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辻本議員発言一覧＞＞2007年12月議会
 辻本議員の一般質問 
1．兵庫県行財政構造改革による影響と市の対応について
『財政危機』『医療、福祉に緊縮の波』『市の負担増懸念』新聞紙上をにぎわす兵庫県の『新行革プラン』第一時案に、市民から不安の声が上がっています。
先日明らかになった、明石市の影響額は2億5910万円。そのほとんどが、高齢者、障害者、子ども、母子家庭の福祉･医療に関する補助金であります。
県は財政難の理由を、交付税の減額と阪神・淡路大震災震災で「借金が膨らんだ」と説明していますが、創造的復興としてこれまで行われてきた16兆3000億円もの事業は、関空二期工事や神戸空港建設など、くらしの再建とは関係ない大型開発が約7割を占め、被災者の手元に届いた支援金は、約3720億円で全体の2.3％に過ぎません。
今日の財政状況を招いた責任は、全国で公共事業の見直しがすすむ中、逆に大規模開発に対する予算を増額し続けてきた兵庫県政にあり、そのつけを市民に押し付けようというのはあまりにも無責であり到底理解することはできません。
さらに、今回の「新行革プラン」でも、公共事業偏重・優先、福祉切捨ての「逆立ち県政」への本質的な反省はなく、「お金がない」と言いながら、高速道路計画など不要･不急の公共事業は『めじろ押し』です。この姿勢こそ見直すべきであり、明石市として『新行革プラン』の抜本的見直しと、福祉切捨て施策の撤回を求めるよう強く要望し、以下2点についてお聞きします。
第一は、影響額等を踏まえた新年度予算編成方針についてであります。明石市は、地方自治法第1条の2を実践し、市民の福祉増進、くらしを第一に考え、市民の視点に立った予算編成に当たるべきであります。市民も今後の動向に大変注目しているところでありますが、市の考えをお聞かせください。
第二は、福祉･医療制度の継続と拡充についてであります。影響を受ける事業のうち、一部については市が予算措置をして対応する旨新聞で報道されておりますが、改めて市の考えをお聞かせください。
高橋政策部長の答弁
はじめに1点目の影響額等をふまえた新年度予算の編成方針についてでございますが、県では今後10年間の大幅な歳入不足に対応するため、行財政全般にわたりゼロベースで見直し、持続可能な行財政構造を確立することを目指し、このたび新行政構造改革推進方策1次案を取りまとめられました。その内容の中には、福祉医療制度、介護手当、妊婦健康診査、スクールアシスタントの廃止など、福祉、医療、教育など、市民のくらしに身近なものがございます。これら県行革案によります、明石市への影響といたしましては、財政面では単年度で県からの補助金、約2億6000万円の削減、また約6700人の方々が、事業の対象外となる事が見込まれます。本市の新年度の当初予算でございますが、県行革案によります、市民のくらしへの影響などにつきまして、十分精査するとともに、県の情報、動向の把握に努め、本市の厳しい財政状況をふまえながら、健全な財政を旨とした予算編成をすすめてまいりたいと考えております。
次に2点目の福祉医療制度の継続と拡充についてお答えをいたします。福祉医療制度につきましては、市民の健康の増進と福祉の充実をはかるためには、欠かせないものでありますことから、市としましてもその継続を県に強く申し入れてきたところでございます。なお仮に県行革案が実施された場合、すべてを市で負担することは現下の厳しい財政状況の中では大変難しいのではないかと考えております。先ほども申し上げましたが、今後、市の財政状況や市民のくらしへの影響などを十分精査した上で、市としての対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
2.後期高齢者医療制度について
制度の実態が知られるにつれ、来年4月の実施を前に、見直しなどを求める意見書、請願が全国各地の地方議会に提出され、すでに300ちかい議会で採択され今後さらに増える見通しといわれております。
元厚生労働省幹部までもが「姥捨て山」と呼び、今や経済誌、マスコミでも批判の声が広がっているこの制度は、そもそも、昨年6月に国会で強行採決された際に『後期高齢者支援金』『診療報酬体系』『高齢者の負担増』など、多くの問題が与党からも指摘され、採決の際に多くの付帯決議がなされるほど改善すべき点は明らかになっていました。
制度に対する批判の声は、医療関係者にも広がり、日本医師会が「後期高齢者医療制度」の全面的な見直しを求める見解を発表し対案を示すなど、見直しを求める声が多数になっています。
つぎつぎと矛盾が噴出する「後期高齢者医療制度」は4月実施を中止し、国民、自治体、医療関係者などの意見を集め、制度の当否を含めて、全面的に議論をやり直すよう市として国に求めるよう要望し以下4点についてお聞きします。
1点目は、対象となる市民への周知についてであります。
健康保険組合連合会が行った「医療に関する国民意識調査」によると、『後期高齢者医療制度』について、「内容などを詳しく知っている」という人はわずか2.5％。「名前だけ知っている」が21.9％、「知らない」が74.3％もおり、ほとんど知られていない実態が明らかになりました。新聞などによると、制度の周知･広報に苦心している各地の市町村の様子が報道されていますが、本市でも、制度について「知らない」という市民が多く、周知が行き届いていないことが見受けられます。
