ゆはら議員発言一覧＞＞2004年12月議会

　ゆはら議員の質問詳細　

１．９条の会アピールについて

市長はこのアピールに賛同しますか

　アメリカでは日本の憲法９条の理念を普及するために、第９条の会ができています。また、スペインでは憲法９条の碑が建てられているそうです。今、世界では日本国憲法第９条が大きな注目を浴びています。２０００年に国連で開かれたＮＧＯの会議では、すべての国の憲法に日本国憲法９条に表現されている戦争放棄宣言を取り入れることが提案をされました。アメリカのイラク攻撃を国連加盟国の７割以上が支持していません。また、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮの呼びかけで中国、インドを含むアジア全域にまたがる友好協力条約が結ばれるなど、世界は平和と進歩の方向に動き出しています。憲法９条を生かした平和外交を進めることこそ世界が日本に期待していることではないでしょうか。
　 井上ひさし、大江健三郎、澤地久枝、梅原猛、奥平康弘、小田実、鶴見俊輔、加藤周一、三木睦子さんなどの９氏は９条の会という、憲法９条を守るアピールを発表をしました。以降、これにこたえて全国各地で賛同の声が上がっています。そしてこのアピールを支持する、賛同する運動が進められています。
　 そこでお尋ねいたしますが、北口市長はこのアピールを賛同する気持ち、考えはあるでしょうか、お答えください。

　北口寛人市長
　この場におきまして９条の会アピールについて、すなわち憲法改正議論等についての私自身の見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいと考えております。しかしながら、私は地方自治体の首長として現行憲法を遵守する立場に置かれておるということにつきましては強く認識をしておるところでございます。また、私は一人の人間として、どの国の人々も平和のもと健康で文化的な暮らしを享受できることを心から望むものでありますし、また子を持つ親の一人としても子どもたちを戦場に送り出すようなことだけは決してあってはならないものと強く考えておるところでもございます。ご理解のほどお願いいたします

２．防災計画について

　１項目は避難指示や避難勧告を出す基準を客観的数値で決めるべきではないかということについてであります。地域防災計画では住民への広報の内容の中で避難勧告・指示として上げられています。しかしどんなときに発令されるのか、その基準は明らかにされていません。できるだけ客観的にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　 また、同様の考え方から明石川の危険水位の情報を市民に詳しく提供すべきであります。

　大野康則理事
　 明石市防災計画では、災害が発生し、またそのおそれがあり市民に生命の危険が及ぶときに避難勧告等を実施すると規定をいたしております。先般の台風２３号が接近しました際には、明石川の水位情報だけでなく、上流の水位、その後の予想雨量、それから満潮時間等、さらにその潮位等複数の情報を勘案をして避難勧告を行いました。避難勧告等をより迅速的確に行うためには、判断の目安となる水位、雨量、潮位等の個別情報の基準値を定めておくことも重要であり、これらの情報をもとに総合的に判断する仕組みを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、第２点目の明石川の危険水位の情報提供についてお答えいたします。避難勧告を行うに当たり、明石川を初め各河川の水位情報が重要な要因の一つであるということは十分にご理解をいただいておりますが、市民に避難行動を起こしていただくためには、この情報だけでは十分と言えず、具体的にどのような危険が迫っているのかお知らせすることがより重要と考えております。このようなことから市民の皆様が避難するに当たり、前もって準備できるよう警戒水位を目安として避難準備情報のお知らせを行うことを検討いたしております。

　３項目は谷八木川、赤根川、瀬戸川などの洪水の可能性はあるのかどうかについてお尋ねをいたします。台風２３号では明石川が危険水位２４０センチをはるかに超えて３５８センチまで上がりました。危機一髪で浸水は免れましたが、他の河川はどうだったでしょうか。６０ミリ、７０ミリの雨量があったときに洪水の可能性はどうでしょうか。

　大野康則理事
　議員ご指摘の３河川を含む市内の５つの２級河川につきましては、県から提供をいただいた溢水等による浸水区域のデータをもとに、現在ハザードマップを作成中でございますが、その中で谷八木川を除く朝霧川、明石川、赤根川、瀬戸川の４河川につきましては、河川の溢水等により浸水が発生する可能性があるという結果をいただいております。今後、作成したハザードマップを市民にお示しし、災害時における円滑な避難行動や防災意識の高揚に役立ててまいりたいというふうに考えております。

　４項目は災害時についての水路の管理を明石市が直接行うことについてです。台風２１号のときですけれども、水利組合の管理している水路の水門ゲートを全開にするか半開にするかで消防団と住民が激しく対立したそうであります。住民は全開して早く水を排出しろと主張、消防団は水利の許可がないのでできないと言って対立したそうであります。

