2006年12月06日

アスピア明石開発で
市が東仲ノ町再開発組合に1億5600万円の補助

　平成18年度補正予算案が12月議会に提案されました。
　 1億8860万円のうち、1億5600万円が東仲ノ町地区再開発事業組合の清算に伴なう補助金。2000万円は明淡高速船株式会社の赤字を補填しようとするものです。

　同組合が、市と銀行2行に債権放棄を求めて大阪地裁に申し立てた特定調停の調停案に沿う内容で、この議案が可決されると明石市は10億円の債権放棄（企業誘致の約束が実現しなかったため、開発業者から支払われたもの）と清算補助金1億5600万円を支出することになります。

　 市は、弁護士3人が市職員やOBらに聞き取りしまとめた報告書を公開。「市と組合の意見が食い違うこともあったが、最終的には市の方針によって運用された」と、実質的に市が事業を主導していたことを明らかにしました。
　巨額債務を抱える組合の早期解散が課題でしたが、北口寛人市長はこれまで「過去の経緯を明らかにした上で市の責任を議論すべき」として税金投入に慎重な姿勢を見せていました。