辻本議員発言一覧＞＞2011年12月議会一般質問

　辻本たつや議員の一般質問　

1　新年度予算編成方針について

厳しい経済状況に加え、東日本大震災と原発事故が国内経済に広範かつ深刻な影響を与えています。先日行われたマスコミの世論調査によると、この1年で景気が悪くなったと感じている人は84％で、昨年同時期の調査と比べて7ポイントも上昇したとのことであります。
総務省が発表した10月の完全失業率は、4.5％で前の月よりも0.4ポイント悪化しています。雇用情勢も引き続き厳しい状況です。また、生活保護受給者数は、205万人を超え過去最多に達し、さらに今後もますます増えるのではないかといわれています。
「くらしが大変」という実感は、感覚的なものではなく実体として市民生活に広がっており、市民のいのちと暮らし、地域経済を支える中小業者の営業を守るべき基礎自治体の果たすべき役割はますます重要になっています。まさに市民の暮らしを守る最後の砦といえるのではないでしょうか。
「市民幸福度日本一のまち」を目指す泉市長におかれましては、就任後初の本格的な予算編成作業である2012年度予算について、ご自身が選挙で掲げた公約実現を念頭に置き検討されるものと思いますが、この間行われた市長懇談会などで寄せられた市民の声を真摯に受け止め、市民の願いに心を寄せる予算措置を講じられますことを強く求め、以下4点お伺いします。

1. 市長の基本姿勢について
   この間行われた市長懇談会では、「とにかくお金がないんです」と財政難を強調するとともに、今後の市政運営にかかる基本姿勢ともいえる発言がいくつか見られました。
   例えば、敬老優待乗車証や敬老祝い金について
   「あれもこれもできない中で、子どもを大事にするのであれば、お年寄りに対する福祉サービスはご負担いただくというような時代に入りました」と発言しました。これは、次年度以降、制度を廃止するということでしょうか。
   すでに建設予定地が確保されている（仮称）中部地区保健福祉センターについては、「これまでなん十年もの間できなかったものですから、できないと思っていただきたい」と発言されました。今まで積み上げられてきた議論はなんだったんでしょうか。
   「これからは地域にお金をおろしていく」という発言もありましたが、そのさい「これからは声が大きい人はいらない。これからは地域にお金をおろします。知恵を出してください。汗をかいてください。」と述べました。知恵を出さない、汗をかかない、市長の意に沿わない地域には予算をつけないということでしょうか。
   他にも、かなり踏み込んだ発言がいくつかありましたが、これが市長の基本姿勢なのでしょうか。
   あらためて、新年度予算編成に係る基本的な考え方についてお伺いします。
   
2. 公約に関する対応について
   公約は市民との約束であるから必ずやると、何度もお聞きしていますが、新年度についてはどのような取り組みを行うのか市長の考えをお聞きします。
   
3. 重点分野について
   特に、子ども、地域、安全の3点に重点的に予算を配分すると発言されていますが、具体的にはどのように対応するのかお伺いします。
   
4. 公約でも重点分野でもない事業についてどのようにお考えでしょうか。
   「内容の不可欠性」「時間的な緊急性」「金額の妥当性」を厳格に判断し、いずれか1つでも満たさなければ減額ではなく予算はゼロにするという方針をお持ちだとお聞きしていますが、あらためて見解をお伺いします。?

2　たこフェリーについて

たこフェリーが運航を休止して1年が経過しました。12月に再開するとの一部の報道に、復活を心待ちにする市民は大きな期待を抱きましたが、残念ながら実態は市民の期待とはほど遠いものであり、文字通り期待外れの結果となりました。
「車を運べないならたこフェリーではない」との市長の判断について、私も同感であります。しかし、その後の対応については行き過ぎの感が否めません。あのような対応を行って、だれが得をするのでしょうか。また、一連の報道や市長の発言等を見ておりますと、運航再開について市長がどのように考えているのか、関係各市や淡路ジェノバラインとの間にも若干のずれがあるのでないかと私は考えます。
先日、淡路市の関係者の話として伝聞でありますが次のようなことを聞きました。
「たこフェリーは、明石市にやる気がないので再開は無理」
この間の土木部職員の皆さんの奮闘ぶりを見れば、そんなことはないと反論すべきところでありますが、聞けば明石市とは市長のことだというではありませんか。
確かに、市長のこの間の対応を見てみますと、選挙中から就任直後にかけての言動からは運航再開に向けた強い決意が感じられました。ところが、最近は、再開するためには新たな船を購入することが必要で、新造船なら10億円、中古でも3億円以上かかり毎年の赤字についても1億以上を補てんする必要があるなど財政的課題つまりマイナス面ばかりを強調されている印象があります。
市長として、物事を正確にリアルに伝えることは重要であると思いますが、同時に、フェリーが果たしてきた役割や災害等発生時の代替輸送手段としての値打ちについても同様に説明するべきではないでしょうか。

