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ゆはら議員発言一覧＞＞2006年9月議会一般質問＞＞答弁
 ゆはら議員の発言(2) 
東助役
助役の東でございます。1項目目の障害者自立支援法の施行に伴う問題の7点と、3項目目の明石市における少子化対策の強化について順次お答えを申し上げます。
まず1項目目の1点目の法施行後の利用状況という観点からではないかと思いますけれども、利用料の1割負担が始まりました4月では、利用量は幾分落ちたものもございますけれども、6月現在ではほぼ昨年並みの利用量となってきております。施設の利用につきましては、4月の移行後退所された方はお1人ございましたけれども、6月末現在と比べますと、利用者は6名増というふうになっております。今後もよく利用状況を見ていくとともに、利用者等のご意見をうかがうなど、情報を収集し、分析を十分に行なうなどしてまいりたいと思います。それから、影響調査につきましては、研究課題とさせていただきたいと思います。
それから2点目ですが、障害者自立支援法は、これまで障害種別ごとに提供されていましたサービスを、精神障害者を含めて一元化するということでございまして、自立支援給付については国が、地域生活支援事業については市がと、それぞれ責任を持って、財源の確保をはかりながら、サービス利用の皆さんにも一定の負担をしていただくということは、先ほど来から申しているとおりでございまして、この制度が将来にわたって障害者福祉の持続を目的といたしておりまして、よろしくご理解をお願いいたしたいと思っております。
利用者の負担の軽減につきましては、自立支援給付では所得の低い方には月ごとに負担していただく金額の上限を抑えるとともに、社会福祉法人減免の適用など負担額の軽減措置が種々とられているところでございます。
それから3点目の施設事業者に対する支援策に関してでございますけれども、事業者からの請求状況を見ますと、昨年の同期と比較いたしまして、減収の状況にあるものの、こうした減収への対策といたしまして、国より、施設定員の10パーセント上積みなどの緩和策による弾力的な運営制度が採られているところでございまして、現在そういう極端な影響というものは無いのではないかなというふうに考えております。
それから4点目の質問でございますけれども、これはちょっと前後いたしますけれども、地域活動支援センターⅠ型Ⅱ型Ⅲ型の設置予定でございますけれども、Ⅰ型は1ヶ所、Ⅱ型は1ヶ所、Ⅲ型は4箇所から移行の希望が出されておりまして、特に作業所の移行先とされるⅢ型については数の制限が無く、要件を満たすことによって移行が可能でございます。
小規模作業所にかかる新事業体系への移行に関しましては10月からの全面施行によりまして今後5年以内に法内施設や地域活動支援センター、あるいは現行の作業所のまま継続の3つの形態に移行する必要がございます。先ほども申し上げましたように、小規模作業所が、個々の特徴を十分に生かすことが出来る形態を選択していただけるよう助言と指導を行なってまいりたいというふうに考えております。
それから、現行の作業所がそのまま運営を継続されるところにつきましては、その利用者には負担を求めることではございません。又、県･市で運営助成を行なっております作業所につきましては、日中活動の場として、居場所としての役割が大きいものであるというふうに認識をしておりますので、運営助成制度が維持し続けられるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
それから5点目の就労支援に関しましては、従来からハローワーク等の就労支援機関との連携を強化をいたしてまいりましたけれども、障害者自立支援法の新サービスであります、就労の必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行なう就労移行支援の、積極的な活用を検討してまいりたいというふうに思っております。本市におきましては、若手職員による政策チームが障害者の働く場作りについて調査研究をしているところでございまして、これらを含めまして実効が具体的に上がるように努力してまいりたいというふうに考えております。
