2007年3月8日

市長は19年度予算編成において、30億円の収支不足に対応するため事業の縮小・見直し、職員給与のカット、各種団体への補助金カットなどを実施しようとしています。
3月8日の本会議代表質問で、三好和彦議員は新駅問題と、市農業センター廃止について質問しました。
三好議員は市長に対し、厳しい財政状況というなかで、事業費40億円、市負担は1/3としても13億円にのぼるという新駅事業にむけて、JRと合意したことについてただしました。

JRとの合意が発表された12月議会後、明石市総合交通計画の素案についての中学校区を中心としたタウンミーティングで、ほとんどの所で新駅反対の声が出されたことや、党議員団で取り組んでいる新駅緊急アンケートにも、1192通（3月7日現在）の回答がよせられ、賛成意見が18％、反対が60％にのぼることを紹介。このような市民の声を今後どの様にいかすのかと質問しました。

これに対し北口市長は、「協議の上現状はどこまでかたまっているかが大切であり、現状においては、JR西日本と明石市において、その取り組み姿勢について覚書が交わされている段階。その覚書の内容は、JR西日本と明石市が相互に協力をすること、おおむねの駅の位置、費用負担は別途協議をして決めるという3点。」と説明するにとどまり、財政難の時期の建設という部分には言及しませんでした。
どの様に意思決定していくのかについては「今後は市の総合交通計画の議論の中で、専門家・市民から出されている意見をもとに、市の担当部署の議論の中で見いだされている新駅設置の目的や効果その影響などについて、より詳細な情報を議会・市民に示すことが大切と考えている。そのうえで現状からすすめるのかどうするのかを民主的に議会・市民とともに意思決定をしていきたい」と、12月議会での強固なトーンに変化が見られました。

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