|
ゆはら議員発言一覧＞＞2004年6月議会
 ゆはら議員の質問詳細 
１．「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」と明石市財政について
1.あらためて04年度の影響額についてどう考えるか
 第1点は、あらためてお尋ねすることになりますが、「三位一体」の改革が2004年度明石市予算に与えた影響についてであります。
「骨太方針」第3弾は、地方交付税について「地方歳出の徹底した見直しによる交付税総額の抑制」をかかげていました。この方針の下で編成された2004年度予算案は、地方交付税と交付税の振り替えである臨時財政対策債とあわせて、2兆9000億円も削減されました。1兆円を越す国庫補助負担金の削減と合わせて3兆9000億円も減らされました。結局、地方への「税源委譲」は、4500億円に過ぎず、多くの自治体が財政的に苦境に陥りました。
明石市の予算でいいますと、普通交付税で8億円のマイナス、臨時対策債で14億円のマイナス。合計で22億円のマイナス。三位一体の影響額としては22億円といわれています。加えて、市税が10億円減少することもあり、一般財源は2003年度当初比で41億円減少しました。また、70から80％が通常とされる経常収支比率が96.8％（＋2.2％）となりました。
 北口寛人市長
本市におきましても昨年末に示された改革により、地方交付税とその代替財源である臨時財政対策債で22億円もの一般財源が減少するものと試算いたしました。そのため新年度の予算編成では、これまで以上に厳しい事業の選択を行うとともに、基金の取り崩しや市債の活用など可能な限りの財源対策に努めるなど、非常に苦労した予算編成でございました。私といたしましても、さきの改革では具体的な改革の内容が示されたのが昨年の12月という時期的な問題に加えまして、結果的に地方交付税が大幅に削減されたことなど、国の財政再建が優先し、地方への負担転嫁が先行したのではないかとの思いもございます。そのため、さきの3月市議会でも申し上げましたが、真の地方分権に即した三位一体改革の実現に向けて全自治体一体となり、国等に対し要望、要請してきたところでございます。
2.「基本方針2004」いわゆる骨太方針第4弾の評価について
「骨太方針」第4弾は、(1)地方交付税について、地方の歳出を見直し、抑制する (2)国庫補助負担金の削減とひきかえの税源委譲額を3兆円とする、(3)今年秋までに全体像を明らかにすることなどを盛り込んだ、と報道されています。
日本共産党は、「三位一体改革」を、国から地方への財政支出の削減を図り、福祉や教育など国民の基本的権利を保障する国の責任を放棄、後退させるものとしてきびしく批判し、地方財源の拡充を求めています。
北口市長は、3月議会での私たちの質問に対して、「改革の第一歩を踏み出したことは評価する」、「税源委譲と権限委譲が一体的に実現されていないことについては懸念している」という答弁をされました。
来年度の予算編成に係わる基本方針ですので、第4弾について、市長の見解を求めるものであります。
北口寛人市長
基本方針2004、骨太方針についての評価についてでございますが、より住民に身近なところで政策決定、税金の使途決定が行われ、住民の意向に沿った施策を展開することが可能となる真の地方分権を推進するためには、三位一体の改革は推進すべきものと考えております。このたび基本方針2004では、今後の三位一体改革として平成17年度及び18年度に行う3兆円程度の国庫補助負担金の改革、3兆円規模を目指した税源移譲、そして、交付税改革の3つの方針が掲げられております。その評価でございますが、真の三位一体改革のかなめである税源移譲については、所得税から個人住民税への基幹税による移譲が盛り込まれたものの、地方交付税の抑制の方向など懸念される点もございます。特に、財政基盤の弱い本市の場合、地方交付税は一般財源の中でも大きな役割を占めております。そのため、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を堅持し、安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保していくことが必要だと考えております。つきましては、秋に先送りされた改革の全体像の動向を注視していくとともに、地方分権の理念に沿った真の三位一体の改革の実現に向けた全体像となるよう、全国の自治体とともに国等に要望してまいりたいと考えております。
3.来年度の影響はどうか
次に、来年度の影響はどうなるか。わかる範囲でお知らせください。
