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辻本議員発言一覧＞＞2006年12月議会一般質問
 辻本議員の質問詳細 
1．大久保北部の土地利用計画について
- 過去の交渉経過について
まず、第1は、大久保北部の土地利用について、これまでどのような交渉が地元との間で行われてきたかということについてであります。
過去、環境部の用地や、道路公団のハイウェイオアシスとしての活用など、様々な計画があったと聞き及んでおります。過去の計画や、上大池買収に至までの交渉経過を明らかにしてください。
- 市長の認識と誠意ある対応について
第2は、市長の上大池跡地利用に関する確約書についての認識と、誠意ある対応についてであります。
ご承知のように、上大池跡地の利用については、計画時に地元と協議する旨の確約書が、松陰自治会、松陰財産区管理委員会と明石市の間で交わされておりました。しかし、今回の計画について、市は地元と一切協議をしておりません。地元の皆さんは、芝生広場として整備することについて新聞報道で知り、確約を反故にされたと驚きと憤りを感じておられます。
去る9月29日、地元自治会より北口市長に対して『上大池跡地の利用に関する公開質問状』が提出されました。質問状では、なぜ確約を反故にしたか、確約書についての認識や交わした意味について問われております。これに対し、市長は10月16日に回答を出し、その中で、「確約書については承知していなかった」「事実を知って以後は誠意を持って対応するように指示している」と述べております。しかし地元は、市長の対応に全く誠意を感じることができないと、11月20日に、再質問状が出されました。
以上の状況を踏まえて市長にお聞きします。北口市長が言う誠意とはいったいどのようなものでしょうか。
- 地元合意が無い状況での工事着手について
第3は、地元合意が無い状況での工事着手についてであります。
既に予定地では、事前の準備工に着手されておりますが、現在のところ、前述のとおり地元の理解を得ることが出来ていない状況であります。この問題が解決に至らなくても本格的な工事にかかるつもりでしょうか。市の考えをお聞かせください。
- 市長が地元代表者との面談に応じないのはなぜか
第4は、市長が地元代表者との面談に応じないのはなぜかということについてであります。前述の公開質問状では、市長と直接会って話し合う場を設けるよう求められております。しかし、市長は今日に至るまで、その要求を拒否し続けております。
私は、誠意を持って対応するというなら、市長がまず直接地元に足を運び、住民に対してこの間の不手際を謝罪し説明するべきと考えますがいかがでしょうか。市長の見解を求めます。
- 上大池以外で確約書を交わしているところはあるか
第5は、上大池以外で、確約書を交わし土地利用についての制約を課しているところがあるか実態を明らかにするようもとめるものであります。
高橋政策部長の答弁：1点目の過去の交渉経過についてでございますが、大久保北部につきましては平成に入ってから土地利用の可能性につきまして検討をはじめてまいりました。そのような中で、平成5年に旧日本道路公団から明石サービスエリアの拡張構想が示され、これにあわせましてハイウェイオアシス的な地域活性化策を検討することとし、上大池以北の松陰村財産区の所有地につきまして、地元の皆さんと協議をさせていただいた経過がございます。またその後、震災瓦礫のふるい土の埋立用地が必要となったことから平成8年に上大池の買収を行いました。なお、サービスエリアの拡張につきましては、旧道路公団と話し合いを進めていましたが、平成11年に湾岸線を優先して整備する方針が旧日本道路公団から打ち出されたことや、その後の平成17年の公団の民営化などによります状況の変化がございまして、サービスエリア拡張の見通しが立たない状況になっているところでございます。
次に5点目のことでございますが地元自治会などから大久保北部に関する要望につきましてはこれまでも誠実に回答してまいりました。なお上大池のように確約書による回答はほかにはございません。以上でございます。
木田都市整備部長の答弁：2点目の市長の認識と誠意ある対応についてでございますが、市といたしましては、確約書を決して無視したものではございません。議会に承認を頂いた上で自治会に協議をさせていただき、地元にご理解いただくよう努めるのが誠意ある対応と考えております。
3点目の、地元合意がない状態での工事着手でございますが、先に申しましたように、地元との約束は守っており反故にしているものではありません。整備事業費は18年度で予算化し、用地も都市開発公社からすでに買戻しをしていることから、今年度中に上大池広場整備事業を完成させていきます。この広場は、幅広い世代の市民が広大な空間でみどりと親しみ、手軽に楽しめる芝生広場として、また、市民の余暇活動や世代間の交流を生み出す場として整備してまいりますので、事業の推進に地元の皆さんもご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
