ゆはら議員発言一覧＞＞2006年3月議会

　ゆはら議員の質問詳細　

貧困と社会的格差の拡大に伴う問題について

　最近の世論調査によりますと、大多数の人が所得などの社会的格差が拡大したと判断しています。1月に発表されました毎日新聞の調査では、7割の人が「格差社会は問題だ」と考え、税金や社会保障制度で豊かな人から貧しい人への、所得の再分配を強めるべきだと答えています。

　私は、以下の指標を見れば、「貧困と社会的格差の拡大」が進んでいることを実感できると思っています。
　一つは生活保護世帯の増加であります。全国的にいいますと、60万世帯が100万世帯に広がっていると言われています。明石市でも1994年度、1399世帯、2324人、8.2‰（パーミル）であったものが、2004年度、2994世帯、4765人、16.3‰（パーミル）へと、この10年間で、完全に2倍に増えています。
　また、生活保護に順ずる制度である、就学援助を受けている児童・生徒は、1996年度、1970人、7.02％であったものが、2004年度、4086人、15.80％となり、8年間で2.07倍に増えています。
　また、明商の授業料免除数をみてみますと、1997年度、65人、1998年度80人であったものが、2004年度180人、2005年度175人と、10年間で約2.3倍になっています。
　貯蓄率の変化からみるとどうなっているのでしょうか。金融広報中央委員会の調査では、貯蓄ゼロの世帯が全体で23.8％と調査開始以来、最高となっています。約4世帯に1世帯が貯蓄ゼロとなっています。とりわけ単身世帯の場合、貯蓄ゼロが41.1％と半数に迫っています。
　いずれの指標もみても、この10年間で約2倍に増えるなど、「貧困と社会的格差」が広がっていることが分かります。

　これらの事実を前に、通常国会ではこれまで小泉「改革」を推進してきた自民党や公明党、「改革」競争をしてきた民主党も含め、衆議院・参議院の代表質問では、すべての政党が「格差拡大」の問題をとりあげました。国民のくらしが危機に陥ったときに、その危機を取り除き、不安を解消して社会の安定を図ることこそ政治の責任であると考えているかであります。
　私は、社会的格差と貧困をいっそう広げる小泉「構造改革」に終止符を打つことが必要だと考えています。
　ライブドアなど、「錬金術」で巨額の利益をうるものが栄える一方で、庶民の生活は苦しくなっています。だれが見ても「格差拡大」は明らかです。これらの現実をまともに見ずに否定するのは、小泉政治の冷たさを現していると言わざるをえません。

　そこで、お伺いいたしますが、北口市長はこの「貧困と社会的格差」をどのように認識していますか、格差が広がっているとお考えでしょうか。またそのことが、市民のみなさんの生活に、少なくない影響を与えているとお考えでしょうか。市長の認識をお尋ねいたします。

　就学援助について質問いたします。先ほども紹介したように、就学援助の受給者数は、10年間で約2倍に増えています。これらが子どもの教育に深刻な影響を与えています。
　憲法26条は、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。また、第2項は、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする、と規定しています。
　これらの立場から就学援助について、次の2点を実施すべきであります、（１）市教委への直接請求も認めるべきであること、（２）基準の引き上げなど資格要件の拡大を求めるものでありますが、いかがお考えでしょうか。

【森田教育長】
まず、貧困と社会的格差の拡大に伴う問題についての３点目、このなかで、就学援助制度の改善を、でございますが、就学援助につきましては、経済的理由のため、就学困難な児童生徒の保護者に対しまして、教育費の一部を援助し、義務教育の完全実施が図られるよう取り組んでおりました。所得基準についても、適切に援助を受けられるよう配備をしてきたところでございます。
これまで明石市では、申請方法について、保護者にとって身近なところで手続きができるとともに、学校にとっても、家庭状況の把握ができることから、配慮すべきことや、支援すべきことなど、指導上役立つために必要であることとあわせて、利便性の両面から、学校を申請の場所としてきたところであります。教育委員会といたしましては、援助者数が増加することによります学校での事務負担をふまえ、学校現場の校長や、担当教諭と、事務の簡素化について検討を重ねてまいりました。
その結果、来年度からは、小学校中学校を通じて、一括した申請で認定することとするなど、学校の事務量の軽減はもとより、保護者の利便にもつながるよう、事務の改善に取り組んでまいりますが、さらに、保護者の利便性を高めるために、申請の受付場所を、教育委員会まで広げる方向で対応してまいりたい、このように考えております。
なお、基準の引き上げについてでございますけれども、この就学援助の基準は、生活保護費が基準になっております。ですので、これは各市ともそれを基準といたしておりますので、明石市といたしましても、その、生活保護基準の1.3倍、それを基準といたしておりますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。

