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ゆはら議員発言一覧＞＞2005年12月議会
 ゆはら議員の質問詳細 
「2007年問題‐団塊世代」にかかわる問題と対策
- 定年後の支援策を
1947年から1949年に生まれ、2007年から2009年にかけて60歳を迎える人は、合計、約680万人といわれています。
2007年問題は、これまで「大量の退職は経済活力の低下を招く」などと経済的側面から語られることが多くありました。
しかし、定年になった途端に生きがいを失うことも考えられ、地域社会の帰属意識や「居場所」をスムーズに持てるような仕組みづくりが必要になっています。
地方自治体によっては、「2007年問題プロジェクト」を発足させ、定年後の人生設計づくりや社会参加を手助けする一方、地域の受け皿整備などに取り組もうとしています。
明石市としても検討すべきでありますが、いかがでしょうか。
- 特定農地貸付法の改正による市民農園開設者の拡大を
市民農園は、一般に都市住民や農地を持たない方々がレクリエーションの目的などで、小面積の農地を利用して野菜や草花などを栽培するための農園のことで、最近では自然志向を背景に、食べ物の安全性や環境問題が議論される中で、身近で本格的な農業を体験できる場として、市民農園を利用する人が増えています。
市民農園に対する国民の要望は、きわめて強いものです。とくに、これから団塊の世代が退職した場合、農村部に移住し、農作業にいそしみたいという流れがあることは、各種調査でも裏付けられています。
たとえば、2004年に発表された「日本雇用創出機構」の中高年の意識調査では、定年後に農業・園芸関連事業につくことに6割が関心をしめし、その中でも、自給自足できる程度の家庭農園をして、ゆったりと自然の中で暮らしたい、との意見が大半をしめていました。
このように市民農園に対するニーズが多様化している中、市民農園の開設形態は「市民農園整備促進法」によるもの、「特定農地貸し付けに関する農地法の特例に関する法律」によるもの及び法に基づかない「農園利用方式」によるものの3つに分類されます。
特定農地貸付法の一部改正により、これまで地方公共団体または農協だけが同法による市民農園を開設することができるとしていたものを、それ以外の農業者、株式会社、NPOなども開設することができることになりました。
特定農地法による市民農園は、その48％が埼玉、千葉、東京、愛知、大阪、兵庫などの大都市圏で開設され、最も開設数が多いのは459箇所73㌶の東京となっています。全国の特定農地貸付法に基づく市民農園面積は、わずか930㌶にとどまっています。
市民農園の抜本的充実を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
- 「ニート」「フリーター」に対する自治体の支援策は
団塊の世代にはみずからの問題とあわせて、息子や娘の問題として「ニート」「フリーター」の問題もあります。この立場から団塊の世代の問題としてとりあげました。
さて、将来に明確な見通しを持たない若者が増え、社会問題になっています。地方自治体としても、「ニート」や「フリーター」と呼ばれる若者への就労支援策が必要ではないでしょうか。名古屋市はその実態を調査した上で、表舞台に引き上げ、「社会人」に育てるためのアイデアを募集しました。市は、すぐれた提案を選び、事業を委託する予定だそうであります。
また、東京都足立区では若者の就労を促進しようと若者向けの「ヤングジョブセンター」を開設しました。区施設の1．2階を使用し、パソコン、カウンセリングのスペースなどを設置し、これまでの相談、パソコン講習、セミナーなどだけでなく農業など参加型の体験プログラムなどの予定しているとこことです。区の担当者は「一人でも多くの若者を職に結び付け、ニートを減らしたい」と語っています。
明石市も農業、漁業など自然と関係の深い産業も多くあり、これらを生かした事業も考えられます。検討すべきでありますが、市のご見解を求めます。
【東助役の答弁】
1項目目の2007年問題、団塊世代にかかわる問題と対策の3点についてお答えを申し上げます。
まず第1点目の定年後の支援策についてでございますが、2007年には、団塊の世代がいよいよ定年を迎えることになりますが、団塊の世代が大量に退職することによる様々な事象に前向きに対応してまいることは、地域にとっても重要な課題であると認識をいたしております。これまで培ってこられました経験を生かして、地域社会の福祉と文化の向上に何か貢献したいという意欲をお持ちである団塊の世代の方々は、非常に多くおられると考えております。参画と協働のもと、市民力を生かしたまちづくりを推進していく中で、そのような方々の生きがい作りや、豊かな経験を生かして社会貢献できるような仕組み作りについて研究をいたしておりますが、今後より具体的に検討を加えてまいりたいと考えております。