そこで、市民への周知状況はどのようになっているか、現状に対する認識と取り組みについて答弁を求めます。
2点目は、制度の見通しについてであります。
過日、保険料率が確定し、兵庫県の平均保険料は、8万1400円と厚生労働省が示した7万4400円より7000円も高くなることが明らかになりました。
今後、診療報酬の改定、さらなる高齢化による対象者の増大等による、保険料の負担増、医療の切捨てが懸念されるところでありますが、制度と保険料の見通しについて、市としてどのようにお考えか見解を求めます。
3点目は、保険料の負担が増えるケースについてであります。
報道によると、一部の世帯で負担が増えることになることが明らかになっていますが、どのようなケースがあるか、具体的な事例についてお知らせください。
4点目は、医療費の一部負担金免除申請についてであります。
国民健康保険法第44条には特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金を減免･猶予することができると規定されていますが、申請方法が煩雑であること、制度が周知されていないなど問題を指摘する声があります。
後期高齢者医療制度でも、同趣旨の規定があるものと思いますが、対象者は文字通り高齢者であり、国保法44条の規定に基づき実施されている減免制度のような申請方法では、制度が十分活用できないなど問題があります。
申請窓口となる市として、制度の簡素化、対象者への周知徹底を求めるものでありますがいかがでしょうか。見解を求めます。
木下福祉部長の答弁
まず、1点目の、対象となる市民への周知状況でございますが、この間、後期高齢者医療制度に移項することになる老人保険制度の受給者の方に本年9月と11月に送付いたしました、医療費通知の中で、新たな制度の概略をお知らせをいたしております。また、国民健康保険に加入をされている方にも、11月の保険証の更新時に、後期高齢者医療制度に関するお知らせを盛り込みましたリーフレットをお送りをいたしております。
今後の周知でございますが、兵庫県後期高齢者医療広域連合が11月末に保険料率を決定したことをうけまして、今月15日発行の、公報あかしで、制度の概要とあわせまして､特集記事を掲載する予定でございます。さらに来年2月には、対象となるすべての方に、予想される個々の保険料額に関するお知らせとあわせまして、制度の概要を記載したパンフレットをお送りする予定となっております。これらのほか、市内の各医療機関、介護保険事業者等の窓口での広報紙の掲示依頼や、各地区の民生児童委員協議会での説明、高年クラブ連合会へ周知のための回覧依頼、あるいは、高齢者大学校をはじめ市民団体からのご要望による出前講座などで、制度の周知とご理解を求めてきたところでございます。
2点目の制度と保険料の見通しに関するご質問でございますが、後期高齢者医療制度については、施行後5年をめどに、必要に応じて、所要の措置を講じる旨が法律で規定されてございます。また一方保険料につきましては、兵庫県広域連合により決定されました保険料率が、平成20年度と21年度の2年間適用されることとなっております。その後の保険料の見通しにつきましては後期高齢者にかかる医療費の動向や、また、診療報酬の改定なども大きく影響してくるものと思われ、現時点での予測はかなり難しいものと考えております。
3点目の保険料の負担が増えるケースについてでございますが、最近報道等でよく取り上げられている事例で、これまでご家族の社会保険等の被扶養者であった方につきましては、新たに保険料の負担が生じることになると考えられます。しかしながらこのケースにつきましては、国の措置としまして、半年間は保険料全額免除、その後半年間は9割減額されることになっております。また、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移られる大半の方の保険料は、現在の国民健康保険料と大きく変わらないものと予想をいたしております。ただし、現在、国保のほうで賦課限度額を超える所得のある所帯では、負担が増える場合が考えられます。しかし反面、国民健康保険と、後期高齢者医療制度の、保険料算定方法が異なることから、それぞれの世帯の状況等により、負担が減る場合もあると考えております。
4点目のご質問、医療費の一部負担金の免除申請の手続きにつきましては、兵庫県広域連合の事務とされ、広域連合によって手続きの方法が定められる事となりますが、申請者の立場になって、できるだけ簡素な手続きとなるよう広域連合でも現在検討いたしておりますので、よろしくご理解たまわりますようお願いを申し上げます。以上でございます。
3．市民会館東側に建設予定の水産会館について
水産業の振興、魚食普及、魚のまち明石を全国に発信することによる地域の活性化など、本市にとって大きな魅力がある水産会館の建設について、漁業関係者はもちろん、多くの市民も期待しているところであります。9月議会では、利用率が低い第二駐車場と、同地に隣接するテニスコート、合わせて約3000平米の市有地を貸し付けることにより、長期にわたって安定した賃料が得られるという財政上の効果も期待されるとの報告を受けたところであります。