【森田教育長：２回目の答弁】
まずあの、最初に就学援助事務についてお答えを申し上げたいと思います。就学援助の申請を教育委員会で受け付けるということは、事務も行なうとこういう風に理解をしていただきたいと思います。ただ、答弁の中でも申し上げましたように、いろいろ家庭訪問をした実態がやっぱり必要でございますので、その点は、学校と十分協議をすると言うことをあわせて申し上げておきたいと思います。
それから、総合選抜の件でございますけれども、子どもにとって何が一番大事かといいますと、今、総合選抜の中で、第1希望だけで、いわゆる自分が希望していない高校へまわされると、いわゆるまわし合格が一番子どもにとって重要であろうと我々は思っておるわけでありまして、その点も十分咀嚼しながら、教育委員会として7項目要請いたしておりますので、これは事務レベルでなく、教育委員会として、その結果を見て判断していきたい、このように思っております。以上でございます。

ＪＲ西明石宿舎解体と跡地利用計画、周辺整備について

　JR西明石社宅撤去と跡地利用ならびに周辺道路の整備についてお尋ねいたします。
　現在、社宅9棟、管理棟、その他付属する建物等が撤去されているところであります。そして、跡地については、住宅、商業施設、スポーツ施設などが造られると聞いていますが、明石市はどのように把握されているのでしょうか。また、周辺の道路は歩道がない、明石市の管理する道路でないなど様々な問題を抱えている道路・通路であります。この際、きちんと整備する機会でありますので、きちんと対応していただきたく、道路整備を求めるものでありますが、いかがでしょうか。明確な答弁を求めます。

【村松土木部長】
2項目のJR西明石宿舎解体と跡地利用計画、周辺整備の2点につきましてお答えいたします。
まず1点目、跡地利用計画についてでございますが、西明石南町3丁目のJR社宅のうち、南西側1画に位置する9棟につきましては、現在、今年6月末までの予定で、順次解体工事が進められております。
市といたしましては、跡地が西明石南地区の重要な一角を占めておりまして、社宅解体後の土地利用が西明石地区のまちづくりにとりまして、大きな影響があるものと認識いたしております。
そのため、昨年11月には、西日本旅客鉄道株式会社に対し、地域の賑わいづくりに繋がるような住宅系の開発を行ない、開発計画の策定にあたっては情報提供に努めていただきたいとの申し入れを行なってまいりました。
これらを踏まえまして、JR西日本としては、今後の跡地利用についての市への情報提供とともに、住民説明会を行なっており、近々、跡地の東側半分の商業施設の立地に関しまして、大店立地法に基づく届出や開発指導要綱に基づく協議が、市に対し行なわれることになっております。
また、残る西側半分につきましては、2期開発として、現在、JR西日本社内で住宅形の開発について検討中とのことでございます。
次に、第2点目の、周辺道路整備についてでございますが、議員ご指摘のとおり、JR社宅周辺の道路は狭いところがあり、今回の開発にあわせまして道路整備ができるよい機会と捉えているところでございます。
そこで、JR社宅跡地側に開発計画をセットバックし、適切な道路幅員を確保することにより、歩行者も含めた周辺道路交通の安全性向上が図られるよう、JR西日本との協議･調整を進めているところでございます。よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。

【土木部長：２回目の答弁】
歩行者自転車が安心して通行できる道作りにつきまして、こんごともJR西日本と十分協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

明石市国民保護協議会条例制定について

　米軍の先制攻撃などに自治体・住民を総動員する有事法制の具体化が進行しています。政府は有事法制の一部である「国民保護」法に基づき、都道府県に続いて全市町村に、2007年3月までに「国民保護」計画をつくるよう求めていますが、疑問や批判、戸惑いの声が上がっています。