中川基治財務部長
基本方針2004の影響でございますが、先ほど市長から答弁がございました、このたびの基本方針2004では、今後の三位一体改革としてまず3兆円程度の補助金改革、そして3兆円規模の税源移譲、さらには交付税改革の3つの方針が掲げられているところでございます。本市にとって影響の大きい内容では、1つは税源移譲に関して平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な移譲が実施されること。2つには、地方交付税に関しましては、地方団体の改革意欲をそがないよう、地方歳出を見直し抑制するということ。さらには、国庫補助負担金の改革に関しましては、どの補助負担金を対象とするのかと、こういう事柄でございます。特に、地方交付税と国庫補助負担金の改革の具体的な内容につきましては、現段階では示されておらず、その影響は未知数ではございますけれども、とりわけ本市の場合につきましては、地方交付税の一般財源に占める割合が大きいことを考えますと、今後の三位一体改革の動向は本市の財政運営を大きく左右するものとこのように考えております。
4.退職者100人不補充の現状と今後について
行政改革の推進のなかで、数値目標をかかげてとりくんでいるもののひとつが、退職者100人の不補充であります。とりくみの現状と今後についてお尋ねいたします。
藤田和男総務部長
退職者100人不補充の現状と今後についてでございますが、平成14年度及び15年度の2カ年におきましては、給食調理業務などの民間委託や臨時職員の活用等による退職者不補充を中心に、71名の削減を図っております。計画の最終年度であります今年度におきましても退職者不補充を柱とし、民間委託の一層の推進を図るなど、100名削減の達成に向けて鋭意努力を重ねてまいる所存でございます。次に、今後の予定につきましては、現在、次期行政改革実施計画の策定に取り組んでいるところでございますが、依然として危機的な本市の財政状況を踏まえれば、引き続き職員数の削減に努めるなど、総人件費の削減に向けた取り組みは必要であると考えているところでございます。
5.経常収支比率の改善
次に、数値目標をあげとりくんでいるもうひとつの、経常収支比率についてであります。今年の予算編成時で96.8％、目標は04年度で95％以内にする、と聞きましたが、達成の見通しはあるのでしょうか。
中川基治財務部長
経常収支比率につきましては、行政改革の実施計画では14年度から16年度までの3カ年の間、95％未満にとどめるという目標を設定して取り組んできたところでございます。平成16年度当初予算の段階では、市税や地方交付税などの経常的な一般財源の大きな落ち込みによりまして96.8％、目標数値を上回っているところでございます。しかしながら、今後さらなる経常経費節減によりまして、決算段階では95％以内にとどめられるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。また、このたびの基本方針2004の内容に伴います今後の経常収支比率の見込みでございますが、歳入では地方交付税のさらなる削減の動きが、歳出では高齢化などに伴います福祉関係経費の増加などが見込まれる中で、経常収支はさらに厳しさが増すものと、このように考えているところでございます。今後の経常収支比率を改善していくためには、抜本的な経常経費削減の取り組みが必要であろうと、このように考えているところでございます。
 今回の「骨太方針」は、地方の批判と抗議を意識したのか「地方団体の改革意欲をそがないよう、国の歳出の見直しと歩調をあわせて」などと述べています。しかし、昨年の「骨太方針」でも「国の歳出の徹底的な見直しと歩調をあわせて」などとしており、基本的な方向に違いはありません。
税源委譲については「概ね3兆円を目指す」こととしています。しかし、地方自治体が「国庫補助負担金改革の具体案をとりまとめる」ことが前提になっています。
国庫補助負担金の7割は、生活保護など国が責任を負う社会保障・教育関係の予算です。国は04年度予算で1兆円削減し、06年度までにさらに3兆円削減する予定です。来年度は、交付税、国庫補助金の減額などで地方財政の切捨てがこれまで以上に行われる危険がでてきます。
政府は06年度までの地方交付税や国庫補助負担金の具体的な削減対象など、「改革の全体像」を、今年秋までに明らかにし、年内に決定する予定である。