2点目の、特定農地貸付法の改正によります、市民農園開設者の拡大についてでございますが、議員ご指摘のとおり、定年後は、何か自然と親しむことを考えたい、という風に思っておられる方が、たくさんおられますというふうに我々もよく理解をいたしております。そういった観点から考えますと、団塊世代の定年後の生きがい作りの一つとして、自然や土に親しむことが出来る市民農園の拡大は非常に有効であると考えております。
今年9月には特定農地貸付法の改正があり、農地での市民農園の開設資格が緩和され、地方公共団体、および農協以外のNPOや企業なども開設者になれる状況となったことは、先ほど先生のほうからご説明があったとおりでございます。
今後は農協等、関係団体とも連携を図りながら、市民農園の更なる拡大に向けて、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして3点目のニート、フリーターに対する自治体の支援策につきましてご答弁を申し上げます。
団塊の世代の子どもたちであります現在の若者の中で、ニート、すなわち仕事や学業、職業訓練のいずれにもついていないものや、フリーターが増加をいたしております。国のほうでは、ニート対策としまして若者自立塾を設置し、若者に集団生活を体験させることで就労意欲を高め、またフリーター対策として年間20万人のフリーターの常用雇用化を目指す、20万人常用雇用化プランを策定し、実施をいたしております。兵庫県におきましては、若者しごとクラブを設置し、総合援助等により若年求職者の早期就労への支援を行なっておるところでございます。明石市といたしましても、明石公共職業安定所、それから、明石商工会議所、あるいは経済団体等から構成されております明石公共職業安定所雇用対策推進協議会において明石公共職業安定所が実施する、若者の働く意欲を高める、高校のジュニアインターンシップや、若年者トライアル雇用等について支援や情報交換を行ない若年者の雇用促進をいたしているところであります。
また、議員ご指摘の他都市の状況につきましては、その状況把握に今後一層努めてまいりたいと考えております。まあなにか明石らしさを生かした就労支援対策ができれば、地域経済の発展を支える意味からも、非常にいいのではないかなという風に考えております。以上でございますがよろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
浸水対策について
- 藤江川下水路の浸水対策
昨年9月29日に来襲した台風21号では、県道明石・高砂線以南で多数の床上・床下浸水がおきました。上流地域での開発が進めばすすむほど、藤江川に雨水が集中してまいります。また、上流地域での浸水対策のために、藤江川に雨水を流せばそれだけ藤江川の浸水地域が広がってくるのではないでしょうか。抜本的対策を求めるものでありますが、いかがでしょうか。ご答弁を求めます。
- 市民あま水条例の制定
短時間に降る大雨がはけきれない都市型水害に対応しようと、松戸市が新築時に雨水を地下浸透させる枡（ます）の設置を指導して、成果をあげていると聞いています。
千葉県市川市も同じ狙いで、7月から全国でも珍しい「市民あま水条例」をスタートさせました。
市川市の「宅地における雨水の地下への浸透および有効利用の促進に関する条例」は、水環境の保全と水害を減らすため、河川改修だけではなく、市民に「建築物を建築しようとするときは、敷地に雨水浸透施設を設置するよう努める」ことを求める内容です。
雨水が浸透するかどうかなど、土質に関わる問題もありますが、検討する価値はあると思われます。見解を求めるものであります。
【稲田助役の答弁】
2項目目の浸水対策につきましてお答えを申し上げます。
まず1点目の、台風や集中豪雨によります、藤江川の下流域における浸水につきましては、流域全体の都市化が進んでいることから、雨水の流出が多くなっていることが主な原因ではないかというふうに考えております。そういったことから、流域の流出係数および施設能力などを十分に調査し、原因の特定と適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。また、藤江川へ流入しております雨水管につきましては、逆流防止のためのフラップゲートを設置することで、藤江川からの影響を制限させてまいります。さらに雨水計画能力を上回る非常時につきましては、ポンプを配置するなど、機動的な対応により、街の浸水対策を図ってまいりたいというふうに考えております。
