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辻本議員発言一覧＞＞2007年3月議会
 辻本議員の一般質問 
1．4年間の評価について
市長は、施政方針の中で「市民の目線に立ち、市民とともに歩む」、この方針を貫きながら、市政運営にあたってきたとのべられましたが、あらためて、市政運営に関する評価について考えをお聞かせください。また、「着実に職員意識が高まりつつあるとの手ごたえを感じている」ということでありますが、市長は具体的に、どういったところでそのような手ごたえをお感じになられたのでしょうか。
北口市長の答弁
１点目の「市民の目線に立ち、市民と共に歩む」についてでありますが、私は、市役所の役割は市民の暮らしを第一に考え市民の幸せを実現することにあると考えております。そのためには徹底的に市民の声を聞くことや行政情報を積極的に公開すること、市政の主役である市民と行政が互いの垣根を取り払い、ともに知恵を出し、ともに汗を流し、ともにまちづくりをすすめていく事がもっとも大切なことであると認識をいたしております。こうしたことから、地区をはじめ高齢者や学校を対象としたタウンミーティングの開催や、パブリックコメントの実施を通じて、市民の声を聞くとともに、広報誌の充実や市ホームページのリニューアルなど、行政情報の積極的な公開に努めてまいりました。また、地域福祉推進市民会議や、地域拠点としての小学校区、コミュニティセンターの取り組みをはじめ、スクールガード、みんなで学校園を美しくする運動、海岸モニターなど、参画と共同によるまちづくりも推進してきたところでございます。
２点目の、「着実に職員意識が高まりつつある」についてでありますが、市民に信頼され、その信頼に応えることのできる市役所となるには、全ての市政運営において、職員が、「市役所は市民のもの、職員は市民が描くまちづくりをすすめるためのスタッフであり、主役は市民」ということを常に意識して行動することの大切さを、部長会議をはじめ、あらゆる機会を通じ直接訴えてまいりました。このような中、これまでの前例踏襲主義や、先送り主義などといったいわゆるお役所仕事から、今では過去のやり方や考え方にとらわれることなく、自ら考え行動する力、自由な発想で創造する力がついてきたものと考えております。また、前向きにチャレンジする姿勢や、使命感をもった仕事への取り組みなど、着実に職員の能力もアップし、意識や行動もかわってきていると感じているところであります。そしてこれにより、時代の変化にも機敏にまた柔軟に対応し、市民の期待に応えることの出来る組織になってきたものと確信をいたしているところでございます。
なお、私の直接の考え方等について、退職金についてもご質問がございましたが、先ほどの代表質問でも答弁をいたしておりますし、また野球に対する考え方等は、あらゆる機会で発言するとともに、施政方針においても申し上げておりますので助役なり部長なりの答弁とさせていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
2．JR新駅について
昨年12月定例市議会で明らかになったJRの新駅建設に関する問題について、お聞きします。
第1は、この間、各地域で行われてきたタウンミーティングについてであります。
タウンミーティングでは、新駅問題について多くの方々から意見が出されたと聞き及んでおりますが、具体的に、どのような意見が出たのでしょうか。私たち日本共産党市会議員団が実施した、「緊急市民アンケート」では、今日現在で1200通を越える回答が寄せられております。既に、先日の記者会見で明らかにしておりますとおり、新駅建設に賛成が約18％、反対が約60％という結果となっております。
市民の声は「新駅建設反対」が多数を占めていると私は考えますが、タウンミーティングで出された意見、党議員団のアンケート調査の結果を総合して、市はどのような見解をお持ちでしょうか。
第2は昨年の12月議会で明らかになった、新駅建設の事業費約40億円、1日の乗降客数は1万7000人についてであります。
市はこのような見解を述べられましたが、アンケートには本当に40億円で納まるものなのか、1日に1万7000人もの利用が本当にあるのか、仮に1万7000人の利用があったとして、そのうちどの程度が明石市民なのか、といった疑問の声が多数寄せられています。