それから6点目の障害程度区分認定に関しましてでございますけれども現在の対象者530人の調査はおおむね終了いたしております。審査会において403人の認定作業を終えているところでございますけれども、その中で障害程度の上位区分への変更率は22％でございます。厚生労働省の6月の全国調査では、上位区分変更率は33%というふうに聞き及んでおります。認定にあたりましては特別研修を受けました市のケースワーカーと社会福祉法人の専門職員により、訪問調査を実施するとともに、主治医の意見書を取り寄せ、医師、大学教授など、学識経験者等で構成されている審査会において、厳正な認定審査を行なっているところでございます。ご理解のほどをお願いを申し上げます。
次に7点目の障害福祉計画についてでございますがこの計画は、障害者の自立と社会参加を基本とする、障害者基本法の理念に沿って、障害者の皆様が住みなれた地域で生活していくために、支援サービスやサービス基盤の必要量についてH18年度を初年度とした3カ年計画を策定するものでございます。現在見込まれているホームヘルプ、短期入所、日中活動のサービスなどの必要量を現在調査をいたしておるところでございます。策定にあたりましては障害者の皆様に十分にご意見をお聞きする必要があるという風に考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから次に明石市における少子化対策の評価についてでございますけれども、1点目の明石市における合計特殊出生率は、いわゆる1人の女性が生涯何人の子供を産むのかを想定した数値の推移でございますが、国勢調査の実施年の合計特殊出生率は平成2年は1.60、平成7年には1.48、平成12年には1.47と低下傾向となってきております。なお、平成17年度の国勢調査の結果については12月末に示されるというふうに聞いております。国勢調査以外の年につきましては、それぞれあくまで参考数値として試算したものがございます。
それから2点目の、合計特殊出生率を指標にした少子化対策ということでございますけれども、近年結婚をしない人の増加や、晩婚化に加えまして子育ての負担感、不安感に拡大による、夫婦の出生率の低下などが少子化の原因といわれているのはご承知の通りでございます。本市におきましては平成16年4月に子供に関する総合的横断的に調整する組織としてこども室を設置するとともに平成17年3月に次世代育成対策推進構造計画をまとめ、その構造計画を推進しておるところでございます。平成18年度におきましても、ご承知の通り、公立保育所の延長保育を実施いたしましたほか、医療費助成制度の拡充、全小学校や保育所への警備員の配置など、さまざまな施策に取り組んでまいったところでございます。ちなみに平成18年の1月から6月の本市の出生率を見ますと、1390人で、昨年同期に比べて61人、約4.4%の増となってきておりまして、今後このような傾向が続くよう努力をしてまいりたいという風にかんがえております。
それから3点目の乳幼児医療助成制度についてでございますけれども、ご承知のように財政状況は極めて厳しい中でございまして少子化対策の重点施策のひとつといたしまして、本年7月に就学前児童の医療費の完全無料化、更に所得制限を設けながらも、助成対象を小学校6年生まで対象を拡げてきたところでございます。ご提案の点につきましては、今年度、地方交付税が大幅に減額されるなど、よりいっそう本市の財政状況は厳しさを増しておる中でございまして、中学生までに助成対象を拡げることにつきましては、きわめて難しい課題があるのではないかなというふうに理解をいたしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
柏木財務部長の答弁
財務部長でございます。私のほうからは、2項目目、住民税、国保料、介護保険料の負担増について4点のご質問についてお答えをさせていただきます。まず1点目の税制改正による住民税の増につきましては、全体として約10億6000万円の増、そのうち65歳以上の方にかかる分は約3億6000万円の増でございます。
2点目の国保料、介護保険料の負担増につきまして、まず国民健康保険料でございますが、今回の税制改正のうち、65歳以上の方にかかる公的年金控除額の見直しによる影響額につきましては、総額で約1億5710万円でございます。
次に、介護保険料につきましては3年目の保険料率見直しの時期と重なっており、正確な額は算定が困難でございますが、税制改正の影響分は総額で3470万円と推定いたしております。
