ゆはら議員発言一覧＞＞2006年12月議会一般質問

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明石市財政について

　市は、総務委員会への説明で次のように言っています。人件費をはじめとする経費の削減や事業のスクラップアンドビルドなどによって、H17年度に10億2000万円の財政効果があり、H18年度には38億円の効果額を見込んでいます。しかしながら、地方交付税が大幅に下回る見込みとなり、市税の増収分を差し引いても、H19年度においては30億円の収支不足が見込まれます。このため、緊急事務事業の見直しに取り組み、約17億円については目処がたちましたが、なお10億円以上の削減が必要であります。
　また、普通交付税が今年度の当初予算と見込みの間に約14億5000万円の差があることの上に、来年度はさらに3億円の減とみていること、多少とも法人税の増加が見込まれるなどの条件もあるなかで、H19年度の予算編成で「30億円の財源不足」が起こると説明していますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。改めてその根拠を求めるものであります。

2点目は、それだけ財政難というなら、施策の見直し、幹部職員配置の見直しなど検討すべきものが少なくありません。私はそのことが先決だと考えています。以下、財源確保の立場から検討すべきものとして提案いたしますので、市長の見解を求めます。
その一つは、人権同和事業の廃止を求めます。言うまでもなく、同和対策関係法は既に失効しています。明石市では格差は抜本的改善され、これ以上同和対策を行う必要はありません。しかし、明石市は人権の名を冠して「人権啓発事業」を継続しています。事業内容は、人権啓発事業913万円などです。私たちは完全終結を求めます。市長の見解を求めます。
次は、幹部職員配置の見直し又は、廃止をもとめます。助役2人制をやめ一人にすること、収入役を廃止すること、理事を廃止し、他の部局で対応すること、参与制度などはまったく必要ありません。他の必要な部署で頑張ってもらえばすむことです。

3つ目は、市役所OB職員採用見直しについてです。現在121名のOBが採用され、年間5億円近くの人件費が支出されています。本当に仕事があるのかと疑問に思う場合がります。仕事の内容、量などを根本的に見直す必要があると思われます。

4つ目は、審議会委員・行政委員会委員などへの報酬の見直しです。資料をいただきますと37の審議会で495名に年間2億5000万円の報酬が支払われています。会議によっては1時間程度の審議会等もあると思われます。生活給ではないと思いますので、思い切って見直すべきであります。見解を求めます。

この項目の最後に、市長の退職金を大幅にカットすべきではありませんか。
尼崎では、白井市長の退職金を公約に従って、議員提案となりましたが3500万円を490万円にしたという例もあります。財政難といって職員給与のカット、補助金の大幅な見直しなどを押し付けながら、自分の退職金は全く手をつけないということは、市民からみて納得がいかないのではないでしょうか。金曜日の答弁では「もらうつもりはない」とのことでしたが、助役、収入役など四役もふくめた退職金についいて、改めて市長の見解を求めるものであります。また、該当する助役、収入役、教育長の合意を得ての結論でしょうか。そうだというなら何時どこで合意を得たのですか、どんな会議で決めたのかを、この場で明らかにしていただきたいのであります。

稲田助役の答弁：平成18年度におきまして、国の交付税改革等の影響により、地方交付税等が当初予算を大幅に下回る事態となりなした。市税の増収が見込まれるものの、一般財源総額といたしましては、当初予算から約14億円の減収が見込まれる状況となったところでございます。この状況が平成19年度にも引き継がれる中で、土地売り払い収入などの18年度のみの収入が9億円程度ありますことから、平成19年度当初予算におきましては、平成18年度当初予算、少なくとも23億円程度の収入減になるものと見込んだところでございます。平成19年度の市税の収入見込みにつきましては税制改正により約31億円の増収が見込まれるところでございますが、税源移譲に伴い、所得譲与税や減税補填債の廃止などが見込まれますため、実質的な伸びは期待できない状況でございます。次に地方交付税につきましては平成1９年度におきましてもこの8月に公表されました、総務省の概算要求段階では地方単独事業の抑制などにより、対前年度比で2.5％の減となっておりまして、また現在国のほうでは、地方交付税のさらなる抑制の動きもある中で、現時点では国の新年度予算や地方財政計画も明らかではございませんが、依然として厳しい状況にあるものと考えており、さらに高齢化にともなう福祉関係経費の増加などを考えますと、約30億円の財源不足が見込まれるところでございます。次に2点目についてでございますが、まず人権同和事業につきましては、昨年発覚しました行政書士によります戸籍不正取得事件やいじめ、児童虐待等の人権問題が今なお発生しておるところでございます。このような状況におきましては、今後も引き続き学校や地域との連携をいっそう深め、人権教育、啓発を効果的に推進していくことが必要であると考えております。
また、助役、収入役、理事、参与の廃止についてでございますが、これらそれぞれの職につきましては、多様化する行政事情、行政課題に、迅速かつ的確に対処していくための必要不可欠な役割を担うため、それぞれ配置しているところでございます。次に3点目についてでありますが、市役所ＯＢ職員の嘱託採用につきましては、市職員として長年公務に携わってきた知識経験を生かすとともに、正規職員との置き換えによる人件費の削減の観点から行なっております。今後もその必要性について充分に精査しまして、必要最小限を基本に採用してまいりたいと考えております。
4点目につきましては、このたび上程しております給与カットに準じ見直してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