5月25日、「地方財政危機突破総決起大会」の主催者代表あいさつにたった梶原岐阜県知事は04年度の三位一体改革は、国の財政再建を優先し地方に負担を転嫁した「三位バラバラ改悪」であること、国と地方が共通の協議の場で話をすることを強調し、国に対して「対決と強調」を呼びかけました。北口市長も地方自治を守る立場から政府に対していうべきことはいう態度をとってほしい。
２．項目の雇用対策と産業振興策について
1.明石市における「ひょうご経済・雇用再活性化プログラム」の成果は
「ひょうご経済・雇用再活性化プログラム」の成果が新聞で報道されていましたが、明石市においてはどんな成果がでているのでしょうか。
しんぶん記事を紹介します。プログラムは、2003年度の雇用創出が2万1694人で計画の1万8000人を上回ったとのことです。雇用創出数は、県の活性化施策の対象となった民間事業所の雇用増が中心で、パートなども含まれている。03年度の内訳は中小企業支援や商店街活性化など「地域産業対策」で3680人、企業誘致やベンチャー支援などの「創業・成長産業対策」で3781人、国や自治体による緊急雇用創出事業など「雇用・就業対策」で1万4225人となった。明石市はこれらの事業をどう捉えているのか、明石市ではどんな成果があがっているのかお尋ねいたします。
齋藤俊樹産業振興部長
ひょうご経済・雇用活性化プログラムでございますが、これは平成13年12月、兵庫県が厳しい経済雇用情勢にあることから、平成16年度までに5万人の雇用創出を図るため策定した計画でございます。計画では地域産業の支援、成長産業の育成、雇用就業システムづくり、3つの基本方向を定め、それぞれの方向に沿った多くの施策等を集約、掲げられております。このたびこの計画に基づく県下での取り組みが集計され、平成15年度では2万1694人の雇用創出があったと、6月7日に公表されたところでございます。この人数につきましては、施策等に商店街のイベントの支援など直接雇用創出とならない事業もあることから、県独自で雇用創出に結びついたと思われる事業を選別し、直接県域での人数を集計されたものでございまして、現在のところ各市町ごとの人数は集計されておりません。我々も6月7日の公表でございます、我々もまだ独自の分析をしておりません。ご理解賜りますようお願いいたします。
それとこのプログラムの例として、お問いで出ましたひょうご経済・雇用活性化プログラムに位置づけられております緊急雇用創出事業でございますが、これ明石市の場合、平成15年度は新規雇用160人を創出するという、今データが出ております。16年度もこの事業を活用して雇用創出事業に努めております。
2.学卒者臨時雇用制度の成果と今後について
10名程度の採用が予定されていましたが、どうなっているのでしょうか。来年度の予定についてもお答えください。
藤田和男総務部長
学卒者臨時雇用制度の成果と今後についてでございますが、本年3月実施の採用試験では、高校、大学新卒者を中心に33名の応募があり、うち29名が受験し、4月に8名の採用をいたしたところでございます。採用から2カ月が経過したばかりではございますが、既に1名の方が民間事業所での本採用が決まったため退職するなど、就職支援策として一定の成果が上がってきております。引き続き、雇用状況を勘案しつつ、本制度の活用を図ってまいる所存でございます
3.緊急経済支援事業（住宅リフォーム制度）の申し込み状況について
3点目は緊急経済支援事業すなわち住宅リフォーム制度の申し込み状況と今後についてであります。今年度は1000万円の予算で実施されました。既に募集も終わりましたので、申し込み状況をお知らせください。それを踏まえ来年度はさらに充実させるべきでありますが、いかがお考えでしょうか。
齋藤俊樹産業振興部長
産業活性化緊急支援事業、いわゆる住宅リフォーム助成制度についてご答弁申し上げます。本年度の助成事業につきましては、254名の方からご応募をいただきました。定員を上回るご応募をいただいたため、公開抽選により110名の方を助成候補者として決定し、あわせて35名の補欠者を決定したところでございます。来年度はというお問いでございますが、これからの検討になります。
4.産業振興策について
私たち日本共産党市会議員団は、中小企業対策として先ほどの住宅リフォーム制度の実施や商工業および農漁業の振興をはかるための中小企業進行条例の制定、そのための経営実態調査などを要求してきました。
北口市長は就任1年目を迎えての記者会見で、明石のまちをどうやっていくのか、とりわけ産業面で商店街のみならずあらゆる産業でこう活性化していきますよ、まだ手をつけられない部分である、と自己分析おられるようです。地方自治体の産業振興策は知恵と工夫のいるところでありますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