なお、税制改正に伴う急激な負担増を緩和するために、国民健康保険料および介護保険料のいずれも平成18年度、19年度の2ヵ年について、特別控除を実施いたしているところでございます。
次に3点目の、税制改正による平成19年度の市民税の影響額につきましては、税源移譲によるフラット税率化で約27億1000万円の増、フラット税率化に伴う所得税との人的控除の差による調整等で約2億9000万円の減、低率減税の廃止で約6億8000万円の増、合計約31億円の増を見込んでおります。
4点目の現行制度による負担の軽減についてのPRということでございますが、現在、税部門と特に関連のある福祉部門では、介護保険で要介護4または5の認定を受けた65歳以上の方に対し、すでに文書で特別障害者控除の対象者になり税負担の軽減が受けられることをお知らせしているところでございます。
また、税負担の軽減につながる、住民税にかかる所得控除は多岐にわたりますことから、その内容につきまして、確定申告時、また、広報あかし、パンフレット等、機会あるごとにPRに努めているところでございます。
又、納税相談という点でございますけれども、6月に納税通知書を発送しました後、時間外または休日に相談に応じられるよう、相談体制をとったところでございます。また随時の納税相談にも応じておるところでございます。今後とも、福祉部門はもとより、全庁的に、それぞれが所管する法改正等、情報交換を密にしながら、納税者にとって各種情報が的確に得られるようさらにPRに努めてまいりたいと考えております。今後ともPRと相談という二つの方法で、市民のご理解を得られるようつとめてまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解たまわりますようお願い申し上げます。
森田教育長の答弁
教育長でございます。発達障害児に対する特別支援教育について順次お答えを申し上げます。
まず1点目の幼児教育相談室「つくし」の設置状況と充実についてでございますが、現在障害のある子どもを指導しております「つくし」の部屋は播陽、花園、藤江、大久保、錦が丘、二見西の各幼稚園に設置をしております。また「ことばの部屋」につきましては平成17年度に1教室増設をいたしまして、播陽、花園、二見に設置をいたしておるところであります。設置をいたしております幼稚園には、幼児教育相談員として教諭を1名ずつ配置し、市内の幼稚園から通級する園児の発達課題にあわせまして、指導や保護者への相談、支援等を行なっておるところであります。「つくしの部屋」は、昭和57年度より、また、「ことばの部屋」は平成元年度より設置をいたしまして、通級園児の状況によりまして、増設をしてまいったところであります。なお増加傾向にあるといったことから教育的な効果を考えまして、通級回数は1人当たり月2回にしていきたいと、こういう風に考えておるところであります。
2点目の特別支援教育指導員の配置状況と増員についてでございますが、平成15年度から他市に先駆けまして、教員免許を有する指導員を私市で8名配置をいたしました。その後、特別な教育的配慮を要する子供の増加に対応するため、年々指導員の増員をはかってきたところでございます。今年度につきましては現在26名の配置となって折るところでございます。
3点目の障害児学級への介助員の配置状況と増員についてでございますが、今年度幼稚園49名、小・中学校25名、養護学校7名、計81名となっており、過去最大数の配置となっておるところであります。配置いたしております指導員や介助員につきましては、あくまでも正規職員のサポートでありまして、教員自身の指導力を高めるための研修や校内体制の充実が基本であると考えておるところであります。
4点目の、巡回指導員の配置状況と増員についてでございますが、本市においては、軽度発達障害の児童、生徒への、個に応じた指導法や学校としての指導体制を築いていくために、大学教員や臨床心理士等の専門家を各学校へ派遣いたしまして、個別の指導のあり方等について助言を得ながら、より適切な指導が行なわれるよう取り組みを進めているところであります。以上のように障害のある子ども、一人ひとりの教育的ニーズに応えるべく、取り組みを市単独ですすめ、生きる力をはぐくんでいるところでございますけれども、今後学校園への取り組み状況、また、こどもの状況等々に合わせて十分対応していきたい、こういう風に考えておりますところでございます。以上です。