4点目についてでございますが、今回の問題については担当部署が中心となって過去の経緯をよく調べ、論点を整理して組織として対応することが大切であると考えておりますので、市長が直接お会いすることは必要とは考えておりません。以上でございます。
北口市長：まず2項目目についてお答えする前に、私に対する直接の御質問でありますので1項目目に補足等させていただきたいと思いますけれども、先ほど縷々説明いたしましたように、私が着任する前に長い経緯、歴史があるやりとりであるということ、それからまあ市長も変わってはおりますけれども、それぞれ担当部署においても、担当者も変わってきているということで、しっかりと経緯を調べ、そして整理したうえでしっかりとしたお答えを誠意をもってしてまいりたいという考えのもとで対応してきております。私が直接お会いをして口頭でお話をするということによる解決がはかれる場合のものと、そうではなくてこのように大きな土地という、地元にとっての財産に関わるような非常に重要な事項というものについては、やはり少し違いがあるという風に思ってございまして、私が現段階で直接お会いしていないということについては他意はございません。しっかりした整理、調査をした上で、経緯を把握して地元と組織としてまずお話をしていきまた私よりも詳しい情報をもっている担当部署でまずはあたってゆくというのが筋かという風に思っております。至らなかった点等もあるようでございますので、その点についても書面をもって、誠意ももってお詫びも申し上げているところでございますが、最終段階等で必要とこちらも考えるときにおいて、しっかりと御説明を直接お会いをしてしてゆきたいなあという風にも考えております。それから、せっかく皆さんの市議会の同意も得て整備をする公園でありますから、広場でありますから、やはり地元の方々にこそ愛していただけるようなものにしてゆきたいと思っておりますので、今後とも地元に対する配慮もしっかり対応してまいりたいと考えるところでございますので、ご理解とご指導の程よろしくお願いを申し上げます。
2．西新町に建設予定の『ホテル』について
去る10月13日、神戸新聞朝刊で、西新町のホテル予定地を、山陽電鉄連続立体交差第2期事業の資材置き場として活用するよう、市長が県に要望したことが明らかになりました。旧パチンコ店の建物解体が目前に迫る中での市長の行動に、住民は歓喜し大いに期待したわけですが、10月23日あっせん案が不成立となったことが発表されました。
住民の期待が大きかっただけに、非常に残念な結果となってしまったといわざるを得ません。新聞報道では、あっせん案が不成立になった理由が縷々述べられておりますが、あらためて以下4点について質問し答弁を求めるものです。
- 工事ヤードに関して県とどのような交渉が行われたのかお聞かせください。
- 市長は、この間施主と数回にわたり交渉されたということでありますが、その際にどのような話し合いがされたのでしょうか。
- 新聞発表と市長の真意についてであります。工事ヤードとして活用するよう県に要望したことを、要望が受け入れられるかどうか明確ではない状況で、しかも、発表から約10か後に、あえてマスコミに発表した意図は何ですか。
- 現状を踏まえて、今後この問題についてどのように対処されるかについてであります。既に法的問題は全てクリアーし、ホテルの建設工事が始まっております。このような中、市長としてどのように対処されようと考えているのか、見解を求めます。
北口市長：まず、1点目の工事ヤードに関する県との交渉経過についてと、2点目の施主との交渉内容については関連しておりますので、あわせてご答弁させていただきます。市では地域の良好な教育環境を保全することを目的として、平成17年5月1日から、明石市教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店、及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例を施行いたしました。しかしながらこの西新町に建設予定のホテルにつきましては同条例第2項第1号の規定により適用除外となっており、法的には建設可能な状況でございます。このような状況のもと、地域の皆様が、良好な教育環境を保全しようと日々取組んでおられること、そして再三議会でも述べておりますけれども、私としてもその目的については同じ思いでございまして、その思いから私自らが法律とは別に、あるいは条例とは別に、しっかりと施主に対して面談をし、また解決策を模索していくという市長としての役割があると認識してこれまでもあたってきたところでございます。