北口市長の答弁：私の退職金に関してですけれども、先の質問でお答えしたわけですけれども、きっちり理解をしていただいたかどうかということがあるので再び質問があったんだというふうに思いますので、もう一度申し上げたいと思います。
まず市長の退職金、それから助役・収入役・常勤監査役・教育長にいたしましても4年間という短い期間で退職金を受けとる、退職金があるということが、制度としていかがなものかということを申し上げたわけで、私自身としてもこれは廃止すべきであるというふうに考えているわけでございまして、3月の議会において、恒久的な制度としてですね、この退職金を廃止をするための条例の改正案を提出させていただきたいというふうに考えているところでございます。今回の30億円の問題につきましては、やはり財源から来る問題でありますので、少しそのこととは切り離したいという思いもあって、議論を分けさせていただいているわけでございまして、これも申し上げたとおりですけれども、まぁ一時的にそれを返上するだとかカットするだとかということではなくて、そもそも制度を改正すべきであるというふうに考えるところでございます。ちなみに私自身のことで恐縮ですけれども、仮に来期も市長として、ということであればですね、今期の2600万円それから来期の2600万円ということと、プラスいたしまして今回提出させていただいております850万円ということのカットっていうことでありまして、目的が違いますけれども、財政が厳しいときに約6000万円程度でしょうか、これをカットするということも多少なりともですね、財政にも寄与するものかというふうにも考えるところでもございます。まあ、しかしながら、制度としてあるべきでないというのが本質でありますので、御理解たまわりたいという風に思うわけであります。
それから関係者について、合意を得てるかということでありますけれども、基本的には合意を得ております。どこでどの様な手続きをとに関しては、それぞれのことでもありますのでご容赦たまわりたいという風に思うわけでありまして、それぞれ了承を得た範囲で、議会で、またその後求められました記者会見の場で公表させていただいたわけであって、了承なしにというわけでは決してございませんので、これもあわせてご理解たまわりたいというふうに思うわけであります。
また、先ほど助役から答弁をした件ですけれども助役、収入役、理事、参与の廃止についての件においては、基本的な考えとしては、必要に応じて設置をしてるということですけれども、収入役に関しましては、法律が変わったということでありますので、きっちり議論したうえですけれども、たとえば今年度中にですね、その廃止についてご提案させていただくということについて、その方向で考えてまいりたいというふうに思うところでございまして、こと人事のことでございますから、これについても慎重に検討したうえで、3月議会において必要とあらばご提案させていただきたいというふうに考えておるところでございます。収入役の位置づけについて、法的な根拠が変わってるということを重く受け止めているということを今申し上げたわけでございます。以上でございます。

議案第142号についての質疑

この議案は、厳しい財政状況をうけて、市長・助役・収入役、常勤の監査委員、教育長の給与の削減につづいて、管理職についても5％のカットを行おうとするものです。先ほど見直しを求めたように、施策全体の徹底した見直しや明石市のトップの人事配置を根本的に見直すことが先ではないでしょうか。財政難を理由に、職員に責任と負担を押し付けるのは間違っていると思います。管理職のみなさんは、子どもたちも高校生や大学生だと思います。二人の子どもを大学にいかせていたら大変です。ローンの返済も含めて、いろいろと金もいる時期です。そんな時に、たとえ財政難とはいえ、職員に責任と負担を押し付けてはなりません。