村松土木部長の答弁
土木部長でございます。5項目目のご質問についてお答えいたします。社宅跡地の周辺道路の整備計画につきましては、先般も議員のご質問に答弁いたしましたところでございますが、社宅周辺の道路は狭いところがございまして、今回の開発にあわせまして良好な生活道路ができる、よい機会と捉えております。本市といたしましては東側の商業系開発および西側の住居系開発にあわせまして、生活道路の適切な幅員を確保することが交通安全の観点から不可欠であると考えております。このうち商業系開発区域につきましてはおおむね道路整備の見通しがつき現在工事に着手いたしておるところでございますが、住居系開発区域につきましても、商業系開発区域と同様の道路状況になるよう、JR西日本と協議を進めているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
ゆはら議員再質問
時間の許す限りで再質問をさせていただきます。自立支援法の関係では先ほど2名の方も質問をされましたし、あとの予定もありますし、委員会でも議案や請願の関係があるからしっかり議論されると思いますんで、ただ、最低限実態調査を行なうこととか、それから、今は市長のほうから、生活保護世帯と住民税非課税という（軽減策の）話があったんですけれどもこれらを超えるような自治体の補助というのもやられているということで、最近の新聞を見ても、大体毎日どっかの市で、こういう風になりました、やりますとかね、9月議会を迎えてますから、そこで予算が反映をしているとか、こういう形で議員が質問するからとかいうこともあると思うんですけども、みなさんも見られると思います。最近でも兵庫県なら神戸市、宝塚、伊丹、福崎あるいは、高知県、岡山、細かなことありますけれども時間の関係でやめますけども、愛知県の大府市というところとかね。大分県の知事さんが、関係者の陳情というかね、そういうことを受けたときに、いろいろ対応されているんですけども、この大分県の知事さんは、どんな方か知りません広瀬さんという方だそうですけれども、この方がこんなふうに言っておられます。『耐えられない自己負担が出てきて利用中止する人も出ている。10月から障害児施設の費用負担も格段に重くなる。せっかくの療育を中断してしまうのは大変なこと。皆さんを応援します。国にもちゃんと意見を言います。』というふうに、決して革新的な知事さんではなくて保守的な知事さんだと思うんですけれども、その方もこういう風に言っておられて、その問題点も出てきていると思うんですね。そういう意味からしてやっぱり明石市としても実態調査をふまえながら独自の対策を考えて欲しいというふうに思います。
それから小規模作業所の関係で、先ほどありましたけれども、34の小規模作業所があって、今こういう風に希望されてるのは4だと、4つだということですからまだ28は、自分たちの作業所が、この自立支援法が本格的に実施されてどうなるかということを、決め切れていないということだと思うんですね。さっき言いましたように、選択肢としては3つありまして、個別給付事業、あるいは目玉である地域活動支援センターへの移行、で、これが今4つがこういうかたちで希望されていると。で、今のまま作業所として残るという選択肢も、無いことはないですし、いろんな用件がありますから、残らざるを得ないということもあります。その時にね、先ほどの助役の答弁で補助はしていくんだということがあったんですけれども、今年度の予算を見ましても、3つの障害の作業所に対する補助金が約2億円ぐらいだと思います。これは県・市が折半をしているわけですけども、たとえば兵庫県がどうなるか、どうするかということも問題になってくるわけです。兵庫県は、自立支援法ができて地域活動支援センターに行ったらいいですから、今までの補助金やめますよというふうに言った場合、明石市はどうするのか、ということが非常に大きな問題となるんですね。当然そこについては、今までいろいろ努力してここまで来たんですからこのことによってなくなってしまうとかいうことであってはならないと思いますんでこれは兵庫県がどうあろうと明石市としてはちゃんと補助するんだと、いうことを明確にしてほしいと思うんですね。これについては答弁をお願いをしたいというふうに思います。