2点目の市民あま水条例についてでございますが、この内容につきましては、今、ご意見がございましたように、都市化の進展に伴い、雨水が浸透しにくい状況になっていること、循環型社会、および、雨水の有効利用といった観点から、表面流出を抑制する手法として取り組まれているものでございます。先ほど、他市の事例の紹介もございましたけれども、雨水の地下への浸透、および雨水の有効利用の促進を目的とされているということでもございます。
現在、下水道部におきまして、全市の雨水計画の基本数値の見直しを行なっている最中でございます。また、町内組織によります総合浸水対策の検討も進めているところでありまして、ただいまご提案のことにつきましては、総合浸水対策の中で、調査研究をしてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 交通安全対策について
- 歩車道分離式信号の普及
最近、各地の信号に「歩車分離式信号」が増えてきました。いわゆる、交通量の多い交差点など横断歩行者と左右折車両の事故を防ぐ目的で、交差店内に人と車両を同時に侵入させない信号システムのことです。タイプはいくつかあるようで、スクランブル交差点もこの一種に当てはまります。たまに見かけますが、スクランブル交差点以外の歩車分離信号機のある交差点では、本来は斜め横断が禁止です。
この信号機で交通事故が減ったところもあるようです。明石市でも駅前などで導入されていると思います。この信号の効果・成果などについてどのように認識されているのでしょうか。また、今後他のところでも導入すべきでありますが、いかが考えておられるでしょうか、お答えねがいます。
- 踏み切りの安全対策
国土交通省は10月5日、遮断時間が長い「開かずの踏み切り」など緊急対策が必要な全国2100ヶ所の踏み切りの総点検を早ければ年内に行う方針を決めました。同省は2006年度予算要求に全国3600ヶ所の踏み切りすべての総点検に必要な経費を計上しましたが、約2100ヶ所については、前倒し実施が必要と判断しました。
また、同省は緊急対策の必要な踏み切りについて、①列車の種類に応じて警報開始時間を変えることのできる「賢い踏み切り」の設置や歩道拡幅などを5年間で完了させる「速攻対策」、②立体交差化により踏み切りをなくす「抜本対策」に区別して実施する方針を打ち出しています。
そこでお尋ねいたしますが、明石市内の踏み切りについて、実情や問題点の把握、交通安全上の認識をお持ちでしょうか、お答えください。
【村松土木部長の答弁】
3項目目の交通安全対策につきましてお答えいたします。
まず1点目の、歩車分離式信号の普及でございますが、現在この信号は、明石市内におきまして3箇所設置されておりまして、いずれも明石駅周辺で、歩行者の大変多い交差点であります。このような場所に設置することにより、車両の右左折時の巻き込みによる事故を防ぐことで、歩行者の安全に大きく寄与いたしております。
一方、歩行者と車を時間的に完全に分離することにより、お互いの待ち時間が長くなり、国道のように非常に交通量の多い交差点に設けた場合、渋滞の原因ともなります。このことから、当信号の設置につきましてはこれらの事情を勘案いたしまして、適切な箇所に設置していただきますよう、信号を所管しております交安委員会にお願いいたしているところでございます。
次に2点目の踏み切りの安全対策でございますが、本来、道路と鉄道の交差は、道路法では立体交差が原則であると明記されております。このことから、明石市におきましても、大蔵朝霧線、八木松陰線をはじめ、福田大久保線など、主要な南北道路の立体交差に計画的に取り組んでいるところでございます。しかしながら、立体交差事業は地形などの条件に大きく制約され、また大変な時間と経費が必要となります。そのため、最近では、ご質問のように、即効性のある安全対策としまして、暫定的に、踏み切り前後の交通規制や、平面交差のまま踏み切りを拡幅する方法がとられておりまして、具体にはJR大久保駅東の板額踏み切りの交通規制の実施、魚住支所前線の、山電踏み切りの拡幅事業の実施、また現在市道藤江23号線中谷第一踏み切りにつきまして、拡幅についてJRと協議を行なっているところでございます。さらに、明石市内にあります、すべての踏み切りにつきまして鉄道事業者、JR西日本、山陽電気鉄道と現在安全対策につきまして、大きな視野で協議をいたしているところでございます。よろしくお願いいたします。
高校入試制度･総合選抜制度について
- 県教委へ要請した高校入試制度はどんな制度ですか?