これらの数字について、積算根拠を明らかにするよう求めるものであります。
第3は、市の費用負担についてであります。
市長は、市の費用負担について、半分もしくは1/3程度に抑えたいとの見解を述べられました。1/3の負担という発言の背景には、国などからの補助金があると考えますが、国から補助を受けることは本当にできるんでしょうか。
第4は、周辺に対する影響についてであります。
新駅が建設されることによって、明石駅や西明石駅の利用客数減少、周辺地域の固定資産税の値上げなど周辺地域に多大な影響を与えると私は考えます。これら周辺に対する影響についてどのような見解をお持ちでしょうか。
第5は、第4次長期総合計画とのかかわりについてであります。
新駅建設について、第4次長期総合計画には一切記されておりませんが、どのような見解をお持ちでしょうか。
村松土木部長の答弁
１点目でございますが、総合計画の素案の意見交換会を、今年の１月から２月にかけて開催いたしまして、あわせてインターネットなどによるアンケートを行なったところ、コミュニティバスや交通安全、道路整備などに関する意見のほか、新駅に関しては全体意見の約２割でございました。次に２点目の総事業費と乗降客数については１２月議会において説明いたしましたとおり駅舎とアクセス道路、駅前広場、駐輪場あわせて概算で約４０億円と想定いたしておりまして、また乗降客数は約１万７千人を想定し、そのうち明石市民はおおよそ８割程度ではないかと予測いたしております。３点目の費用負担につきましては、今後関係機関と協議することとなっております。４点目の周辺地域への影響につきましては、一般的に新駅設置は駅を中心としての活性化に大きく寄与するとともに、既存駅に集中する交通の分散化や、環境に優しい公共交通機関の利用促進が図れることといわれております。５点目の第４次長期総合計画との関わりにつきましては、第４次長期総合計画が平成１２年度に策定されてから、約７年が経過いたしております。以降、少子高齢化や、地球温暖化などの社会情勢の多様な変化がございました。これらに対応するため平成１７年度から２ヵ年にわたりまして、学識経験者、市議会代表者などで構成する策定委員会で公共交通の利用促進を基本とした総合交通計画素案を取りまとめております。新駅設置につきましては、先ほど申し上げましたことなどから、その素案の中に位置づけられております。
3．市長の退職金について
昨年12月定例市議会本会議において、北口市長は自ら「私自身はこの退職金を受け取るつもりはございませんので」と発言されました。この件については、新聞紙上でも大きくとりあげられたこともあり、市民からは「潔い」と北口市長を大変評価し期待する声があがりました。私も、市長の発言に大変驚くとともに期待しながら動向に注目していた者の1人であります。
しかし、今議会には退職金を受け取らない条例案ではなく、効力を一定期間停止する条例改正案が提案されております。そこで、以下3点についてお聞きいたします。
- 市長の基本的な考えは
12月議会で、市長は退職金についての見解を述べられましたが、改めて基本的な考え方をお聞かせください。
- 12月議会の発言と現状について
12月議会で、市長は「退職金を受け取るつもりはございません」と発言されました。
受け取るつもりが無いのであれば、受け取らない条例案を提案するべきと考えますがいかがでしょうか。
- 退職金を受け取らない条例を提案する予定は
今議会中に、退職金を受け取らない条例案を追加提案する予定は無いでしょうか。見解を求めます。
稲田助役の答弁
１点目から３点目までをまとめましてお答えをさせていただきます。午前中も市長のほうからご答弁申し上げた通りでございますけれども、特別職の退職手当につきましては、恒久的な制度として、議会での根本的な議論が必要であるということから、このたびは恒久的な退職手当のあり方が決まるまでの間、退職手当にかかる条例の効力をいったん停止しようといたしておるものでございます。今後、議会ともよく相談させていただき、議会のご理解を得る中で、特別職等報酬審議会を開催するなどし、適切な退職手当のあり方について十分御議論をいただいてまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。 4．太寺上ノ丸59号線エレベーター設置について
バリアフリー化の促進については一定理解しておりますが、今回提案されております太寺上ノ丸59号線エレベーター設置についてはいささか唐突な印象があります。