それから認定に関わりまして国が33％で明石市が22％ということでありますけれども、これは一次判定と二次判定が違って、一次判定コンピュータ判定では低く見られたけど二次判定では上になったという率のことを言ってると思うんですけども、つまり、一次判定だけでは正しく認定できない判定できない低く見られてしまうという問題が、106項目ではあるんだということを示していると思うんですね。そういう点から、独自の項目を加えることとか、正しくきちんと認定をするということが必要だと思いますので、これについてもきちんと対応していただきたいということをお願いをしておきたいという風に思います。
次に住民税の関係で質問しますけれども、先ほどありましたように、今年度でいわゆる税制改革、2004年と2005年、小泉政権の構造改革でやられて、法律はその時ちゃんと決められたわけですけれども、今年の6月はじめて実施をされて、実施をされてみて初めてこの事態が大変だということが分かったんですけれども、10億6000万円これは税制改革ということによって所得が増えなくても減っていてもこれだけ増税になったということですけれども、それが連動することで、国保と、介護保険料で約2億円、だから10数億円が市民の皆さんにとってみたら負担増ということになるわけですけれども、だから、非常にまあ、いろんなことがあったというふうに思います。
で、いい機会ですからね、市長さんにも、市民の皆さんが、この構造改革、住民税増税にどんな思いを持っておられるかちょっと紹介をしたいと思います。議長さんに許可を得てますんでちょっと（アンケートを机上に取り出す）ここにそのことを持ってきたんですけども、これあの、今私たちが取り組んでいるアンケートです。約1ヶ月位前からはじめまして、ずっと市役所に毎日20通とか、そんな形で返ってきてます。書き足らずに別紙をちゃんと添えてくれる人とか、資料を添えてくれる人とかたくさんあるんですけれども、ここをちょっと紹介をしたいと思うんです。
選択肢の中に暮らしがどういうふうに変わりましたかといってるんですけれども、集計分はまだ180しかしてません。500通ちかく返って来ているんですけれども、苦しくなったという人が140名で78％、その原因は何かというと、年金の減額、税金が上がった、国保料や介護保険料の負担増、というのが、苦しくなった原因として上がっています。
それだったら、兵庫県や明石市に力を入れてほしい施策は何ですか？という問いに対しましては、これはひとつじゃなくって複数選択なので数字はちょっと違うんですけども、一番多いのが国民健康保険料の引き下げ、113名。それから県民税･市民税の引き下げ、109名。5つ選択して下さいということですから、足した数と違うんですけれども、介護保険料の引き下げ・利用料の減免、100名。半分以上の方が、そういうことに力を入れてほしいというふうに言っておられます。
たくさん記入する欄を作ってるんですけれども、そこには、たくさんのいろんな思いが書いてあります。紹介させてください。とりわけ住民税や国保料や介護保険に関わってです。「上記以外の医療費の負担が家計を大きく圧迫する。特に住民税の引き上げ率11倍はひどすぎる」「我々に自殺せよということか」「年金収入は減っているのに住民税、介護保険料は前年度の203％、153％になっておりひどい。許せない。」「収入が減少し、支出が増額。生活が苦しくなる。切り詰めるところがない」「年金が下がっているのにどうして介護保険料が約2倍になるのか、納得できません。いろんな立派な施設を建てて役に立たない。ムダ使いを先になくすべきだ。」「僅かな収入で全てアップ。考えられない。酷税を感じ、怒りになる。」「あまりにも高額になるので書くのがいやになる。･･･」「健康保険、介護保険が毎年増えている。国民生活の基本的なものはせめて5年は上げないでいただきたい。」「住民税＝前年の1.9倍、国保料＝1.1倍、介護保険料＝1.7倍。ひどい。増税がひどすぎる。年金は減になるし、今の政府は昔の悪代官の年貢取りだ！」「年金を減額して住民税・国民保険料アップして老人をバカにするのか」というように、この抜き出した分だけでもA4で30ページにもなります。こういう今回の住民税の増税やそれと連動する国民健康保険料や介護保険料に対してとりわけ高齢者の皆さんが、負担が大きいというのがね、綿々と書かれているんです。何とかしてほしい。