基本給に手をつけるということは、将来の年金にも大きな影響を与えることになります。
説明によりますと333人の管理職の給与を5％カットすれば、年間1億8200万円の効果があるといっています。年間の管理職手当てについて言いますと、3億4500万円であります。一つの選択肢としていえば、管理職手当ての半分をへらすことによっても同じ効果額があります。もっと慎重に検討すべきではありませんか。議案を撤回し、さらに検討するよう求めます。

稲田助役の答弁：ご指摘のように、管理職だけに限りますと、昨年度の管理職手当ての総額は約3億4000万円であります。管理職だけの給与カット分の約1億8000万円を生み出すことは可能なように見えるところでもございます。しかしながらこのたびは、人件費総額で10億円以上の削減をはかる必要がございますので、実際には管理職手当てなどの主要手当ての削減では困難であると判断いたしまして、全職員一律5％の給与カットにより対応しようとするものでございます。一般の職員の給与カットにつきましては現在労使で協議中でありますので、このたびは特別職とあわせ、管理職からその範を示す意味を含めまして、先行して条例改正を行おうとしているものでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。

市長の政策決定･展開と市職員、市議会との合意について

私は12月1日号の広報あかしを見て、「あれ！」と思いながら1面の記事を読みました。管理職職員の給与カットの見出しは既に聞いていますので、特に言うつもりはありませんが、“補助金制度も見なおし”の記事については、疑問を持って読みました。なぜなら、2日前か、3日前に、担当課から事前説明を受け、12月議会の総務委員会で説明するとのことでした。それが、もう決まったかのように掲載されていたからであります。
職員の間でも、「市民や職員に負担を求めながら、他方では緊急性に欠ける新規事業を行うなど、厳しいといわれる市の財政状況を踏まえた適切なものとなっているのか疑問視する声があります。また、庁内の合意形成が不十分なまま、強引に進める行政手法は限界に達しており、見直しが必要です」と話題になっています。
議会の議決事項ではないとしても、あまりにも拙速ではないでしょうか。日頃から「今の市長は、トップダウンがひどい」といことを、絵に書いたように感じたところです。
あらためて、「市職員や市議会との合意」について、市長の見解を求めるものであります。

高橋政策部長の答弁：3項目目の、市長の政策決定見解と市職員、市議会との合意についての1点目、広報あかし12月1日号の作成経過にしてのおたずねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
補助金制度の見直しの過程で、12月1日号の広報紙をつうじまして市民の皆さんにそのことをお伝えしましたのは、補助金制度は市の運営上大変影響が大きいものでございますので、その制度の見直しの意図を、市民あるいは団体の皆さんに明らかにし、すすめてまいりたいとの考えで行ったものでございます。またこの間の経過につきましては事前に議員各位に個別の報告をさせていただいたところでもあります。市との政策や施策の取りまとめにあたりましては、そのときの社会や経済情勢の動き、様々に寄せられる市民の方々のニーズ、地域の現況など、それから判断される緊急度、そして関係者や団体等の調整など、様々に要因がございまして、時には早期にかつ迅速に対応をせまられる場合もございます。またその周知にあたりましても広報紙への掲載、報道機関などを通じての発表などそれぞれ適時適切な時期、方法などを選択し、的確な情報、あるいは方針等を市民の皆様にお知らせする必要があるものと考えております。このような考えを基本に、市議会とも充分に意思疎通をはかりながら対応して参りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

住民税増税と軽減措置等について

9月議会でも強調しましたが、6月の住民税増税は「日本列島騒然」といわれる事態となりました。私たちが行っている「市民アンケート」にも、ひきつづいて不満と怒りの声が届けられています。私たちのアンケートで、共通したキーワードを挙げるとすれば　1.生活苦、2.老人いじめ、3.殺す、死亡の死、4.医療の受け控えとなっていると、事務局から聞いています。どれをとりましても今の実態、とりわけ高齢者にとって耐え難い政治・行政となっていることの証であります。北口市長の思いや個人的考えは別にして、現実はこんな冷たい政治を祖つけているのであります。市長に率直に言いたい。「私は、そんなことはしていない」「お年寄りを大切にしたい」と、言うならこの事態を解決してほしいと思います。何らかの対応。軽減措置、救済措置をとるべきであります。真摯な対応を求めるものでありあます。
そこで、具体的に聞きます。1.記載したように連動するすべての影響を明らかにしてください、2.介護保険、国保料に関連して、なんらかの軽減措置をとるべきでありますが、どうか、3.小額所得者の住民税減免制度の創設行うこと、4.少なくとも、福祉サービスは継続すること。以上お尋ねいたします。