さて、報告によると、本年9月に地質調査を行うということでありましたが、予定よりも2ヶ月遅れの11月にボーリング調査が行われました。これは、何らかの事情により工事が遅れているのではないかと推察するところであります。そこで、計画の進捗状況についてお聞かせください。
先日、私は、市民会館東側の公用車駐車場前を通りかかった際に、公用車駐車場内でボウリング調査が行われているところを見ました。そこには、工事名『水産会館新築工事地質調査』と書かれた黒板がおいてあり、その調査が水産会館建設のためのものであることを容易に想像することができました。一部では、水産会館建設計画が、予定地を含め変更されるという話も聞き及んでおるところでありますが、水産会館建設のための市有地貸し付け内容に変更があったのでしょうか。変更があったとしたら、どのような理由で変更されたのでしょうか。明確な答弁を求めます。
柏木財務部長の答弁
1点目と2点目につきましては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。水産会館の建設計画といたしましては、平成19年9月定例市議会で報告させていただいたとおり、本年度は、実施設計を行い、そして来年度には建設工事を行い、平成21年3月竣工ということで、大枠での変更はございません。今回の変更は、まず建設位置が少し西へ移動したこと、二つ目には、延べ床面積が、先ほど申しました、約3100平方メートルから、約300平方メートル減ったこと、3つ目には、工期につきましても平成20年5月から平成20年8月に変更となっており、竣工時期につきましては、変わらず平成21年3月となっております。現在事業主体である、兵庫県漁業組合連合会がお示しになったこの計画では、背後地住民の景観、また、建設費や維持管理費の削減に配慮した結果となっております。当初案より建設規模は多少小さくなるとともに、位置につきましても、西へ寄せることにつきましては、市としましても、これらの配慮、さらにイベントの開催など市有地の有効活用の点からも当該計画の変更について10月下旬頃に同意いたしたところでございます。県漁連といたしましては、このことを受け、ご指摘のありましたように、11月にボーリングを実施したところでございます。さらにこのボーリングの調査結果を含めまして、現在設計をされているところでございます。また水産会館建設工事に伴い、公用車の駐車場につきましては、現在水産会館計画敷地の東側を予定いたしておるところでございますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。 4.山陽電鉄駅舎のバリアフリー化について
Tacoバスの路線拡大により、鉄道駅を中心とした移動制約者の移動手段確保が進んでおり駅舎を含む周辺のバリアフリー化がますます重要となっております。
JRの各駅舎については、現在、事業に着手している魚住駅を含み、市内の各駅で一定の取り組みが行われてきたところでありますが、山陽電鉄の駅舎については、新設された西二見駅ですでにバリアフリー化が行われていること、現在工事が行われている東二見駅、山陽電鉄連続立体交差第2期事業で工事が行われる西新町駅で見通しが立っているところでありますが、その他の駅舎についてはほとんど手付かずの状況であります。
山陽電車は、大蔵谷駅から西二見駅まで明石市内に12の駅を設けており1日3万4000人以上が利用する地域に密着した公共交通であります。
公共交通の利用促進と、移動制約者のさらなる移動手段確保を求める立場から、山陽電鉄駅舎バリアフリー化について、これまでの取り組み状況と今後の計画について答弁を求めます。
村松土木部長の答弁
土木部長でございます。4項目目の、山陽電鉄駅舎のバリアフリー化につきましてお答えいたします。
1点目の、これまでの取り組みについてでございますが、ご質問にもございますように、市内の山陽電鉄の駅は、12駅ございまして、平成16年8月に、西二見駅が、新駅設置とともに、バリアフリー化がはかられているところでございます。現在、東二見駅及び連続立体交差事業中の西新町駅において、バリアフリー化を行っているところでございます。東二見駅では、駅北側でエレベーター設置工事を平成20年3月完成を目途に行っており、平行して駅舎内のエレベーターやトイレの設置など、バリアフリー化工事も平成20年春には完成の予定であると聞いております。また、明石駅につきましては現在事業化にむけまして検討中でございます。2点目の今後の計画でございますけれども、ご質問のように、総合交通計画における、公共交通の利用促進をはかるためには鉄道駅のバリアフリー化が重要であると認識いたしておりまして、残る他の駅につきましても、林崎松江海岸駅など、乗降客数が多い順にバリアフリー化をはかるために、事業主体である山陽電気鉄道株式会社および国、兵庫県と協議いたしてまいりたいと考えております。以上でございます。
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