ゆはら議員発言一覧＞＞2005年3月議会

　ゆはら議員の質問詳細　

１．「三位一体」改革について

　０５年度の「三位一体改革」は、大きく言って二つの特徴があります。
　一つは、地方税と地方交付税・臨時財政対策債をあわせた一般財源は、０４年度とほぼ同じ規模であるということです。
　 二つ目は、国庫補助負担金の削減が１兆７７００億円規模で、そのうち税源移譲などは、１兆１２００億円などとされたことです。その結果、基本的に地方自治体の財政運営は、０４年度と比べて大きく変化することはないといえます。国民・住民のくらしと権利にとっても、直接の影響は比較的すくないでしょう。
　そこでお尋ねいたしますが、「三位一体」改革の評価についてどのようにお考えでしょうか。市長にその評価を求めるものであります。

　第２点は、明石市の新年度予算案への影響についてであります。０４年度とくらべてどうなっているかをお尋ねいたします。

　第３点は全国市議会議長会、知事会など地方６団体の果たした役割と評価についてであります。
　「三位一体改革」について、政府と地方６団体は、８回の協議を行いましたが、「市議会旬報」によれば、地方６団体の基本姿勢として、(1)地方６団体が結束し、三位一体改革を契機に「地方から日本を変える」同志として結集したもの、(2)個々の事業が必要か否かは、官僚が決めるのではなく、国民が決めるものである、とがんばっています。今後も地方財政確保のため、６団体の活動はつづいていくと思われます。

　次に、０７年度以降の対応についてであります。２年間の猶予のあと、０７年度以降は、毎年度の地方財政計画で、交付税総額を決めるやり方をあらため、数年間の「中期地方財政ビジョン」を策定して、交付税を決めていく方法に変えていくとしています。「地方にとって先を見越した運営ができるように」という理由ですが、しかし、本当のねらいは、「１年１年では無理でも、数年計画なら交付税を削っても、地方も対応できるだろう」と、いうところにあるのではないでしょうか。０７年度以降の対応をお聞きいたします。

２．住宅リフォーム制度について

　次に住宅リフォーム制度の継続を求める質問を行います。
　この事業を行うことによって少なからず経済効果はあったと考えられます。緊急経済支援事業として、十分に効果を発揮してきたのではないでしょうか。
　５年間の確定した部分をみても、応募総数２０４７名、助成者総数１０８２名に対して、９１９２万円の助成が行われました。そして工事費用総額は、１４億２７００万円となっています。明石市の助成総額にたいして、１５.５倍の工事費用総額となっているのであります。さらに物品購入者は実施者の半数になり、波及効果がくわわり、経済効果はさらに大きくなります。
　これだけ経済効果があり、希望者があるにもかかわらず、やめてしまうのは納得できません。なぜ廃止してしまうのですか、市民に分かるように説明してください。
　市長は、平成１７年度施政方針で、「地域経済の振興」など市民の市政によせる期待は大きくなっています、と数箇所で地域経済の振興を強調されています。これらの市長の基本方針からして、住宅リフォーム制度は継続して当然であります。ここででも廃止する理由は見つかりません。
　今年度でも２５４人が申し込み、補欠を含めて１４４人が抽選からはずれました。希望しながら助成が受けられなかったのです。新年度実施したら、また１００人から２００人が申し込む可能性があります。継続することを求めるものでありますが、いかがでしょうか。

３．就学援助について

　就学援助制度は、経済的な理由等によって給食費や学用品費などの支払いが困難な家庭に、その一部を援助する事業であります。
　「三位一体改革」で４４６９億円の削減がおこなわれるということであります。明石市での影響額はいくらと見ているでしょうか。また、児童生徒にその影響を与えないようにすべきでありますが、教育委員会はどう考えているのですか、お伺いいたします。

　第２点は、受給者数についてであります。かなり増えていると聞いていますが、推移はどうなっていますでしょうか。お答えください。

　 第３点は申請方法についてであります。教育委員会への申請も認めるべきだと、主張してまいりましたが、いかがでしょうか。近隣の市町でも、教育委員会や民生委員も窓口になっています。また、学校に事務補助を配置するなど、事務の軽減をはかるべきであることも要求し、最初の質問といたします。