柏木財務部長の答弁：私のほうからは、ご質問4項目目の住民税増税と軽減措置等についてお答えをさせていただきます。
まず１点目についてでございますが、税制改正にともない、住民税が増となったことにより、影響がみとめられる保険料、使用料等につきましては、すでに総務常任委員会で御報告させていただいておりますが、介護保険料、国民健康保険料、保育料徴収金、市営住宅使用料、下水道使用料、水道使用料があり、影響額が大きなものといたしましては、議員言及がありましたように9月の本会議でもご答弁させていただいておりますけれども、国民健康保険料1億5700万円、介護保険料3470万円となっております。
また、各種助成給付につきましては、非課税から課税となる事により、介護用品支給事業、老人医療費助成事業、高齢重度障害者医療費助成制度、重度障害者医療費助成制度、各種検診事業、インフルエンザ無料接種事業などに影響がございます。

次に2点目の何らかの軽減措置等が必要ではないかとのことでございますが、国民健康保険料につきましては、公的年金控除額の見直しによる影響を受ける方に対し、特別控除の規定をもうける旨の条例改正を御承認いただき、平成18年度及び平成19年度の2か年について、急激な負担を緩和する措置を実施いたしております。また介護保険料につきましては第3期介護保険事業計画の策定時期と重なっていたところから、当初から国民健康保険料と同様の趣旨と2か年にわたる激変緩和措置を盛り込んだ介護保険料額を設定したところでございます。

次に3点目の小額所得者の住民税減税制度の創設についてでございますが、個人住民税均等割及び所得割は、特に低所得者の税負担に配慮し、所得水準が一定金額以下である方については非課税とされております。非課税限度は均等割については、生活扶助基準額を、また所得割については生活保護基準額を勘案して設定されており、地方税法の改正により、これらの基準額程度の所得しか得ていない方が課税されないような水準に見直してきたところでございます。現下の厳しい財政状況の中、これらの規定をこえた額の方を減免することは非常に困難であると考えております。

次に4点目の福祉サービスは継続せよとのことでございますが、平成18年度税制改正にともない、市民税が非課税から課税になったことにより影響を受けた福祉事業は、介護用品支給事業、老人医療費助成事業、高齢重度障害者医療費助成事業、重度障害者医療費助成事業がございます。老人医療費助成事業におきましては、地方税法の経過措置対象者を引き続き老人医療対象者とする所得制限の見直しの条例改正を平成18年3月に行ない、急激な対象者の減少の緩和措置を実施いたしました。他の3事業につきましては、調査の結果、影響は少ないと判断したところでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。

障害者自立支援法の本格実施後の影響等について

政府・与党は11月27日、障害者が福祉サービスを利用する際の自己負担額が今年4月から原則1割となったことについて、自己負担を一時的に軽減する措置を今年度内に導入する方針を決めました。障害者の負担増を盛り込んだ自立支援法に「弱者切捨て」との批判が高まったことを受けての措置と言われています。06年度の補正予算案に負担軽減を盛り込みます。法律施行から1年もたたずに軌道修正を迫られてところに問題点があるといえます。

大阪障害センターが全国の障害者2296世帯を対象に行った調査では、55％の世帯が「自己負担が月1万円以上増えた」と回答し、86％が制度見直しを求めていることが明らかになっています。
さて、明石では、9月議会の私の質問に答えて、北口市長は、「実態調査は当然やるべきであると考えています。効果をあげる方法をしっかり研究したい」と答弁しました。
　実態調査はしましたか、していますか。調査したとしたら結果はどうなりましたか。実態調査の内容、結果についてお尋ねいたします。
　さらに、｢市独自の減免制度として、市民税非課税世帯については負担を1／2に、生活保護世帯については0とします。900人のうち6割程度の人が減免の対象となる。医療については、乳幼児医療で対応していく。そして、障害者のみなさんが住みなれた地域におきまして、安心していつまでも自立した生活を送れますよう見守りながら、より一層充実した障害福祉施策の展開を図ってまいりたいと考えています｣と答えました。
私は、更なる軽減策、市独自の支援策が必要だと考えますいかがでしょうか。

