ゆはら議員発言一覧＞＞2006年9月議会一般質問

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私は、通告に従い質問いたします。市長以下関係部長の明確な答弁を求めます。まず、障害者自立支援法に関連して質問します。

障害者が地域で自立した生活を営むことができるように、必要な福祉サービスの給付や支援を行うことによって、安心して暮らすことができる社会を実現することを目的とする、障害者自立支援法が本年4月から一部施行、10月から本格的に施行され、新体系サービスへの移行などが始まります。

しかしながら、この法律の施行後4カ月が経過した実態を見ると、原則1割の利用者負担を理由に、特に所得の低い者が通所施設サービス利用を控える傾向が顕著になっているといわれています。また、施設関係者などからは、施設報酬の算定が月額から日額に変更されたことにより、特に通所施設の経営が急激に悪化し、今後の運営に対する不安が高まるなど、障害者を取り巻く環境は大変厳しいものとなっている、との声も出ています。

さらに、10月から新体系サービスに移行するグループホームや地域活動支援センターに移行できる無認可の小規模作業所にあっては、報酬額等が十分でないことから、移行に対する不安が高まっています。
私は、この法律のねらいとする障害者のサービスの充実、推進の観点から、下記事項について、健康福祉部にお尋ねいたします。
1点目は、自立支援法の影響調査を実施することであります。

6月下旬に実施されました厚生労働省のアンケート調査によりますと、半数を超す都道府県で利用者負担増による退所者、利用抑制が生まれていると報告されています。障害者が地域で自立した生活を営むことができるように、必要な福祉サービスの給付や支援が実際に行われているのかどうか、実態をつかむ必要があります。
明石市による実態調査をおこなうべきであります。市の見解を求めます。

2点目は、利用者負担の軽減についてであります。応益負担の導入による大幅な利用者負担増に対する軽減策が重要となってきました。
日本共産党国会議員団の「実態調査」によりますと、通所施設の場合、これまで無料であった理由者負担が月2〜3万円になっている実態が明らかになりました。工賃収入をはるかに上回る利用料負担の支払いに、働く意欲をなくしてしまい、施設利用を断念し、家にとじこもる障害者が相次いでいます。
在宅サービスでも同様です。これまで無料であった人が2万円〜2万5000円へと大幅に増加し、サービスを減らした人が10.6％、考えている人が11.8％とで、あわせて20％をこえています。実態にあわない国の減免制度を改善することは勿論ですが、地方自治体も可能なかぎり独自の負担軽減措置を講じることが急務です。市としての負担軽減措置を求めるものであります。

次は、自立支援医療費の負担軽減を求める質問であります。
更正医療、育成医療、精神通院医療が、4月から自立支援医療となり、原則定率1割負担となりました。この負担軽減措置も拡充すべきであります。
精神通院医療では1割負担を全額助成している自治体は、青森、福島、東京、岐阜、京都、大阪、鳥取、沖縄の8都府県、政令市では川崎、京都、大阪、広島の4市があります。明石市としても検討すべきでありますが、いかがでしょうか。見解を求めます。

3点目は施設、事業に対する自治体独自の支援策についてであります。
4月から支援費対象事業所では全体で1〜1.3％引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制(通所施設の場合、月22日利用、94.5％の利用率で設定)に変更された影響は深刻であります。
厚生労働省が実施した自治体調査でも、「知的障害者通所授産などでは毎月おおむね100万円を超える減収」、また施設関係者からも『運営していけない状況である』と懸念の声があがっていると報告されています。施設や事業に対する明石市独自の支援策をもつべきでありますが、いかがお考えでしょうか。

次に新体系への移行に関連してお尋ねいたします。障害者自立支援法は、5年間の経過措置があるものの、10月以降、授産施設や厚生施設制度は廃止され、これらの施設は、「生活介護」、「自立訓練」、「就労継続支援」などの個別給付事業に移行しなければならないということです。
一方小規模作業所にとっては、さらに漠然とした問題が重なります。たとえば、20人に満たない作業所は、本当にこれら個別給付事業に移行できるのか。また、応益負担が課せられる個別給付事業への移行は、利用者にとって良い選択なのか。地域活動支援センターは、はたして小規模作業所を発展させる選択肢になりえるのか。これらは、多かれ少なかれ小規模作業所が共通に抱いている不安であります。
小規模作業所からみた現実的選択肢としては、（1）個別給付事業、(2)地域活動支援センター、(3)小規模作業所のまま様子をみる、などが想定されます。
私はここで、様々な理由から、ただちに個別給付事業に移行できない小規模作業所についても支援策を求めます。自治体によっては「地域活動支援センターが法制化されたのだから、小規模作業所に対する補助金をやめたい」というところも出てきそうです。地域活動支援センターが小規模作業所の移行先や代替事業にならないという意見もあります。この時期にふさわしい小規模作業所に対する支援策をきちんと持つべきであります。その一つは自治体独自の補助金を継続すべきであります。各種事業の新規事業への移行期間を2011年度としていることから、少なくとも5年以上は続けるべきであります。市の見解を求めます。
地方自治体から正確な情報提供がなされなければ、作業所内でもまともな相談や検討はできるはずはなく、また自治体においても小規模作業所に関する関連政策や理解や考察を加える余裕がなければまともなアドバイスもできるはずがありません。自分たちの将来をどうするのかは重大問題であり十分に時間をかけて決めるべきであります。明石市としても総合的な支援策を行うべきであります。
地域活動支援センター�T型、�U型、�V型の設置予定数とあわせてお答えください。