　東京都国立市では「国民保護」法に計画作成の期限が明記されていないことから、2005年度は条例案を提出しないことにしているそうです。そして、来年3月までに「総合防災計画」を作成し、そのなかで「有事」の対応も検討する方針です。同市の上原公子市長は、昨年12月の市議会で「非常に非現実的なものに対応を迫られており全国の自治体は苦慮している」と答弁しました。良識ある市長の言葉だと思います。

　国民保護計画に関連しては、昨年12月議会での永井議員の質問に対して、大野理事は、まず外交努力が必要であること、報道の自由や知る権利につきましても十分配慮した形で盛り込んで行きたい、基本的人権についても十分配慮していくと答弁されているところであります。私は、これらの質疑・答弁を踏まえ、次の2点について質問いたします。計画の策定にあたっては、（１）市民の意見を十分聞くこと、広報をしっかり行うこと、（２）国民保護協議会に市民の代表を入れ、その意見を聞くことを求めるものでありますが、いかがでしょうか。明確な答弁を求めます。

【大野理事】
3項目目の国民保護計画に関連いたします、議案第4号、第5号についての１点目、市民の意見を十分に聞くこと、広報を行うことについてお答え申し上げます。
国民保護計画の作成につきましては、平成17年3月に示されました国の基本指針を受け、現在兵庫県が、本年度中の作成にむけ取り組んでいるところでございます。市におきましても、平成18年度中に作成できるよう、現在準備を進めておるところでございます。そしてその作成にあたりましては、市民のご意見を十分に取り入れられるよう配慮するとともに、計画の作成段階から、その内容や国民保護法の仕組みなどについて適時広報し、市民のご理解を得てまいりたいと考えております。
次に第2点目の協議会に市民の代表を入れること、意見を取り入れることについてお答えを申し上げます。国民保護法では、国民の保護のための措置に関し、広く市民住民の意見をもとめ国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため国民保護協議会を設置することとなっております。本市におきましても、今後この協議会の設置に際しましては、議員ご指摘の点を十分考慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

【大野理事：２回目の答弁】
国民保護計画の中、基本指針で示されております、武力侵攻事態でございますとか緊急対処事態、こういった中で示されています、それぞれの事態が発生するかどうか、それについての意見をということでございますが、2004年の12月、防衛計画の大綱でも明確に示されておりますけれども、現在冷戦終了後10年を過ぎてですね、国際環境的に見ますと、本格的な我が国に対する武力侵攻事態、この可能性はもうほんとに低くなっているという風に、同じように認識をいたしております。
しかしながら9.11テロでもご承知のとおり、目的のためなら手段を選ばず、という大きなテロ攻撃、こういったものはいつ起きるかわからんという状態であることはもう、私自身、いつ起きてもおかしくないという風に認識いたしておるところでございます。以上でございます。

子どもの医療費のさらなる拡充について

　市長は2月、子どもの医療費助成を拡充すると発表しました。今年7月から就学前の子どもの医療費を入院・外来とも医療費が完全に無料になりますし、養育者が住民税非課税の場合はさらに小学校6年生まで無料になります。
　0才児から6才未満児を対象に、所得制限や一部負担のない医療費助成制度は県内はじめであり、多くの市民から歓迎されているところであります。私たち日本共産党市会議員団も、毎年の予算要求や議会質問を通じて実施を求めてきたところであり、大変喜んでいます。

　さて、このことを通じて考えられることは、子どもの医療費というなら、本来18歳未満の子ども全員が対象となるべきであります。小学生・中学生について親の所得制限を設けることなく実施すべきであり、そして近い将来には高校生も含めて18歳未満に広げるべきであります。
　さらに拡充する立場から、中学生にまで広がるためにはどれだけの財源が必要かの調査・研究をおこなうべきであります、これらの調査・研究の必要性を認めるのかどうかについてお伺いいたします。また、一定の時間がかかるとは思いますが、高校生あるいは18歳未満まで広げることについて、いかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。