1. 市長の運航再開についての思いをお伺いします。
   
2. 関係各市との連携について、十分図られているのかお伺いします。
   先日開かれた建設企業常任委員会で、たこフェリーについては年度内に一定の結論を出すとの方針が示されました。仮に、航路を廃止した場合には桟橋の撤去費用など相当な経費が必要となるとお聞きしています。また、民間企業が所有するフェリー乗り場の土地が今後どのように使用されるのかも、本市の経済にとって影響があるものと考えます。
   そこで、3点目として今後の展開について、特に想定される課題とその対応について市の見解をお伺いします。

3　コミュニティバスについて

市営バスは来年3月をもって、路線が民間に委譲されますが、これに伴い運航ダイヤが大幅に見直され便数が大幅に増便するとお聞きしています。また、先日開かれた建設企業常任委員会において、7路線が新設されることが明らかになり利便性の向上が期待されるところであります。
さて、今回の路線新設・拡充により、一部の地域でたこバス路線と重複する区間ができます。そもそもたこバスは、交通不便地域の縮減、移動制約者の移動手段確保、環境負荷の軽減が導入の目的であったと記憶しております。そのため、路線の新設・拡充については、路線バスなど既存の交通機関を優先するとの立場から市民からの路線拡充を求める声にも慎重な対応が図られてきました。
これまでの経過からすると、今後路線の見直しが検討されるのではないかと推察するところですが、今後のたこバス路線のあり方について、どのように考えているのかお伺いします。
また、市内の多くの地域からたこバス路線の新設・延伸・拡充を求める声が引き続き寄せられておりますが、今後の路線拡充について市はどのように考えているかお伺いします。

4　公契約条例について

ダンピング受注のしわ寄せが、下請業者や現場で働く末端の労働者の賃金に及ぶことから、平成13年に施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」において、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」とする附帯決議がなされています。既に本市では、契約の際に法令遵守や労働条件の確保について指導がなされていると聞き及んでおるところでありますが、さらに実効性がある仕組みとして、公契約条例の制定が必要であると考えます。

1. 条例に対する市長の認識についてお伺いします。
   
2. 市が発注する公共工事における労働者の賃金の状況についてお伺いします。
   
3. 条例制定に向けての課題について
   既に、千葉県野田市、神奈川県川崎市において条例が施行されています。条例化については、既存の法律との関係で様々な議論がありますが、課題については平成21年2月24日参議院議長を通じて提出された「最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問主意書」に対する麻生太郎内閣総理大臣の答弁書により法的問題はないとの見解が示されているところでありますが、法律の専門家である泉市長は、条例制定に向けてどのような課題があるとお考えかお伺いします。

5　水道メーター取替え業務の委託状況について

先般、水道メーター取り換え業務委託の発注状況について県内の実態が大きく報じられました。報道によると、随意契約により発注している自治体は、本市を含め13市でその他については「プロポーザル方式」や見積もり合わせ、一般競争入札により行われているとのことであります。
水道部発注の公共事業については、これまで順次発注方法の見直しが行われてきたとお聞きしていますが、依然として一部については随意契約による発注が行われています。
国においては、談合事件の発覚に伴い随意契約の見直しが行われており、特に、一般競争入札が困難な場合は企画競争若しくは公募を行う、随契とする理由について具体的に説明できなければならないとされています。
本市においても、入札監視委員会において随意契約の理由についてその妥当性が繰り返し指摘されているところであり、透明性、競争性、公平性を確保するための取り組みが必要と考えます。

1. 発注状況について
   本事業を随意契約により委託することについての妥当性をお伺いいたします。
   
2. 見直しの必要性についての認識をお伺いします。