　大野康則理事
　 市内には大小あわせまして４００キロを超える農業用水路等がございます。水害のおそれがある場合、市が一元的に管理をするということは人的体制の面から極めて難しい問題であるというふうに考えております。そのため、市、水利組合等がそれぞれの役割分担を行い、また地元住民の皆様にもご協力をいただきながら対応していくことによって水防体制の強化と充実を図ってまいりたいと考えております。何とぞご理解のほどよろしくお願いをいたします。

　５項目は二見港、谷八木川、赤根川、瀬戸川などの高潮対策についてであります。二見港では海水が上がってきて床下浸水の被害が出ました。また、雨水管を海水が逆流してあふれた地域もありました。神戸市でも同様のことがありましたが、神戸市は予定していた高潮対策を前倒しして実施することにしたそうであります。約１億５０００万円で道路側溝から水を排水させるポンプなどを購入することになりました。明石市でも東二見港、江井島港、谷八木川、赤根川、瀬戸川の高潮対策はどうなっているんでしょうか、お答え願います。

　大野康則理事
　これまでは施設管理者である兵庫県明石土木事務所との連携を図り、河川パトロールによって台風時等の水位、高潮の動向を確認しながら樋門の開閉を行ってまいりました。また、高潮による風水害が予想されます場合には樋門の閉鎖とともに、明石土木事務所と調整を図る中でポンプ車を手配、配備して住宅側の雨水を河川に排出するよう体制を整えております。将来的には総合的浸水対策の一環として検討を深めてまいりたいと考えております。

　６項目は台風・集中豪雨時における、ため池の管理について、とりわけ水量の管理はどうなっているのでしょうか。ため池の水があふれて被害が出るようなことはないのでしょうか。

　齋藤俊樹産業振興部長
台風・集中豪雨時におけるため池の管理についてお答えいたします。市内にはため池が１１３カ所あり、これらの改修はおおむね完了しましたが、数年の経過とともに補修の必要が生じてくることから水利組合の協力により点検等維持管理に万全を期すとともに、老朽化したため池は早期に改修していくこととしております。また、ため池は１時間当たり７６ミリの雨量にも耐える設計でつくられておりまして、洪水吐けという施設を設け堤防を越えて水が流れ出ない構造となっております。直近７１ミリという大雨を降らせました、このたびの台風２１号のときにも堤防を越えて流れ出たため池はございませんでした。また、台風、集中豪雨が予想される場合は、ため池管理者の方々に速やかに情報提供し、ため池の水位を下げていただき洪水調整にも努めているところでございます。このたびの一連の台風時にも、ため池管理者の方々や消防団の方々など並々ならぬ努力をいただいたところでございます。今後ともため池管理者の方々等と連携を密にし、またため池協議会活動の促進を図る中で地域が一体となったため池の管理を図ってまいります。

　７項目は高齢者、障害者など要援護者の把握と避難対策についてであります。災害が発生したとき、障害のある方やお年寄りの方など災害弱者と言われる方々はより被害を受けやすく避難に手助けを必要としています。こうした方々の災害を最小限に食いとめるためには、ご本人やその家族の方、また周りの地域住民の方々が災害に対する知識や心構えを身につけておくとともに、日ごろの備えをしていただくことが、いざというときの的確な行動に結びつくものと考えています。台風２３号のときには避難勧告の出された地域の寝たきり高齢者、重度の障害者など２７人へのそれぞれの対応が行われたと聞いています。要援護者の把握と災害時の対応についてお尋ねいたします。

　高橋嗣郎健康福祉部長
　 さきの台風２３号におきまして、水防本部から避難勧告予定地域に関する情報提供を受けまして、寝たきり高齢者、重度障害者及び視覚障害者などのうち自主避難が困難な２７名の方を高齢者保健福祉台帳等から把握をし、避難勧告発令後、速やかに戸別訪問の上、避難情報をお伝えし、希望者９名でございましたけども避難所へ搬送いたしました。あわせて３カ所の避難所には保健師を派遣し、病弱者を含め健康面への配慮も行ってきたところでございます。このたびの経験を生かした災害弱者へのよりきめ細かな対策の検討を現在始めております。その一つといたしまして、高齢者、障害者など要援護者については、あらかじめ地図に所在を明示する等の方法によりまして災害に備えてまいりたいとも考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