5点目は、就労支援と就労先確保についてです。自立支援法は、一般就労を目玉にしていますが、より多くの障害者に必要なのは、一定の保護的就労の場の確保であるという声や、「就労以外を希望する利用者を受け止める事業、幅広い支援をする事業も運営できるように認めてもらいたい」という声もあります。本来国は、実態にあった施設、事業のあり方をいま一度考え直すべきであります。しかしながら10月から本格実施されますので、明石市として就労支援と就労先確保のとりくみをどう進めておられますか、お尋ねいたします。

次に、障害程度認定区分に関連してお尋ねいたします。
10月からは、障害程度区分の認定結果にもとづいて福祉サービスが支給されます。しかし、第1次判定における国の106項目の質問項目では、「知的および精神障害者の障害程度区分が適正に判定されず低くなるおそれがある」などと、自治体から不安、危惧の声があがっています。障害者家族から、障害程度区分によって必要なサービス支給が切り下げられるのではないかとの不安の声もあがっており、この不安解消も国と自治体の重要な課題であります。
そこでお尋ねいたします。障害程度区分認定作業はどこまですすんでいるのでしょうか。また指摘したように二次判定上位区分変更率はどうなっているのでしょうか、ご報告をお願いいたします。
千葉県我孫子市は、国の108項目に、独自の8項目を加えてより実態にあった判定を進めるとしています。また、医師の記入する「生活障害評価」についても調査員が記入し、両者の共同調査で正確に評価するようとりくんでいると報道されています。
明石市としてもより正確な評価になるよう努めるべきでありますが、いかがお考えでしょうか。

次は、障害者福祉計画についてであります。すべての自治体は、2006年度中に数値目標を盛り込んだ障害福祉計画を策定することになっています。この計画を財政抑制のための目標設定ではなく、障害者の実態とニーズに見合った計画を策定することが重要だと思います。具体的には、小規模作業所の利用者や関係者が策定委員会のメンバーに加わるようにすべきであります。見解を求めるものであります。

次に、住民税と国保料などについてお尋ねします。
6月初めに、住民税等の通知書が送付されました。これに対して年金生活者など高齢者から「間違いではないか」、「なんで10倍になるんや」などの電話や直接窓口での問い合わせ、抗議が殺到しました。わずか2週間あまりで3000件を大きくこえたとのことです。また、連動して国民健康保険料も介護保険料も大幅に値上がりしました。これに対して、私たちのところにも、「年金も減っているのになぜ、値上がりなのか」、「勝手に値上げして、わずかな年金からむしりとるなんて、腹が立つ」などの怒りの声が寄せられました。
すでに質問も行ってきましたが、改めて「税制改革」による影響についてお尋ねいたします。市民全体に対する増税分はいくらになったのでしょか、また65歳以上の高齢者にはどれだけであったのですか。2点についてお聞きいたします。
さらに老年者控除48万円、公的年金控除の縮小などによって国保料、介護保険料の影響分、値上げ分はいくらになったのでしょうか、お尋ねいたします。

来年度の住民税について質問します。9月議会には市税条例改正案が提案されていますが、ここでも住民税所得割税率のフラット化に伴い、またまた増税が予定されていると聞いています。定率減税の廃止も予定されています。条例改正に伴い増税分はそれぞれいくらと予定されていますか。お尋ねいたします。

私たち日本共産党は増税中止を政府に求めるとともに、現在の制度でも税や保険料を軽くできる場合があり、重視しています。
例えば医療費控除がそうです。1年間に払った医療費の一定額から所得が引けるのが「医療費控除」です。医療費が10万円を超えるか、所得の5％をこえればこの控除が受けられます。年金収入200万円の高齢者の場合、医療費が12万円なら4万円を超えた8万円が控除できます。その結果所得税と住民税あわせて最大1万900円軽減できます。
高齢者の場合、「所得が125万円以下の人は住民税非課税」の仕組みはなくなりました。しかし、納税者本人が障害者の場合、このしくみが残っています。障害者手帳を持っていない場合でも、要介護5、4，3については障害者控除が受けられます。これらの軽減措置は、住民税だけでなく介護保険料にも、国民健康保険料にもあります。高負担にあえいでいる高齢者などにきちんとPRするとともに、相談体制をつくるべきであります。国と地方で決まってしまったから仕方がないというのではなく、地方自治体が住民の生活を守るのは、本来の仕事であります。明石市が住民の信頼を得るためにあらゆるとりくみと努力をすべきであります。いかがお考えでしょうか。
少子化対策についてお尋ねいたします。