私は、現在実施されている総合選抜制度を基本的には堅持すべきであるといいう立場であり、その立場から質問いたします。
市教委がこの度、県教育委員会に要請されました高校入試制度はなんという制度でしょうか。総合選抜制度からどんな名称の制度になると言えばよいのでしょうか。名称、呼称をお聞かせください。さらにその制度のよさ、問題点。メリット・デメリットをどう考えておられますか、率直にお答えください、また総合選抜制度の最大の問題点として批判されてきました「まわし合格」は完全に解決するのでしょうか。お尋ねいたします。
続いてお尋ねいたします。教育委員会が考えている「新たな入学選抜制度」は、生徒・父母など市民に対する説明、さらに理解や納得が得られているのでしょうか。教育委員会がおこなったのは検討委員会の報告であり、新しい制度の説明ではありません。ましてや複数志願選抜など全く別の制度だとしたら、納得どころか説明さえしていないとうことになります。市民をだまして導入するようなことは絶対にしてはなりません。市民に対する説明を求めますが、いかがでしょうか。
また、議会に対しても同じだとおもいますが、いかがでしょうか。複数志願制であれば、その制度の説明は必要であります。見解をお伺いします。
- 「明石学区を拡大しないこと」についてどう思いますか
既に請願採択に基づき議長より兵庫県教育委員会に「再編や他学区との統合等拡大せず現在の明石学区を堅持すること」の要望が提出されているところであります。9月議会の答弁でも「当分の間、学区の拡大はおこなわない」、また、「新たな制度の導入の際は、現在の明石学区は存続する」と条件をつけながらでありますが、学区の拡大はしないと言ってきました。2009年度から実施計画がスターとしますが、この時も、学区拡大はおこなうべきで考えますが、市教委の考えはどうでしょうか。あらためてこの場で学区拡大についての見解を求めるものであります。
- 「序列の復活は好ましくない」と考えますか
そもそも総合選抜制度は、学校間格差つまり、学校の序列をつくらないことを目的として実施されたものです。新しい制度で序列ができるとしたら、まったく別の制度になってしまいます。私たちはそのことを心配しています。「序列の復活」を是とするか、非とするか。好ましくないと考えるのかどうか、市教委の見解を求めます。
- 「ゆきすぎた競争はよくない」と考えますか
明石の子どもたちは、「のびのび」、「のんびり」、「ぼんやり」としているのでしょうか。ある中学校の先生によれば、「残念ながら彼らもやはり競争原理のなかで、神経をすり減らし、悩んでいる」と、言っておられます。受験の圧力は、単独選抜地区に比べれば緩やかと考えられるだろうけれど、明石地区の中学生でさえも受験圧力から自由でないという調査結果がでているそうです。「過度の競争」、「ゆきすぎた競争」の弊害は大きいと考えますが、いかがでしょうか。「ゆきすぎた競争」についての見解を求め、最初の質問といたします。
【森田教育長の答弁】
高校入試制度、総合選抜制度について、順次お答えをいたします。まず1点目については総括してお答えいたします。去る11月24日に、兵庫県教育委員会に対しまして要請をいたしました。このことは既にご報告を申し上げたとおりの内容でございまして、明石学区の県立高等学校の複数校を選択可能とすること、さらには、総合得点により、県立高等学校への進学が認められる等、総合選抜制度のよさを踏まえた入学者選抜制度を導入することなどを要請したところでございまして、明石市におけるよりよい効率高等学校入学者選抜制度として要請を致したところでございます。また現行の制度の、デメリットを改善するための内容としておりまして、複数校の選択が出来ることによりまして、生徒の意思表示がいっそう生かせ、より積極的な進路選択がすすみ、学習意欲の向上につながると考えております。次に、まわし合格についてでございますけれども、各学校間の入学者の学力を均等にする仕組みによりまして、生徒の志望に制限が加わり、志望校以外の合格となるものがまわし合格でありまして学力均等をはずす新しい制度においては、このまわし合格が生まれることはないと考えておるわけでございます。この点が一番強調すべき点であろうというふうに考えております。
要請内容につきましては、小中学校長会、教頭会、中学校進路担当者会、PTA会長会において説明をするとともに、広報あかし、ホームページ等でお知らせをし、また要請内容の要約版を、市内全小中学校の児童生徒を通じ配布し、理解を求めたところでございます。
また議会におきましても、そのつどご報告をし、説明をさせていただいた訳でございます。
