみを心で受け止め･･･市民の暮らし第一』と広報にメッセージをのせている。本当にその姿勢なら困っている市民の救済を。単独で出来ないなら国に求めてほしい」と参加者が訴えると、市民税課長は市長にしっかりと伝えると答えました。

所得税非課税になった方は申請を

　「所得が極端に減った場合に増税分がでてくる」ことについては、「所得税が非課税の人は所得税減税のメリットがなく住民税の増税だけがかかる。この場合に減免措置が受けられる。（今年度所得が確定後、来年7月に申請）対象者への案内・通知など全国的な取り扱いが未確定だが、市民に不利益にならないようにしたい」と答えました。
　参加した26人の後援会員からは「04年2万円であったが、今年は14万円になった。ローンが6年残っているのに。先が不安で仕方がない」「景気が良くなったといっても年金は増えない。税金はどんどん上がる」「苦しい庶民の首をさらに絞めるのか」また、「国が決めたことをひっくり返せと言っているのではない、減免・救済措置など血の通った施策を実施してほしい」など怒りと切実な声が出されました。

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