【北口市長】
子どもたちを健やかに育てることは、家庭だけでなく、社会全体で支えて行きたいという強い思いから、乳幼児医療費助成制度につきまして、厳しい財政状況の中ですけれども、この平成18年度から、義務教育就学前の明石の児童全てを完全無料化とし、対象年齢も小学6年生までに拡大をしたところでございます。対象については、小学生については所得制限があるということでございますけれども、さらに全ての公立保育所において、延長保育を実施するほか、子どもの安全確保を図るため、学校や幼稚園での警備員配置など、新たな子育て支援事業を実施してまいります。
これらの事業につきましては、工夫を重ねながら創造的改革を進め、貴重な財源を生み出し、子育て支援や安全対策に重点的配分をしたものでございます。　
ご質問にございました中学生まで、あるいは18歳未満の全ての児童までの医療費助成制度の更なる拡充を、というご指摘でございますけれども、今後の財政状況を見極めながら、まずは目標としまして、小学生までの枠を拡大することが大きな課題であると認識しておるところでございます。以上でございます。

明石市人事行政の運営等について

　第1点は、目標管理制度の内容とその成果・効果についてであります。市長は施政方針で「引き続き目標管理制度を充実させてまいります」と述べています。それぞれの目標については公表されていませんので、外から見ていてもよく分かりません。制度の内容と成果・効果を求めるものであります。また、総務部長みずからの目標はどうなっていますか、できれば公開していただきたく思うものであります。よろしくお願いいたします。

　市長はここ数年間で、防災安全担当理事、同主幹、地域安全担当課長、さらに野球指導者の配置などを行ってきました。一方では2002年度から3か年の行政改革実施計画により147名の削減が行われ、2005年度には30名の削減を目標しています。そして、2009年度までの5カ年計画で、200人以上減らし、2500人体制にするという計画をもっています。一般職員を大幅に減らし、一方で、管理職については検討しないで増やしていくとしたら、問題ありといわざるをえません。
そこでお尋ねいたしますが、紹介したポストの配置によって、どんな効果があったのでしょうか。お尋ねいたします。

　さらに収入役の廃止についてお尋ねいたします。
　地方自治法が改正されますと、2007年4月1日より「副知事、副市町村長」に一元化され、出納長、収入役は廃止されることになります。しかし、現職の収入役については、その任期満了まで認めることになる予定であります。そこでお尋ねいたしますが、明石市としてはどのようにお考えでしょうか。私は、できるだけ早く廃止すべきであると考えています。任期が残っていても、廃止すべきでありますが、いかがお考えでしょうか。さきに述べたように、一般職は大幅に減らすことからすれば、当然であります。収入役の速やかな廃止を求めるものでありますが、いかがお考えでしょうか。市長の答弁を求めます。

