2006年10月24日

控除の廃止・見直しで計算上の所得が増える

10月24日開催された総務常任委員会で、06年度の「税制改革」による保険料などの影響額が報告されました。
税制改革で控除が廃止・見直しされたことによって、収入は変わらないのに所得が増えたことになり、所得を基準に算出される保険料、使用料などの額が増える人が多数にのぼることがわかりました。

市の報告によりますと、介護保険料では約5300人に3470万円（全体の予算額の13％）国民健康保険料は約1万4500人に1億5700万円（予算全体の2％）保育所保育料で約1000人に2900万円などとなっています。
住民税増税の約10億円に加えて、紹介したように広範囲に影響がでていることが分かりました。
日本共産党市会議員団は改めて、「増税・高負担」の中止と軽減を求めました。

来年度もひきつづき31億円の増税

来年度については定率減税の廃止、税率のフラット化で約31億円の増税を見込んでおり、これまで住民税の税率は年収200万円までの人は5％でしたが来年には一律税率10％になり、納税者の63％に当たる7万7800人が2倍の増税となります。

日本共産党市会議員団は、2007年度の予算編成についての要望書でも、住民税の激増に対する減免制度の創設、増税に伴なう負担増の軽減を引き続き求めています。

資料：「税制改革」による保険料･使用料等の影響額（０６年度）