齋藤俊樹産業振興部長
産業振興策につきましてご答弁申し上げます。本市では、商業振興策としまして、商店街の取り組むイベントやハード整備事業に対して支援を行うなど、地域に根差したにぎわいある商店街づくりを進めております。また、中小企業振興策として中小企業者に対する安定的な資金供給を行い、経営の安定化を図るために融資制度を実施するなど、中小企業の経営基盤強化を図るための取り組みを行っております。さらに、工業の振興策としまして産業交流センターにおいて最新技術に関するセミナーの開催や技術相談等を実施し、時代に即した企業経営を進めるなど多様な支援策を実施することで市内産業の振興を図っているところでございます。今年度は、新規施策としまして、商店街の空き店舗実態調査やインターネットモール開設に対する補助事業などを行ってまいります。今後とも経済動向等を勘案し、国県の施策も活用しながら、より効果的な産業振興策を講じてまいります。
（3）（4）について再質問。住宅リフォーム制度の申し込み状況は以下のとおり。
4／15〜5／末までの間に254人が応募する。抽選の結果110人が当選。35人の補欠を決定した。
254−（110＋35）＝109人。109人が希望しながら、受けられない。問題が残ると思われる。
あと1000万円の補正予算が必要ではないか。
産業の振興という立場からも「住宅リフォーム制度」を残すべきである。
（2004年3月22日、参議院予算委員会。西山質問から引用）
1 住宅リフォーム制度は経済効果もあり、地域経済の活性化にも貢献することを政府も認めた
<松野国土交通省住宅局長>
われわれの試算によりますと、木材あるいはガラスなどの生産資材に加えまして、関連の機械、エネルギー輸送などをふくめまして、約2倍近い生産誘発効果があるというふうに言われておりまして、地方経済の活性化にもある程度資すると考えています。
<平井地域経済審議官>
こういった政策メニューを地域の実情に応じ、主体的、効果的に活用していくことが重要なかぎであると考えておりまして、今後、地方分権が進展していくなかで、地域経済の活性化における自治体の役割はいっそう重要なものとなっていくと考えております。
<西山議員>調べてみますと、住宅リフォームのインセンティブ効果（誘因、刺激）があることが分かった。
「リフォームの決心がついたという人が多い」ということが分かった。
この制度で時期を早めたのが48％、予定していなかったが決めたというのが13％、あわせて61％がこの制度によってインセンティブが働いたことになります。
市長は「商店街のみならずあらゆる産業を活性化するということでは、まだまだ手がつけられていない。とわざわざ自己分析までしている」。住宅リフォーム制度という効果のある事業があるのに、これを縮小してしまうのは、間違いである。検討すべきである。
３．ごみ有料化と不法投棄対策についてお尋ねいたします。
1.あらためてステーション方式を残すことを求めるが
11月から粗大ごみの収集が有料化されますが、私たちは、現行のステーション方式を残し、併行して実施すべきであると思っています。3月の生活環境常任委員会でも複数の委員から出された意見・要望でありましたので、再考を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
材木龍一環境部長
改めてステーション方式を残すことを求めることについてでございますが、議員が申されております2つの方式が混在することは、戸別有料収集制度の効果が損なわれること、負担の公平性が図られなくなること、また事業系ごみの不適正な排出の排除、自治会役員の立ち番のご苦労などを考えますと、併用は困難だと考えております。
2.有料化への理解を求めるPRと自治会などへの説明は
多くの市民は、11月から粗大ごみが有料化されるということは分かっていると思いますが、有料化導入の第一の理由は「ごみの減量化」にあるという明石市の説明をどれだけ市民が理解しているのでしょうか。
市民へのPRにあたっては、「収集方法や値段」だけの説明ではなく、ごみを減らすことなどの意味をきちんと理解してもらうことが重要だと思います。その点はどんな努力をなされているのでしょうか。自治会などへの説明とあわせてお答えください。
材木龍一環境部長