【藤田総務部長】
5項目目の明石市人事行政の運営等についての１点目のご質問、目標管理制度の内容とその成果・効果は、でございますが、目標管理制度では、まず年度当初に職員一人ひとりが、それぞれの部、課、係等の組織目標に沿って、1年間で取り組むべき自己の業務目標を設定し、その目標の達成にむけ業務を遂行いたします。年度途中では、上司は部下との面接を通じ、部下の目標達成の進捗状況を把握するとともに、必要な支援指導を行なってまいります。さらに年度末におきましては、目標達成度を総括し、次年度につなげていくというサイクルを通じて、市の施策の確実な達成と、職員の意識改革および能力開発を図る制度でございます。
この制度導入の成果についてでございますが、組織の重点課題の一層の把握や、組織内でのコミュニケーションの活発化などの、一定の効果があったものと考えております。今後とも、必要な改善を行ないながら、制度の定着に取り組んでまいりたいと考えております。総務部長の目標化への内容についてのお尋ねがございましたので、私があげております目標につきまして、若干説明をさせていただきます。
まず1点目は新しい行政改革実施計画を策定をし、17年6月議会で報告をすること。2点目が、指定管理者制度を6月議会に関連条例を提案し、12月市議会において指定案件を提案すること。3月末までに協定を締結し4月1日に実施をすること、等を掲げております。
次に2点目の防災安全担当理事、地域安全対策担当課長などの配置交代についてお答えをいたします。
防災安全担当理事につきましては、安全安心のまちづくりを推進するために、体制整備の一環として一昨年4月に、陸上自衛隊出身の理事を配置いたしました。理事においては、これまでのキャリアで培った、危機管理や安全対策のノウハウを生かし、防災安全推進委員会の委員長として、防災安全の具体的な取り組みはもとより、職員や市民の防災安全、危機管理意識の向上に取り組んでおります。特に一昨年の、3年ぶりに再開された市民まつりや、4度の台風、昨年８月の、川崎町で発見された不発弾の処理、国体ロードレース等においての安全対策について全庁的な調整を行ないながら適切に対応したと考えておるところでございます。さらに、昨年末からの、子どもの安全対策につきましても庁内関係部課と連携を図りながら、その取り組みを着実に進めてきております。
今後におきましても理事には、本市の危機管理、安全対策に力を尽くすとともに、職員一人ひとりが安全に対する意識をさらに高め、市民と共同して安全で安心なまちづくりを推進していく上での礎となることを期待をいたしております。
また、地域安全対策担当課長においては、近年の長引く経済不況など、厳しい社会情勢を反映いたしまして、暴力団等からの行政に対する不当要求が増加傾向にあることなどから、より一層の公平かつ公正な市政の運営を実施をするため、現職の警察職員を平成15年9月から配置し、職員研修の実施や、職員としての不当要求に対していくシステム作りに取り組んできたところでございます。一昨年7月には、不当要求行為等に対して、組織として貴然と拒否し、適切に対応していくための、明石市不当要求行為等に関する規則や要綱を制定いたしました。規則制定後の公共工事の下請け参入や、機関紙の不当購買要求をはじめとする不当要求等については、昨年公表いたしましたとおり、全て拒否または警告を行うなど、適正な対応を行なっており、着実に成果があがっているものと考えております。特に一昨年の市民まつりにおける警備の下請け参入要求に関して、担当職員を脅迫したとして被疑者が検挙されたことは、本市における不当要求に対しての毅然とした姿勢を内外に示す結果となったと考えております。
今後におきましても、公正かつ公平な市政の運営を実施していくために、各種法令を遵守し、これまで以上に組織として積極的に不当要求行為等に対応していく必要があることから、研修に実施など職員全体の意識向上に尽くしてもらいたいと考えております。以上述べましたように、どちらの職とも、市職員にはない独自の専門性を生かし、より円滑かつ効果的な業務遂行に貢献しているとの評価をしているところでございます。
次に3点目の、収入役の速やかな廃止についてのご質問でございますが、現行地方自治法において、人口10万人以上の市には、収入役をおかなければならないこととなっております。しかしながら、現在、国においては、地方自治法を改正し、平成19年4月1日より収入役を廃止する考えが出されております。
今後の地方自治法の改正の動向を見守って参りたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

高齢者福祉に関連して

　最初に自立支援ホームヘルプ事業の継続を求める質問を行います。
　この事業は、要介護認定で自立と認定された65歳以上の高齢者でヘルパー派遣を希望する人に家事援助中心のサービスを行っているものです。実績は、2000年度で65人に対して3227回、2001年度には82人に対して4015回、2002年度には107人に対して4214回、2003年度には107人に対して3474回、2004年度には100人に対して3314回の派遣が行われてきました。サービスを受けている人には大変重要な事業であります。廃止されたら大変困るという要望が寄せられています。是非継続するよう求めるものでありますが、いかがでしょうか。

　2点目は、要介護認定者の障害者控除認定書の発行についてであります。
自治体によっては、「要介護認定者の障害者控除認定書」を郵送しているところもあります。
新潟県の上越市、長岡市などは要介護1・2に障害者控除。要介護3〜5に特別障害者控除を実施しています。また、愛知県犬山市、刈谷市などでは要介護1〜3に障害者控除、要介護4・5に特別障害者控除を実施しています。これらの自治体では障害者手帳をもっている人にも郵送し、控除額の多い方を使用することを認めています。
明石市におきましても、該当者に証明書を送付するよう求めるものでありますが、いかがでしょうか。