3点目、通所施設での利用状況と運営費について質問します。
6割は市独自の減免の対象となるということは、4割は減免の対象にならないということです。この人たちが、利用を控える、利用しない、退所するなどの傾向がおきてはいませんか。実態について質問します。

4点目、地域活動支援センターの要綱作成についてお尋ねいたします。
　小規模作業所からみますと、自立支援法に基づく現実的な選択肢としては、1.個別給付事業、2.地域活動支援センター、3.小規模作業所もまま様子をみる、などが想定されます。いずれにしましても、明石市の考えが示されなければなりません。地域活動支援センターの要項作成が急がれていますが、進捗状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。

黒田健康福祉部長の答弁：5項目目の障害者自立支援法の本格実施後の影響等について順次お答えをいたします。
まず1点目の影響調査につきましては、去る11月2日に、直接障害者団体の皆様から、障害者自立支援法の影響を聞き取るために、障害者団体や事業者、施設関係者等との懇談会を実施したところでございます、また関係団体への説明会を実施し、ご家族の皆様のご意見を聞かせていただきました。さらには福祉サービスを利用されているすべての障害者の本年3月から7月分までの利用実績を調査し、その影響につきましても分析したところでございます。その調査結果では居宅サービスの利用推移は法施行前の3月と法施行後の7月では、利用が増えた方が147人、ほとんど変化のない方が131人、利用が減った方は138人となっております。その中で特に利用の現象が著しい方15名につきましては、電話により直接その理由をお伺いしたところ4人の方が負担増を理由にあげられており、少なからず影響が見られたところでございます。

次に、施設サービスやデイサービスの調査結果では、利用抑制を裏付けるデータは見られないものの、利用者からは、サービス料の1割負担に加えまして、食事等の実費負担が増えたことにより、重い負担であるとの声が寄せられているところでございます。

2点目の、福祉サービスや医療費の応益負担に対する軽減策についてでございますが、このたび国において、低所得者層の方々への新たな利用者負担軽減策を検討しているとの報道がなされているところでございます。本市におきましても、先ほどの調査結果をふまえまして、現在、独自の軽減策の研究、検討をかさねているところでございます。

続きまして3点目の通所施設での利用状況と運営費の変化についてでございますが、通所施設、市立木の根学園の利用状況の調査におきましては、法施行による影響はほとんどございませんでした。しかしながら、無料だった使用料が、法施行後は1割負担と食費の実費負担が導入されたことによりまして、利用者にとりましては大きな負担となっております。こうした急激な利用負担増に対しまして保護者から多くの意見をいただいているところでございます。
市におきましては現在利用者の皆さんが希望を持って作業や訓練に励んでいただけるよう、健康福祉部内に障害者自立支援法対策チームを立ち上げ、その支援策を検討しているところでございます。また施設運営費につきましては、毎月の支援費の収入が、前年同月期で20％以上の減額となっている状況でございます。施設運営費につきましても、現在国において、新たな支援策が検討されていると聞いているところでございます。

最後に4点目でございますが、現在市内には小規模作業所が32施設あり、そのうち今年度中に地域活動支援センターに移行する予定の施設は3箇所ございます。市といたしましては、地域活動センターに移行する施設に対しましても、小規模作業所と同様の運営補助を予定しておりまして、現在補助金交付要綱の制定準備を行なっております。なお、移行にあたりましては、関係者が的確に事務処理が行なわれるよう、制度の周知と適切な助言に努めて参りたいと考えているところでございます。いづれにいたしましても、障害者の皆様が住みなれた地域で安心していつまでも自立した生活が送れるよう、制度の運営に工夫を重ねていくとともに、より一層充実した障害者福祉の施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