11月1日の制度スタートまでに啓発チラシ、リーフレットの全戸配布、それを7月と9月の2回、また広報あかしでのシリーズ掲載を毎月実施することにいたしております。一方、自治会などへの説明会の実施につきましては、9月末をめどに各校区連合自治会及び説明会開催の要請希望のある各単位自治会に対しまして、順次行ってまいる予定でございます。これらの取り組みを通じまして、ごみ減量による埋立処分場の延命化並びに処分経費の節減、そして何よりも市民の環境意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
3.不法投棄対策はいかに
有料化という「痛み」を市民に与えた結果、空き地、河川、海あるいは隣町へといった不法投棄がひろがり、住民のモラルハザードを招く恐れがあります。その対策はどう考えていますでしょうか。お尋ねいたします。
4.個人の所有地などへ投棄された場合はどうするのか
個人の所有地などへ投棄された場合はどう対応するつもりですか。個人の責任で管理しているので、「各自で処置せよ」と放置されたら、新しい社会問題となりかねません。必ず起こってくると思いますので、お聞きしておきます。
材木龍一環境部長
不法投棄対策についてでございますが、一般的に申しまして、戸別有料収集の実施によって不法投棄がふえるのではという懸念がされております。不法投棄が公の施設に投棄された場合は各施設の管理者が、個人の所有地に投棄された場合は、議員申されておりますとおり、その所有者がそれぞれの責任において対応していただくということが原則となっております。不法投棄の現場の状況によりましては、緊急避難的に直ちに収集、処理をせざるを得ない状況も想定いたしております。対策といたしましては、不法投棄が予想されます施設の管理者と協議の場を持ったり、不法投棄防止策の検討を行い、啓発、パトロールの実施、情報の共有化など図ってまいりたいと考えております。また、関係機関、自治会、地元住民、そして悪質なケースの場合は、警察と連携をとりながら臨機応変に対応してまいりたいと考えております
不法投棄対策については、個人の土地への投棄もふくめて十分に検討してほしい。
４．次に市民参加条例の制定について
「参画と協働」をさらにすすめるために市民参加条例の制定を求めるが
北口市長は、3月の施政方針のなかで、「参画と協働」について次のように強調されています。
あらゆる施策、事業を進めていくに当たっては、市民のみなさまの参画と協働がなによりも大切であると考えています。そのためには、行政のもつ情報を積極的に提供し、市民のみなさまと情報を共有できる環境を整え、ともに知恵を出し、ともにあせを流し、協働するなかでよりよい成果を共有してまいりたいと考えています。
私たちは「住民が主人公」の地方政治をつくることを目標としています。言葉は違いますが、精神は同じものであると思っています。
この思いをさらに確固としたものにするために、市民参加条例の制定をもとめるものでありますが、いかがでしょうか。
岡本弘志コミュニティ推進部長
明石市におきましては、市民と行政のパートナーシップによる参画と協働によるまちづくりを市政の重点施策の一つといたしております。このパートナーシップが十分に機能するためには、市民と行政がパートナーシップの理念を共有し、市民と行政の双方が果たすべき責任と役割などのルールづくりが重要となってまいります。今後、このルールづくりについて、市民の皆様とともに、検討してまいる予定であります。議員ご質問の条例の制定についてでありますが、既に制定しています他都市の状況を見ますと、主として参加の理念を示すもの、あるいは具体的な参加の手続などを示すものと、その目的や形態はさまざまとなっています。その違いはそれぞれの都市における市民活動の状況、市民と行政の協力関係の積み上げ、条例制定に至るまでの経緯などの違いによるものと考えています。したがいまして、本市の条例制定につきましては、まずは各分野の施策推進の中で具体的に明石市における参加と協働のまちづくりを実践していきたいと考えております。その中で、今後条例制定の必要性も含め検討課題としてまいりたいと考えております。
西東京市の市民参加条例によれば、
市民が、まちづくりの主役として活躍するためには市政における市民参加をさらに発展させるとともに、生活者である市民の意向を市政運営に的確に反映できる仕組みをより一層充実させていくことが必要です。
私たちは、このような認識のもと、市との信頼関係に基づく協働を進め、個性豊かで活力ある地域社会を実現するため、この条例を制定します。
５．東仲ノ町再開発事業について
1.残債務対策について
最近の委員会などでの説明では2005年3月末で約14億7000万円の債務が残ると予想しています。この再開発組合の残債務について、どう解決するつもりでしょうか。