この場所に、エレベーターを設置する目的、予想される利用者数、設置費用、維持管理にかかる経費について、市の考えをおきかせください。
村松土木部長の答弁
当該道路は、明石市立文化博物館の西側に位置し、南端を市道太寺上ノ丸４４号線に接続する南北の生活道路で、この道路を含む地区は、平成１３年度に策定いたしました、明石市交通バリアフリー基本構想で、明石駅周辺重点整備地区として位置づけられております。またこの道路と市道太寺上ノ丸４４号線との接続部では、高低差が１２ｍ強もある階段となっており、高齢者や車椅子を利用しております障害者の方々にとりましては、通行に支障があり、かねてより市民からバリアフリー化の要望がございました。一方当地域には道路に隣接いたしまして、明石市立文化博物館や県立明石公園、図書館などがあり、明石市民はもちろん、市外からの施設利用者が大勢訪れております。ご質問１点目の設置目的についてでございますが、南北を高齢者や障害者が円滑に移動できるよう、バリアフリー化を図ることを目的に、エレベーターの設置を進めたいと考えており、他都市でも道路設備としてのエレベーターを設置した事例がございます。
次に２点目の階段の通行人数についてでございますが、１日当たり８００人程度でございまして、多くの高齢者も利用されているのが現状でございます。さらに、エレベーター設置により、太寺上ノ丸４４号線の歩行者、自転車利用者数が約１日３３００名ございまして、その１部の方々の利用も見込めるものと考えております。３点目の設置費用につきましては総事業費として、約１億６５００万円を予定いたしておりまして国土交通省の補助事業採択をお願いしているところでございます。最後に４点目の維持管理にかかる費用でございますが、保守点検費や清掃費、電気代など年間約１５０万円程度を予定いたしております。以上でございます。
5．明石球場と野球を通じた地域の元気アップについて
施政方針では、明石球場を活かした賑わいづくりについて述べられておりました。これまで、私は、議会を通じて明石球場というすばらしい財産を活かしたまちの活性化について求めてまいりましたので、この部分については評価するものであります。今後の明石球場活用と、具体的な取り組みについて考えをお聞かせください。
昭和6年に建設された球場は、一部改修工事が行われてきたものの老朽化が進んでいること、投球練習場やベンチ裏の施設が不十分であること、さらに、内野スタンドに屋根が無く夏場の野球観戦は命がけと野球ファンが訴えるなど多くの問題を抱えています。
明石球場は、改めていうまでもありませんが県の施設であります。ですから、県の責任において、早急に改修するべきであると考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。
また、既に明石球場改修について県に対して要望していると聞き及んでおりますが、改修について兵庫県はどのように考えているのでしょうか。
この間、北口市長は、特に野球に対する思いが強いように感じられる言動が多く見受けられました。野球を愛するものの1人として、この間のとりくみについて理解できるところもあるわけでありますが、なぜ、そこまで野球に対して力を注がれるのか、市長の思いをお聞かせください。
私は、野球をまちづくりや教育に活かすべきとかんがえます。ひきつづき、市民に理解が得られるような、積極的な取り組みを進めるよう求めるものでありますが、市の考えをお聞かせください。
高橋政策部長の答弁
１点目から５点目までをまとめてお答えをさせていただきます。古くは昭和８年の明石中学の延長２５回戦や、プロ野球のキャンプ、そして現在では、全国高等学校野球大会が開催されるなど、野球とのかかわりの深さを各都市がまちづくりを競い合う中であって明石の強みや良さととらえまして、まちのにぎわい作りに取組んでいるところでございます。今年度におきましては野球シンポジウムや、７年振りとなったプロ野球のオープン戦を開催したところでございますが、引き続きプロ野球にミニキャンプやオープン戦の誘致に取組み、野球を通じた地域の元気アップをはかってまいりたいと考えております。またこうした取り組みを重ねることによりまして、立地条件に恵まれた、豊かな緑に包まれた明石球場を、野球のみならず、さまざまなイベントが開催できる施設として、その機能充実を実現していくことにもつなげ、中心市街地の活性化をはかってまいりたいと考えております。