【高橋健康福祉部長】
6項目目の高齢者福祉に関連してのご質問に、順次お答えをいたします。
1点目の自立支援型ホームヘルプサービス事業につきましては、平成12年度の介護保険制度の創設時に、すでにホームヘルプ制度を利用されていた人のうち、介護保険認定で非該当となった方への経過措置として実施をしてまいったところでございます。介護保険制度は、この4月から高齢者ができるだけ介護に頼らず、自立を促す制度へと大きく方向転換され、要支援に認定された方に対してのホームヘルプサービスの内容につきましても、これまでのような、全面的な家事の代行的サービスではなく、利用者がヘルパーと一緒に調理をしたり、洗濯物を畳んだりするなど、自立度を高める内容へと、大きく見直しされたところでございます。
このような介護保険制度の改正を受け、本市のホームヘルプサービスにつきましても、本年3月末で廃止することといたした次第でございます。本年2月末現在で、約60名の利用者のうち、20名程度の方が、介護保険の要支援に認定されるものと見込んでおります。なお、介護保険で非該当となった方につきましては、身体状況や世帯状況等を個別に調査した上で、家事援助がないと日常生活を送ることが極めて困難な場合には、サービスの提供ができるよう、検討してまいりたいと考えております。
次に、2点目でございますが、特別障害者控除対象者認定書につきましては、所得税法および地方税法に、「障害者控除を受けるとき障害者手帳をお持ちでない方で、介護保険の要介護認定で要介護4、5の方などに発行しているところでございます。この認定書につきましては平成16年度に10人、平成17年度に11人に発行しているところでもございます。要介護4、5の方などへはこれまでも情報提供に努めてまいりましたが、所得税などの障害者控除の漏れが生じないよう方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

高校入試制度、総合選抜制度に関連して

　第1点は、複数選択制度と複数志願制度のちがいについてであります。複数選択制度と複数志願制度についきましては、今日までいろいろ議論されてきました。昨年6月議会本会議においては、森田教育長は「複数志願制度の仕組みは参考にはしておりますけれども、単独選抜地域における考え方と明石学区における考え方は背景を異にしているところでございます」と述べています。それを受け、文教厚生常任委員会では、「複数志願制は、いわゆる単選の中に加算点をもって第1志望、第2志望という形でできる限り希望通り入学できるようにしようということで検討委員会が答申している複数選択制とはまったく質をことにしている。複数選択制と複数志願制は同じであるという日本共産党の発言に対して、似ているようで、似ていない。不謹慎な言葉だが、味噌も糞も一緒にするな。まったく本質が異なるという」という発言もなされました。本当にそうなのか、まったく違う制度なのか、あらためて、違うのか違わないのか、教育委員会の見解求めるものであります。

　第2点は、総選のよさを生かした改革ができるかどうかについてであります。検討委員会答申は、総合選抜制度について「新設校が下位にランクされるといった弊害を生まず、高校間の格差解消が図られた。また、過度の受験競争からくる人間関係のゆがみを軽減し、中学生が部活動、学校行事、生徒会活動などの活動に打ち込みやすく、学力中心の進路指導の改善が図られてきた」などと、総選のよさを認めています。そうした総選の良さを生かした改革を要望するとしています。
本当に総選の良さを残した改革になるのかどうか、市教委の見解を求めます。

　第3点は、複数志願制度導入の場合の市教委の対応についてであります。通告では複数選抜制度と書きましたが、複数志願制度の間違いでしたので、訂正いたします。
　明石市が要望したのは複数志願制度ではないといっておられますが、県教委がその複数志願制度を実施すると決定した場合、市教委はどうするつもりですか、お尋ねいたします。
　6月の住民説明会で、新しい入試制度は「複数志願制ではない、総選廃止ではない、序列は復活しない」と説明してきました。議会に対しても、住民に対しても複数志願制度ではないと説明してきました。しかし、県教育委員会は、明石には複数志願制を導入することを明言しています。市教委は複数志願制の内容について、まったく説明していません。8月の教育委員会では「説明責任を果たす」という請願が採択されていますので、県教委が複数志願制を導入するとことを決定すれば、説明責任はどうなるのでしょうか。明石で議論してきたことを大きく覆すことになります。その時、市教委はどうするのか、その対応が問われるところであります。見解を求めるものであります。