次に2点目の明石学区を拡大しないことについてでございますが、要請には、明石の子どもを明石で育て、将来の夢に向けて意欲的に取り組むことを志向することを改革の基本としていることから、県教育委員会が新たな入学者選抜制度を導入する際は、現在の明石学区を存続すること、と記しております。現在の明石学区の存続をそのため要請しているところであります。
次に、序列ということについての考え方でございますけれども、偏差値やいわゆる受験学力という一つの物差しによる学校間の序列は好ましくないと考えております。総合選抜制度において、どこも同じであることに比べ、新たな制度においては、各校の特色化が一層に進むことに寄りまして、学校間の違いは出てくるものとは考えておりますけれども、この特色をもとに、自分の興味、関心や、将来の生き方から、主体的に進路選択が進むことから、いわゆる序列化に拍車がかかることにつながらないと考えております。
4点目の、ゆきすぎた競争はよくない、ということについてでございますけれども、競争によって、人格、人間性を評価することを是認する考えは決してございません。しかし、競争することが悪であり、仲良し集団が常に善であり、正義であるといった考えだけではなく、子どもたちには、厳しさの中に、より人間関係を深めるといったようなことも目を向けさせていきたいと考えておるところでございます。また、努力すれば報われるという前提が、競争においては重要で、義務教育においても、それぞれの時期において、子どもたちに努力すれば越えられるハードルを設定していくことは大切なことだと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
【森田教育長（2回目）】
ただいまのご質問にお答えを申し上げたいと思います。まず基礎的にですね、一番基本的な問題をます、申し上げたいと
思います。総合選抜制のよさを残すということは、明石学区、6校、19年に明南が総合学区になりますけれども、これは今の時点では別にいたしまして、総定員の中で、いわゆる一定の学力があれば、この県立の6校の中に入学できるというのが、前提にあるわけでございます。そして、複数志願制ということで、県のほうがずっと改革していっておりますのは、単独選抜制度の中でそれぞれ複数校が選択できるということで、複数志願制ということを言っておりますけれども、これについてはすでに各校では単独選抜でありますので、学校間に序列があるわけでございます。背景が全然違います。ですので第一希望で、いわゆる加算点をつけておるのはそういうことを含めたなかでの問題でございまして、そういうことをまず基本的にご理解をいただかないと、平行線になるというふうに思います。ですので、あくまでも明石学区、学区をそのまま残した中で、子どもたちが一番何がよりよい方法なのかと申しますと、やはりまわし合格ということが存在したために、第1希望だけしか今までは書けなかった、いわゆる第1希望と第2希望、そして、第1希望、第2希望がかなわない場合は第3というような形の中で、それぞれの学校が選べるという選択肢があるわけでございますので、その点特にご理解をいただきたい、そういうふうに思います。
【森田教育長（3回目）】
まずあの、他都市の例を挙げられましたけれども、その地域は総合選抜をやっておりません。総合選抜をやっているのは阪神間の限られたところと明石なんです。それをまず、申し上げておきたいと思います。
ですので、今申し上げましたとおり、もともと明石の場合は単選でありましたものを総選になおした時は、中学生が卒業する段階において、公立高校のほうへほとんど、あの時代で96％がですね、高校へ進学するという希望があった、その希望を叶えるためにいわゆる総合選抜制度をもって、総定員の中で学力があれば、ある学力があれば、その定員枠の中に入れる、こういうことでございまして、言ってないと言われましたけれどもそれはそういうことで、ずっと来ておるわけでございます。ですから、それは間違いないことだとご理解をいただきたいと思います。
それと、名称の件でございますけれども、総合選抜制の良さを残すということを言っておりますので、まったく新しい制度にするならば、名称は当然出てこようと思いますけれども、その点についてもご理解いただきたいと思います。加算点につきましては、要は今申し上げましたように、学校間格差がないそのなかでの、いわゆる複数選択をするために加算点は明石の場合は、明石学区の中ではそれは必要ないんではないかと、こういうふうに県の方に申し上げておる訳でございます。その点、県の方とは十分今後とも協議をしていきたい、こういうふうに思っています。
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