　最後の項目は市役所への通話確保とたらい回し防止についてであります。台風２１号、２３号で市民の方からの苦情がありました。防災センターへ電話したら１１９番にかけてくださいと言われ、１１９番に電話したら市役所にしてくれと言われ、市役所へ電話したら現在混み合っています。しばらくお待ちくださいとなったそうです。別の市民はやっとつながったと思ったら、みんな出払ってだれもいないと断られたそうであります。

　大野康則理事
　今後、水防本部設置時におきましては、通話回線を増加いたしますとともに、的確な状況判断をできる職員を増員をし、電話対応に当たらせ電話の対応を効率化させてまいりたいというふうに考えております。これらをもって水防体制のより一層の強化に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

３．下水道計画の見直しについて

　　第１項目と第２項目をまとめてお聞きいたします。台風２１号は９月２９日の１９時から２０時までの間に最大時間降雨量６２ミリとなりました。そのため被害は２３号も含めてですけれども、床上浸水４０件、床下浸水４３６件であります。想像以上の雨であったとか、何年に１回の雨であったとか言われていますが、それで許されるものではありません。そもそも下水道計画が合流区域で５年確率４１ミリの時間降雨量と計算されており、今回の台風ではほとんど対応できないということになります。この下水道計画を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。床上・床下浸水したところでの対策も含めてお願いをいたします。

　夕部武廣下水道部長　
まず、１点目の１時間雨量を６０ミリないし７０ミリに対応するための下水道計画の見直し及び２点目の浸水対策についてでございますが、今回の台風によります浸水地区の約８割が合流区域であることから考えますと、雨水計画の見直し及び浸水対策につきましては、合流改善として取り組んでいきたいと考えているところでございます。その中で雨水排除機能の向上あるいは雨水の地下浸透等、効率性や有効性を十分検証した対応策を検討してまいります。また、分流区域におきましても雨水管をより一層効率的に設置をいたしまして、浸水軽減に努めてまいりたいと考えております。

　夕部武廣下水道部長
床上及び床下の浸水区域における雨水ます、下水道管などのしゅんせつ、清掃についてでございますが、しゅんせつにつきましては、年次計画的に実施をいたしているところでございます。清掃につきましては、ごみの流入防止のために設置をされていますスクリーンを中心にいたしまして、出水期前に実施をいたしております。さらに道路冠水など、過去市民通報が多く寄せられた地域につきましても出水期前に別途点検するなどをして浸水を助長しないよう努めているところでございます。また、地域住民の方々にも清掃の協力をいただきながら浸水の防止を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　４点目の二見処理場の被害に対する再発防止策についてでございますが、台風２１号によります災害を受けまして、緊急対策といたしまして雨水吐室を２カ所既に設置をいたしております。今後は同様な災害を二度と起こさないために運転マニュアルの見直し、雨水放流バイパス管の設置、ポンプ室の改善、合流改善による処理場への雨水の流入抑制策など実効性を十分に検証した上で有効な予防策を講じていく所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

４．郵便応募型一般競争入札の財政的効果は

　明石市における建設工事の発注方法、工事価格、対象業者により郵便応募型指名競争入札、公募型指名競争入札、一般競争入札に区分をされてきました。しかし、２００４年度発注案件より区分がわかりにくいことと発注方法が一般競争入札に分類されることから郵便応募型一般競争入札へと名称が統一されました。この入札方法により落札率が大幅に低下してまいりました。事実関係は昨日の中井議員が詳細に述べられておりますので、それを前提にして質問をさせていただきます。
１項目は郵便応募型一般競争入札の導入による財政効果をどのように把握されているのでしょうか。

　中川基治財務部長
　過去３年間におきます落札率の推移につきましては、競争入札全体で平成１３年度が、郵便応募導入前でございますが、９４.５８％でございました。平成１４年度、年度の途中でございますけれども、郵便応募型を導入しまして１４年度につきましては８５.５３％、完全に郵便型になりました平成１５年度が７９.０８％という状況でございます。このように落札率が下がった要因といたしましては、平成１４年６月に郵便入札制度を導入したことがまず考えられます。仮にこの制度が導入されず、平成１４年度と平成１５年度が導入以前の９４.５８％であったと、こう仮定した場合、その効果である差額は約２５億円と推定されます。

　中川基治財務部長
　契約議案となる１億５０００万円、これで区分をいたしまして、それ以上、それ以下でご説明申し上げます。まず、１億５０００万円以上の大型工事の落札率でございますが、平成１３年度が９５.９６％、平成１４年度が９５.９９％、平成１５年度が９１.９７％、若干１５年度では下がっております。一方、主に市内業者が対象となります１億５０００万円未満の工事、これにつきましては平成１３年度が９２.５９％、平成１４年度が７３.６３％、平成１５年度が７２.７９％となっております。この推移を踏まえまして、先ほどの約２５億円の財政的効果を区分をして計算をいたします。１億５０００万円以上の大型工事につきましては約１億円、一方１億５０００万円未満の工事、市内発注工事中心になりますが、約２４億円の効果があったものと、このように推定されます。