過去におきましては別の斡旋等も実施をしてきたことも御理解いただいておるという風に思っておりますが、今回新たな土地利用を模索するためには一定の検討期間が必要であり、その期間を確保する方策として、平成18年10月3日に山陽電鉄第2期事業での工事ヤードについての検討を兵庫県に要望したところでございます。これにあたっては前後において、再三再四にわたり私どもとしても、県と協議を重ねてきたところでございますし、私も書面のみならず知事にも直接面談、別件でお会いした時でありましたけれども、しっかり口頭でもフォローさせていただき、また、さまざまな機会を設けて御支援をお願いしてきたところでございます。しかしながら兵庫県からは10月23日に、工事ヤードとして設計に計上する方法についてさまざまな検討をしたけれども、それが難しい、要は、最初から費用に入れて発注していくということが難しいという回答がありました。契約制度上も、資材置き場等は施行業者が決定することであって、高架事業の施行業者が決まれば、協力依頼することは出来るが現時点でそれを発注者側として確約することは難しいという正式な回答でありました。その内容についても最終的に当然施主に対しては伝えざるを得ない内容でありましたので、お伝えをいたしました。施主からは、工事が1、2年先であること、そして県も業者に対しても斡旋をすると言ってはくれておるものの、必ず借りてもらえるという確約もないという現状において、今回の提案に対して対応が困難であるという返事があったものでございます。従いまして、非常に残念に私自身も思っておるわけでございます。
3点目の新聞発表と市長の真意についてでございますけれども、新聞発表につきましては私が市長に就任して以来、市政の状況を皆さんに知っていただくという目的もあり、定例の記者会見を実施をいたしております。そのつど的確な情報を提供してまいりたいと考えているところでございますけれども、10月12日の新聞報道につきましても、これまでと同様に市民の皆さんがとりわけこのホテル問題については関心が高いということを考えまして、その時点での最新の動きとしてご報告をさせていただいたものでございます。
4点目の現状と今後の取り組みについてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、法的には建築が可能となっておるこの建築物でございますが、今後においては、すでに建築基準法に基づく建築確認がなされているなど、法的な課題は全てクリアしておりますために、この先本市が工事の着手の可否など法律をこえた指導をすることは不可能であるというのが現実であります。ただ、工事中の安全性、工事による振動等の指導をはかるというのは最低限のことでございます。ただ、今のご質問については、別の手だてでこの建設を阻止することを現状考えているかということだとお受けとめいたしまして、手立てがあればもうすでに行動を起こしているというのは間違いのないところでございまして、今、最後、さらに工事が始まった段階においても、どの様な対策が考えられるのか、本当に行き詰ってはおりますけれども、頭をめぐらせているところでございます。ただやはり、工事も始まっているということもあり、今まで考えてきた斡旋もうまく行かなかったこともあって、手詰まりであるというのが正直なところの現状だということも残念ながらご報告せざるを得ないという風に考えております。以上でございます。 3．建設中の『食堂』について
- 計画と実態について
当初の計画では、プレハブと説明されていたはずですが、現在建設中のものを見ますと重量鉄骨造になっております。計画と実態に大きな差があのではないかと考えますがいかがでしょうか。
- 業者決定に至までの経過について
次に、建築業者決定に至るまでの経過についてお聞きします。
2社からの提案を検討し、現在の計画になったと聞き及んでおりますが、どのような経過を経て業者決定に至ったのかお聞かせください。
- どのような『食堂』をつくろうとしているのか
南会議室棟の建替えは、建物の老朽化と福祉部門の庁舎の狭隘化解消を目的に、食堂の移転とあわせて実施されると理解しております。
その中で、食堂を喫茶とあわせて南会議室棟の2階に移すということでありますが、現在の食堂と、かなりイメージが違ったものになろうとしているのではないかと私は考えております。
南会議室棟に設置される新しい食堂を、どのようなものにしようと考えているのか、考えをお聞かせください。
- 今後の取り組みについて
新しい食堂は、新たに業社を選定すると聞き及んでおります。選定時期、方法、基準について考えをお聞かせください。