　第4点目は、過度の受験競争を持ち込ませないための対応についてであります。検討委員会答申は、「過度の受験競争は、今日の学校教育が目指す方向性との乖離を生じさせている」と述べています。私たちの質問に対する教育長の答弁も同様の内容であります。過度の競争がよくないということであれば、その対策が必要でありますが、いかがお考えでしょうか、答弁を求めて、最初の質問を終わります。

【森田教育長】
高校入試制度総合選抜制度に関連して、順次お答えを申し上げます。まず、複数選択制度と複数志願制度の違いでございますけれども、これは先ほどから、いろいろとお話がございましたように、議論をしてきたところでございます。
複数志願選抜制度は、学校の特色や自分の特性、進路希望に応じ、学びたい学校が学べるようにするための制度でありまして、その仕組みは、言ってみるといたしまして、生徒の個性や能力に応じて学校を選択し、1校または2校を志願できる。2点目には、出願時に希望していれば、第1、第2志望校、どちらも不合格の場合でも、総得点によりいずれかの公立高校に入学できる。3点目は、第1志望を優先させるため、第1志望校には一定の加算点を加え、合否判定を行なう。4点目には、各学校別に単独に志願するため、それぞれの学校の募集定員と志願者数によりまして合否が決められる、と、こういうようなものであります。
で、明石市でいろいろその検討委員会、および、教育委員会で審議をいたしております。そして、複数選択という制度を要請をしましたのは、生徒が自分の適正や将来の進路希望を重ねて、行きたい学校、学びたい学校を選択できることとしております。そのためには、明石学区で、学力均等や、阪神地域での居住地優先させる総合選抜制度などよりも、生徒の進路選択に制約をかけることなく、学校の特色等、教育内容を十分捉えて学校選択する生徒の意思を尊重することができるといたしておるわけでございます。そのため、生徒の行きたい希望がかなえられるように、第1希望だけではなく、第2希望も志願できるという複数選択が可能となりました。一定の学力があれば、明石学区内の県立高校に入学できるものとするものであります。
　 2点目の、総合選抜制度のよさを生かした改革が本当にできるのか、ということでございますが、明石学区内の県立高校の募集定員内にあれば、希望により、いずれかの公立高校に合格となるため、総合選抜制度のよさは生かされると考えております。特に、学校間の格差がない明石学区においては、学校間の序列を意識して選択するのではなく、生徒自らの興味関心や、進路希望などに応じ、各学校の特徴、人的物的環境や、特色ある類型教科、科目の設置状況等から選択できるようになり、総合選抜制度のよさを生かした改革が進むものと考えております。
次に、3点目でございますけれども、複数志願制度導入の場合、市教委の対応、ということでございますけれども、教育委員会といたしましては、公立高等学校入学選抜制度について、このことは、県教育委員会の権限で決定されるものでありまして、県教育委員会が、今のところまだどういう風に議論されておるのか聞いておりませんけれども、教育委員会からの要請を、十分その趣旨もふまえて検討されるものと、こういう風に思っておるところでございます。
次に、4点目の、過度の競争を持ち込ませないための対策について、でございますけれども、今回のこの改革として要請いたしておりますものは、いわゆる、受験学力による学校間格差や、過度の競争を持ち込もうという考えには立っていない。このことをまず申し上げておきたいと思います。明石学区における総合選抜制度は、どの高等学校においても同じであるという前提に立ってすすめられてきたものであります。そこで形式的な平等の重視から個性への転換が進められております教育の基調とはズレが出てきている点が、検討委員会でも指摘されたところであります。こうしたことを受けて、示されるであろう新たな制度においては、各学校の特色化がいっそう進むものと考えております。この各学校の特色をもとに、生徒一人ひとりが、自分の興味関心、適性、能力や将来の生き方から、主体的に進路選択ができるよう進路指導することが大切であると考えておりまして、各学校から積極的な情報提供を求めるとともに、生徒の能力や個性、希望を十分把握しながら進路指導が支援できる体制をとって参りたいと考えております。以上でございます。

＞＞ゆはら議員発言一覧へ