それで、市長はそんなことないというかも知れんけれども、「北口寛人」という名前で通知がいきますから、市長さんのこともこういうことかいておりますけれども、省略しますけれどもそういう非常に深刻な事態になっていると、でまた来年も先ほどの説明によりますと、所得税は減るみたいですけれども住民税はまた31億円増えると。その通知が来年の6月に来るわけです。北口寛人さんの市長名で。だから、非常にそういうね、高齢者の皆さんに対して非常に大きな影響を与えているんだということを知ってほしいと思うんです。大阪の市役所でこの話が、抗議に行った方がね、「市長さん、市役所の前に枝振りのええ松を植えておくんなはれ。」ゆうて、言われたそうです。「おばあちゃんなにすんの？」「みんな首つって、死んでまうねん。」って。これはほんとの話ですから、それほど高齢者の負担が大きくなっているということを知ってほしいということなんで、制度上とか、いろいろと制約とかあったとしても、それに代わる軽減策をしっかり考えてほしいと。あるいはさっき言いましたように、それまでであっても現行の制度を100％活用して軽減できるように。いろんな皆さん文書でお知らせしてますというけど、皆さんも見たらいいですわ、僕見たって分かりにくいものがたくさんあります。どういう場合かというのがね。ましてや高齢者ですから、もう、字が小さかったら最初からやめとこうかということにもなりかねないので、そういうことも含めて、あらゆる対策を考えて欲しいということをお願いをしたいという風に思います。
あと1点少子化対策だけ、ひとつお願いをしたいと思います。合計特殊出生率云々の話をさしていただきましたけれども、地方自治体でもやっぱりそういうことを視野に入れた取り組みがなされているということで、これは東京都港区の話なんですけども、04年の全国の特殊出生率が1.29。東京都が1.01。港区が0.78だそうです。だから、半分までは行きませんけれどもかなり低いということで、対策をしようということで中学生まで医療費を無料にしたということで、非常に歓迎をされているということです。答弁でね、今年の7月からはじめたばっかりやでそんな次から次言うても出来まへんという顔になってると思うんですけども、あの、やはり、きちんとした計画を持って、見通しを持ってやっていただきたいという点で、この点については市長からの答弁を求めたいと思います。
北口市長の答弁
1点目も合わせて私から答弁申し上げたいと思います。まず障害者自立支援法につきましては、新しいしくみとしてメリットがあり、評価する面もありますけれども、私自身の考えとしてはやはり、障害者の実態に鑑みれば無理がある法律であると、きわめて不満であり、憤慨をしておる立場を表明したいというふうに思います。
その中で、できうる限り、障害者の、本来の目的である自立支援がはかられるように努力をしていきたいと、このことをまず申し上げたいというふうに思います。
その中で実態調査、当然やるべきであるというふうに考えておりますが、効果を上げる方法をしっかり研究したい、というふうに思います。さらに、さらなる負担軽減の施策についてはこの実態調査、あるいは今後の利用状況等を見た上で、更にどのようなことがやっていけるのか前向きに検討していきたいとこのように思っておるところであります。
作業所については制度の趣旨として、自立支援、とりわけ就業をできるような体制に移行していこうという趣旨からすれば、小規模なもので続けていくというだけでは不十分であるということでありましょうから、それを集約化することによって新たにどのようなメリットを見出せるのか研究をしながら、しかしながら当面は県の補助が無くなろうとも補助は続けていく、このことは確約したいというふうに思います。
それから、高齢者の負担についても同じ思いでありまして、また3点目、ご質問再質問があります少子化対策、とりわけ乳幼児医療の制度の充実についても、これら全て、ぜひともやらねばならないという強い思いをもっておりますけれども、今国からの交付税の大幅な削減等、昨年に比べても23億と減っておる現状を見るならば、やらねばならないという思いの中でそれが出来るか今もがいているところでありまして、経費をしっかりと削減しながらこ、のような声にしっかり応えて前進させていきたいとそう思っておるところでございます。以上です。
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