　３項目は議案第１０９号、第３次最終処分場建設工事など大規模工事の計画は落札率が９７.６％になっており、成果があると言えないのではないでしょうか。契約にかかわる最後は、公正取引委員会で審判中、審査中については入札参加ができないようにすべきではないかという問題です。談合の疑いが濃厚で、しかも落札率が９７.６％であり、これで市民が納得するはずはありません。審判中については入札に参加させないようにすべきではないでしょうか。
　 先ほど言いました中井議員の質問の中では指名停止の期間を延長するよう求めておられましたけれども、私は加えて公正取引委員会で審査中、つまり業者が被審人の間は指名停止にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。大成建設も鹿島建設も新潟市発注工事をめぐり官製談合事件で排除勧告を不服としたため審判中であります。

　　中川基治財務部長
議案第１０９号等の契約議案、大型大規模工事請負契約についてはどうかということでございますが、このたびの議案の落札率、第１０９号が９７.６２％、第１１０号が９６.６４％、第１１１号が９４.８８％、第１１２号が９５.７４％となってございます。先ほどから試算方法について同様の効果を算出をいたしますと、非常に少ないということに相なるわけでございますが、本市におきましては十分に競争性が発揮されていないと判断される全国大手ゼネコン等が対象となります大型工事につきましては、市場価格を反映した予定価格を当初から設定いたしております。それによりまして財政効果は着実に上がっているものと、このように考えております。
　公正取引委員会で審判中・審決中の企業は入札を認めるべきではないというお尋ねでございます。本市は兵庫県公共工事契約業務連絡協議会が定めました標準モデルに準拠した指名停止基準を制定しまして、その規定に基づいた措置を既に行っているところでございます。現在、審判中あるいは審決中の業者を参加要件で排除できないのかということでございますが、この事柄を含めまして現行の指名停止基準の措置要件を強化できるかについて、あわせて今後、国及び他都市の動向も踏まえて調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。

５．活性化緊急支援事業（住宅リフォーム制度）について

　明石市民が市内の業者を利用して住宅のリフォームを行う場合、費用の１０％、最高１０万円まで補助してもらえるというものです。今では明石方式と言われるぐらい有名になっております。実施されて５年目を迎えました。４年間の実績を紹介しますと、応募総数１８００人、実施者数９８０人、助成総額が約８２９０万円、工事費用総額と物品購入費の合計が１５億円、１６倍の経済効果があったというふうに私たちは考えております。そこで具体的に３点お尋ねいたします。
　 第１点、産業振興部は明石市予算と工事費全体から見ての経済効果をどう見ているのでしょうか。また、産業連関表から見て経済効果をどう見ているのでしょうか。産業連関表というのは国が参考にしている経済効果をあらわす表のことです。また、来年度も引き続いて実施することを求めますが、いかがでしょうか。明確な答弁を求めて１回目の質問を終わります。

　齋藤俊樹産業振興部長
　次に、産業活性化緊急支援事業、いわゆる住宅リフォーム制度につきましてご答弁申し上げます。１点目の市予算と工事費全体から見ての経済効果をどう見るかのご質問についてでございますが、平成１５年度の同事業の実績は助成者数が２１０名、助成総額が１８００万円、工事費用総額は約３億円となっております。そのうちアンケートで本事業をきっかけに工事を行ったと回答した助成者の工事総額は、約１億５０００万円に上ることから一定の経済効果はあったものと考えております。２点目の産業連関表による経済効果をどのように考えるかとのご質問にお答えいたします。産業連関表は産業間の取り引き関係などを一覧表にしたもので、経済構造の分析や事業の経済波及効果の測定などを行うことができます。しかし、産業連関表の作成のためのデータ収集には多大な経費と労力が必要であり、作成している市はほとんどございません。このため、本事業をきっかけに工事を行った平成１５年度の助成者の工事総額約１億５０００万円の波及効果を一応県の産業連関表を利用して試算いたしましたところ、工事総額約１億５０００万円の生み出した波及効果は約１億１０００万円であり、総合効果は２億６０００万円となっております。
　 次に、３点目の事業の継続についてでありますが、この事業は長引く経済不況の中、緊急的事業として実施しているもので、恒久的事業であるとは考えておりません。本年で実施５年目となることから、この５年間を踏まえ同事業のあり方を検討してまいります。