踏み切りの改善について

私は、昨年12月議会で「踏み切りの安全対策」についても質問しました。答えは「JR大久保駅東の板額踏み切りの交通規制の実施、魚住支所前線の、山電踏み切りの拡幅事業の実施、また現在市道藤江23号線中谷第一踏み切りにつきまして、拡幅についてJRと協議を行なっているところでございます。さらに、明石市内にあります、すべての踏み切りにつきまして鉄道事業者、JR西日本、山陽電気鉄道と現在安全対策につきまして、大きな視野で協議をいたしているところでございます。よろしくお願いいたします」とのことでした。
さて、1年を経過した時点でどのように経過し、改善されてきましたか。JRと明石市の責任を明らかにした上で、来年度にむけてどんな計画でとりくむつもりでしょうか。お尋ねします。以上よろしくお願いします。

村松土木部長の答弁：私からは6項目目、踏み切りの改善、安全対策についてお答えいたします。一般的にJR踏切の改善につきましては道路管理者がJR西日本に要望をしておりますけれどもＪＲ西日本の考え方といたしましては、歩道の新設、拡幅など機能改善される踏切とあわせまして、隣接の踏切などについては廃止あるいは歩行者専用などの機能縮小を行ないたいとの考え方を、従前から示されているところでございます。

1点目のご質問の中谷第1踏切につきましてはJR西日本と踏切拡幅、両側歩道新設で協議しているところでございまして、平成19年度には踏切拡幅に着手するように取り組んでまいります。次に大久保駅東の板額踏み切りにつきましては先行して平成15年度に交通規制などを実施しておりますが、このたび都市計画道路八木松陰線や福田大久保線の供用開始により通過車両が減少傾向にありますので、今後の安全対策につきましては、充分検討してまいりたいと考えております。
また土山駅東の西上岡踏切及び魚住駅西の山ノ神第2踏切につきましてはこれらも駅橋上化や南北駅前広場を整備することによりまして、駅利用の歩行者や車両が集中していた踏切の通過車両が減少傾向にあり、または予想されるため、板額踏み切りと同様に生活道路としての安全対策に取組んでまいりたいと考えております。

次に2点目の、明石市の責任とJRの責任についての質問にお答えいたします。JR踏切内の踏切道につきましては維持管理はJR西日本が責任をもって行なっており、前後の市道につきましては明石市が責任をもって維持管理を行なっております。なお、踏切道の拡幅費用につきましては、当該工事の計画者が負担するルールになっておりまして、事業については道路側及び鉄道側の双方が、相互に協力することとなっております。今後も踏切利用者の安全対策などにつきまして、JR西日本と検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。

北口市長：最後に市長にといわれたのでちょっと戸惑いがありますけれども、全体的な話といたしまして受け止めさせていただきます。
まずは財源不足にいたった原因要因とその責めをという話については、この場で言ってもしょうがないことでもありますので、国の大きな制度改革、これはまあ将来に向けてですね、どうしても現時点で必要不可欠であろうというふうに判断して行なわれるんでありましょうけれども、国民が痛みを受けているということと、地方自治体もあわせて痛みを受けているという中にあって、しかしながら議員が御指摘のようにやはり基礎自治体として一番身近な福祉を扱う、住民の暮らしに直結する自治体として、その影響を軽減するためにどの様なことが出来るかという姿勢で取組みたいというふうに考えております。出来うる限り、大きな影響を受けられる方々について何らかの対応をとりたいと考えておりますけれども、やはりひとつひとつ財源を要する問題でありますので、全てというわけには結果的にはいかないと思います。しかしながらしっかり精査をして、そしてもっとも影響が大きい部分、それは個人ということもありますし、対象者の数ということも両方ありますけれども、それらを精査したうえで、それぞれの影響を受ける分野について、何らかの手は出来うる限り打ちたい、ということであります。今庁内として、しっかりとした分野ごとの、たとえば税制やあるいは障害者、あるいは高齢者、様々にテーマを専門的に扱うプロジェクトをつくって、政策提言とそれに先立つ調査等を実施をしてまいりました。プロジェクト、班に分けてですね。それからも、それぞれやはり色々あるけれどもここに焦点を絞って対応すべきであるという具体的な提言を受けておりますので、それを現在精査しておる段階でありまして、何らかの対応を、出来うる限りとってまいりたいと考えるところでございます。具体については予算にかかわることでございますので、3月議会で詳細を議論させていただきたいというふうに考えるところでございます。以上であります。

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