このようなことから、明石球場の施設改善につきましても、兵庫県に対し機会あるごとに働きかけているところでございます。一例ではございますが、昨日の３月７日のプロ野球オープン戦の開催を機にダックアウトにつきましても小規模ながら改善をはかっていただいております。県におきましては、本市の思いを十分理解していただいておりますが、現下の厳しい財政的な問題とともに、明石公園が史跡に指定されていることから、改善すべき多くの課題があるということでございます。ところで、子どもたちがプロ野球の選手に憧れ、野球を通じて心身の鍛錬に励んだり、キャッチボールが親子の心の通い合う機会になったりと、野球は多くの人々の生活にとってもかかわりの深いものでございます。また少年野球や学校のクラブ活動、そして社会人野球など、野球はまた、いろいろな世代やかたちで楽しまれているスポーツでございます。こうしたことを踏まえ、市民がより野球に親しむことができるよう、さらに明石の野球の振興につなげていけるよう、練習場所の確保等につきましても、学校のグランドや遊休地の活用、また企業グランドの借用などにつきまして、検討してまいりたいと考えております。 6．農業センター廃止について
大久保北部の石ヶ谷公園に隣接する農業センターは、農業･酪農業の振興のみならず、牧歌的な風景が広がる市民の憩いの場として親しまれるなど大きな役割を果たしてきました。近年は、トライやるウイークの際に、生徒を受け入れており、教育にも寄与する施設として市民から歓迎されています。
行政改革実施プログラムでは、農業従事者の高齢化、後継者不足、市況の低迷、輸入自由化など経営環境が全国的に厳しい状況にある中、食の安全や食糧自給率の向上等の面からも、農業振興に係る行政の役割は大きいと述べるとともに、酪農の粗生産額が、農業全体の約20%を占める基幹産業であると位置づけ、平成21年度以降指定管理者制度に移行し存続する方針が示されていたと理解しております。にもかかわらず、今回農業センターを廃止するということであります。
- 指定管理者ではなく、廃止とした理由について考えをおきかせください。
- 所期の設置目的とはどのようなものであったのでしょうか。また、その役割を果たしたというのはどういった理由からでしょうか。
- これまで農業センターが果たしてきた役割についてどのようにお考えでしょうか。
- 前段でも述べたように、同地は牧歌的な風景が広がる、明石では残りわずかになった自然が広がる貴重な空間であります。廃止してどのように活用しようと考えているのでしょうか。
- 私は、指定管理者制度に移行してでもセンターを存続するべきと考えています。この間は足してきた役割を重く受け止め、幅広い市民の憩いの場として、教育の場として活用するべきと考えますがいかがでしょうか。
中島産業振興部長の答弁
まず１点目の廃止理由について、２点目の所期の設置目的とは、および３点目のこの間果たしてきた役割は、について、あわせてお答え申し上げます。農業センターは、酪農振興をはかるための市の直営施設として、昭和４９年に開設し、以降、人工授精、乳牛預託事業などを市内酪農家の優良後継牛確保に貢献をしてまいりました。開設当初は、酪農家は約７０戸、乳牛は約１７００頭でございましたが、その後の乳価の低迷など経営環境の悪化や後継者不足などから年々減少いたしておりまして、平成１８年度では酪農家が１２戸、乳牛が約４００頭と開設当初から比べると、ともに約８０%との大幅な減少になっております。財政状況が極めて厳しい中、行政改革方針に基づきまして、大幅な経費節減をはかるため、農業センターのあり方や、事業を見直しました結果、農業センターを廃止することといたしました。４点目の廃止してどのように活用しようとしているのか、および５点目の、幅広い市民の憩いの場、教育の場として活用できないかについてでございますが、農業センター用地は、石ケ谷公園用地を一部使用しているものでございまして、廃止後は、議員ご指摘の点もふまえ、ゆったりとした気分で自然と触れ合える新たな市民の憩いの場としての活用を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解たまわりますようよろしくお願い申し上げます。
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