2005年は、わが国が1899（M32）年に人口動態の統計を取り始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずる人口減社会が到来した。出生数は106万人、合計特殊出生率は1.25と、いずれも過去最低を記録した。
この少子化傾向が続くと、人口減少は加速度的に進行し、21世紀半ばには総人口が1億人を割り込み、2100年の総人口は現在の半分以下になると見込まれている。高齢化もさらに進行し、やがて3人に1人が65歳以上という極端な「少子高齢化社会」が継続することになります。

政府は6月20日、首相官邸で少子化社会対策会議を開き、「新しい少子化対策」を決定した。乳幼児（0〜2歳）をもつ家庭への児童手当の増額など、出産時と乳幼児期への経済支援を柱に据えました。ただ、各施策を展開するための財源確保や制度設計については「来年度予算の編成過程において検討する」と先送りし、与党内からは「抜本策とはほど遠い内容」との批判が出ています。

政府が決定した少子化対策は、（1）子育て支援（2）仕事と育児の両立支援（3）家族の重要性の再認識を促す国民運動−を3本柱に、40項目を列挙し、7月に閣議決定された「骨太の方針」に反映させ、来年度からの実施を目指しています。
しかし、政府内でも「目玉がなくアピール性に欠く」との批判的な見方が出ています。政府・与党の調整過程で、経済支援の強化、働き方の見直し、家族の重要性などをそれぞれ重視すべきだとする意見が交錯し、「合意することを優先させ、あいまいな表現にとどめた」という事情があったそうです。
また、子育て家庭や、育児支援に積極的に取り組む企業への優遇税制の導入についても「必要な措置を検討する」との表現にとどまっています。

小泉首相は対策会議で「少子化対策は1年、2年で終わる問題ではない。次の内閣でも最重要課題になる」と強調したそうです。
直接には国の責任ですが、地方自治体としても積極的にとりくむ必要があります。
そこで、お尋ねいたします。明石市における合計特殊出生率の推移はどうなっているのでしょうか。また、これを中心において少子化対策をおこなうことを提案しますが、どうでしょうか。少子化対策はたくさんあると思いますが、子どもの医療費無料についてのみ、小学生全員、中学生全員まで広げる展望について市長の見解を求めます。

次に特別支援教育について質問します。
これまでの「特殊教育」では、障害の種類や程度に応じて盲（もう）・聾（ろう）・養護学校や特殊学級といった特別な場で指導を行うことにより、手厚くきめ細かい教育を行うことに重点が置かれてきました。

「特別支援教育」とは、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであります。

現在、小・中学校において通常の学級に在籍するLD・ADHD・高機能自閉症等の児童生徒に対する指導及び支援が喫緊の課題となっており、「特別支援教育」においては、特殊教育の対象となっている児童。生徒などに加え、これらの児童・生徒に対しても適切な指導及び必要な支援を行うべきであります。

また、LD・ADHD・高機能自閉症等の状態を示す幼児児童生徒が、いじめの対象となったり不適応を起こしたりする場合があり、それが不登校につながる場合があるなどとの指摘もあることから、学校全体で特別支援教育を推進することにより、いじめや不登校を未然に防止する効果も期待されます。さらに、これらの幼児児童生徒については、障害に関する医学的診断の確定にこだわらず、常に教育的ニーズを把握しそれに対応した指導等を行う必要がありますが、こうした考え方が学校全体に浸透することにより、障害の有無にかかわらず、当該学校における幼児児童生徒の確かな学力の向上や豊かな心の育成にも資するものと言えます。こうしたことから、特別支援教育の理念と基本的考え方が普及・定着することは、現在の学校教育が抱えている様々な課題の解決や改革に大いに資すると考えられることなどから、積極的な意義を有するものであります。

そこでお尋ねいたします。明石市でも特別支援教育がすすめられていますが、以下の4点について設置状況と増員についての見解を求めます。
(1)幼児教育相談室・つくしについて、(2)特別支援教育指導員について、(3)障害児学級への介助員について、(4)巡回相談員について。以上よろしくお願いします。

最後に、JR西明石宿舎跡地の開発と周辺道路整備についてであります。すでに3月議会で質問し、整備の必要性のある道路であるとの認識は一致していましたので、到達はどうなっているかについて、お尋ねいたします。以上で1回目の質問を終わります。

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