加嶋弘之都市整備部長
先ほど議員も申されましたが、東仲ノ町地区再開発組合には、17年3月末には、約14億7000万円の残債務が見込まれております。その残債務の処理につきましては、現在その対応について債権者であります市と銀行2行で協議を重ねているところでございます。
2.保留床処分について
現在2区画、144.29平方メートルと聞いていますが、処分の見通しはどうなっているのでしょうか。
これには業種を限定せず、ひろく募集をしていくことが大切ではないか、と考えます。この点についてもお尋ねいたします。
加嶋弘之都市整備部長
現在未処分保留床は東館2階の2区画、144平米となっており、引き続き複数の不動産会社にあっせん依頼をするなど、早期の処分に向け業種を限定せず、組合として最大の努力をしていると聞いております。
3.組合解散時期について
解散については残債務の解消をもって解散が可能であるとのことです。先に質問したことと関連がありますが、目標があればお聞きいたします。
加嶋弘之都市整備部長
組合の解散のためには残債務の処理と保留床処分が完了する必要がございます。現在のところ、解散時期について明確なめどは立っておりませんが、市といたしましても同組合の早期解散に向けて適切に対応してまいりたいと考えております
残債務の現状は、
明石市10億円、 三井住友銀行7億3000万円、 UFJ銀行3億1000万円、借り入れ合計20億4000万円、和解金額4億8000万円、残債務約14億7000万円（16年末見込み）。
残債務の処理と保留床の処分がもっとも重要な問題であることに変わりはありませんが、明石市が、駅前再開発に深くかかわったことがよかったかどうかについても検討する必要があるのではないか。
全国でも廃墟化したビルが存在するなど、都市の再開発のありかたについて真剣に検証しなければなりません。そのこととあわせて深く検討すべきことを強調しておきます。
６．最後に有事7法に関連して
1.有事7法の評価について
今国会で成立させられた有事7法とは、次の7つの法律をいいます。（1）日本が武力攻撃を受けていない「武力攻撃予測事態」の段階から、自衛隊が米軍に弾薬などの物品や役務を提供する米軍軍事行動円滑化法。（2）民間空港・港湾、海・空域、道路、電波の米軍・自衛隊による優先使用を保障し、自治体など管理者が拒否しても、首相の権限で強制使用ができる特定公共施設利用法。（3）米軍と自衛隊が軍事行動を自由に行うため「国民保護」の名で統制・管理し、動員する「国民保護」法。（4）敵国の武器や食料・燃料などを輸送している疑いのある民間船舶に対する臨検を行うための海上輸送規制法などの7つの法律です。
これらの法律は、日本が攻撃されなくても、自衛隊海外で米軍の戦争に参加し、その戦争に国民を動員するというものであり、これまで認められなかった米軍への弾薬の提供がおおっぴらに可能になるほか、神戸市のように非核証明がなければ入港できない場合でも、米艦船の入港を強制的に可能にできるようになります。
国民保護の名の下に国民を強制的に動員し、土地、家屋、物資を罰則つきでとりあげたり、運輸・医療労働者の強制動員や報道の規制まで盛り込まれており、憲法で保障されている基本的人権、言論、出版、報道の自由を奪い、財産権も奪う。どこから見ても憲法違反でゆるされないと考えます。
これらの有事7法についての市長の見解を求めます。
北口寛人市長
有事7法の評価についてお答えをいたします。
6月14日、参議院で可決、成立いたしました有事関連7法のうち、特に地方自治体にとりまして関係が深い国民保護法を中心に、私の考えを申し上げます。この法律の枠組みは有事や大規模テロが発生した場合、市町村が住民の避難誘導や避難者に対する避難場所、食糧、医療などを提供するものでございます。申すまでもなく、住民に最も身近な自治体である市町村は自然災害だけでなく、有事やテロを含めたあらゆる災害、事態から住民の生命を守ることが最も重要な責務であります。このようなことから、このたびの有事関連7法、とりわけ国民保護法につきましては、さまざまなお考えはあろうかとは思いますが、私は市民の皆様の安全を守る仕組みの一つであると理解をいたしておるところでございます。
2.自衛隊出身の理事をおいたのは国民保護法に基づく「国民保護計画」の策定を念頭においたものか
これらの有事法制に基づく体制つくりを前提にして、自衛隊出身の理事を置いたのかどうかについてお聞きいたします。予定されている「国民保護計画」を策定するためには、自衛隊出身の理事が必要であり、そのために置いたのか、それとも二つの事故の教訓から、「安心と安全」のまちづくりをために配置されたのか、市長の考えを明らかにしていただきたいのであります。
北口寛人市長
自衛隊出身者の理事を置いたのは、国民保護法に基づく国民保護計画の策定を念頭に置いたものかとのお尋ねでございますが、東南海・南海地震の発生が予測される中で、兵庫県南部地震及び2度の事故を教訓として、私が目指す安全なまち明石の実現には、外部からの新しい人材を投入して職員の意識改革を図り、日常業務におけるリスク管理を徹底することにより、危機管理、安全対策を一層向上させていくべきであるとの考えのもと、これらについての豊富な知識、経験を有する人材として理事を迎えたものでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
3.明石市の危機管理体制の確立について
先の記者会見のなかで、安全という意味では、救急隊を増やすこともやれたし、子育て支援センターを立ち上げることもできた、と言っておられます。
さまざまな計画やマニュアルの作成も重要ですが、職員の意識の改革も必要であります。大事なことは、明石市役所全体が「全体の奉仕者」としての精神があふれていることではないでしょうか。「仏つくって魂入れず」ではだめであると思います。
入れるべき魂ははっきりしています。それは憲法、地方公務員法に規定されています。
第一、憲法15条の2項「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」
第二、地方公務員法第30条「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」
この立場にたって市民の健康や生命、財産をしっかり守ってがんばるべきであります。
大野康則理事
先ほど市長の答弁でもありましたように、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて、全庁一丸となって防災安全、危機管理施策の推進を図っているところでございます。これら施策の推進に当たりましては、本市の防災対策の基本となります地域防災計画の見直し、検証を行うとともに、防災安全推進委員会委員長として全庁的に取り組むべき課題や早急に処理すべき事項などについて協議検討し、課題の早期解決を図ってまいる所存でございます。また、各部それぞれの固有事務のうち、特に事故防止や安全対策が必要と思われる事項につきましては、具体的な体制づくりや仕組みづくりにも積極的に関与をし、問題の早期解決を図りたいというふうに考えております。私は、このような取り組みを通じまして、明石市の危機管理体制の充実を発展をさせてまいりたいと考えております。今後とも日常業務を通じて職員の危機管理意識の高揚を図りつつ、これらの取り組みを継続することによりまして、着実な成果を上げてまいりたいというふうに考えております。
4.理事としての職務をどう認識しているのか
この問題の最後に、理事としての職務をどう認識しているかを大野理事にお聞きいたします。
先ほどから、明石市役所として、地方公務員としてやるべきことを述べてきたつもりです。地方自治体としての危機管理体制の確立が求められています。質問にもあるように近い将来かならず起こるといわれている南海・東南海地震への対応などやるべきことは沢山あります。アメリカの起こす戦争に協力するための、戦時体制をつくるのが、理事の仕事ではないと思います。憲法を守り市民の安心と安全をまもる立場でしっかり仕事をしてほしいと願っています。多くの市民も関心と期待をもっているはずですので、大野理事自身の言葉でお答えください。
大野康則理事
理事としての職務をどう認識しているかについてお答えをいたします。
明石市では、現在、防災安全施策のさらなる充実を図っているところでございますが、防災安全担当理事として前職で培いまして知識や経験をフルに活用し、明石を日本一安全なまちにするということで最大限の努力をしてまいりたいと思っております。そして、一日も早い市政の信頼回復に全力を尽くす所存でございます。
国民保護法に基づいて、政府は5年計画で都道府県、市町村に実働演習までもっていく計画だと伝えられています。そうなれば自治体はおろか町内会・自治会、学校、病院、交通機関、医療機関をあげて演習にかりたてざるを得なくなります。社会全体を好戦的な方向に誘導し、政治を誤らせかねません。
こんなことは絶対にやってはなりません。ましてや、その先頭に自衛隊出身の理事がたっていたのでは、明石市民の不幸です。肝に銘じて、市民の生命と安全を守るという職務を遂行するよう求めます。
|