柏木財務部長：まず3項目目の建設中の食堂についての1点目の、計画と実態についてございますが、現在工事中の本庁舎南にあります、南会議室棟につきましては重量鉄骨を使用したプレハブを10年間賃貸借するという内容で予算を計上し、同様の内容仕様により業者公募したところでございます。広い部屋や大きな開口部などを確保するため重量鉄骨作りの在来工法となっておりますが、屋根及び外壁のほか、室内の床、壁、天井などの仕上げにつきましても、プレハブ建築の一般的なものとほぼ同様のものとなっております。従いまして、計画と大差ないという風に考えております。2点目の業者決定に至るまでの経過についてでございますが、本年6月20日に市のホームページ上で企画提案コンペを募集し、2社の応募がございました。7月25日に審査を実施し、外部委員4名を含む合計10名の審査委員による審査を行い、入札価格とデザインとの総合評価方式によりましてダイワラクダ工業株式会社に決定をいたしております。なお、契約金額につきましては税込みで2億5200万円でございます。次に3点目の、どの様な食堂を作るのか、つくろうとしているのかということについてでございますが、今回の食堂の移転は、議員が先ほど申されましたように、老朽化した旧の会議棟の建設、建て替えにあたり、来庁者の利便性の向上に配慮した窓口とするため、本庁舎1階に、高齢者、障害者等の関係部署を配置するスペースを作るために行なうものでございますけれども、新たに作る食堂につきましては、従来の職員厚生施設としての食堂の要素に加え、眺望という資産を活用し、明石の地域振興の場としてもより多くの市民の方にも利用していただき、市民にも親しまれる食堂になればと考えております。そのため、営業時間も執務時間内に限定せず、土曜、日曜の営業や、また平日の時間延長につきましても、業者からの提案を受け、決定したいと考えております。
4点目の今後の取り組みについてでございますが、新たな食堂業者の選定につきましては、すでに今月5日に公募いたしております。業者の決定法につきましては食堂運営方針や、メニュー等によるコンペを、今月19日に実施する予定でございまして、外部の審査委員数名の審査により決定したいと考えておりますので御理解の程よろしくお願い申し上げます。 4．JR新駅について
- 市の取り組みと見解は
JRの新駅建設についてお聞きします。
昨年の3月議会でも、この件について質問しましたが、その後、どのような取組を進めてこられたのか、また、明石―西明石間に新たな駅を建設することについて、市の考えをお聞かせください。
- 駅建設にかかる市の負担額は
- 新駅建設に付随する周辺整備について
各地で新駅建設に係って、自治体の費用負担が大きいことが議論になっております。仮に、新駅を建設する場合、市の負担はどの程度になるでしょうか。また、新たに駅を建設すると、それに伴い駅前広場をはじめ周辺整備が必要になります。「ひめじ別所駅」は、駅建設費の95％8億2千万円を市が負担したと聞き及んでおります。
財政状況が厳しく、市民負担が雪だるま式に増え続けている中で、高額な費用負担を要する事業については慎重に対応するべきと考えます。市の見解を求めます。
- 地域に対する影響について
新たに駅が出来ると、人の流れが大きく変わります。人の流れが変われば地域経済への影響も大きいと考えます。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
村松土木部長：まず1点目についてでございますが、平成16年12月にJR西日本から明石市に対しましてJR神戸線の明石―西明石駅間及び大久保駅以西の駅間距離が長い区間については、需要も見込まれることから今後の新駅検討対象区間としたいという提案があり、事務レベルで調整を行なってまいりました。また、平成17年3月の定例市議会における新駅の取り組みについての御質問には、新駅設置の効果や影響について検討していきますと答弁いたしております。本年11月には公共交通の利用促進を基本とし、時代の変化に即応した、誰もが安全で円滑に移動できる交通体系の確立を目的とした明石市総合交通計画の素案がまとまりましたが、その中で施策のひとつとして鉄道駅へのアクセスを充実するために駅舎の橋上化や新駅整備などの鉄道駅整備を目指すことといたしております。従いまして明石市といたしましては2区間のうち整備の優先順位の高い明石駅―西明石駅間において、国や県などの関係機関と、駅前広場やアクセス道路などの整備に関する調整をすすめておりましてJR西日本とは新駅設置に向けた最終段階における具体的な詰めを行なっているところでございます。
2点目と3点目につきましては、駅設備と駅前広場、アクセス道路、自転車駐車場などの周辺整備を含めまして、約40億円かかると見込んでおります。ご質問の市の負担につきましては、ご質問では姫路別所駅の例が出ましたが、今後なるべく市の負担が大きくならないよう関係者と協議いたしてまいりたいと考えております。4点目の地域への影響につきましては、新駅を核とした新たな町の賑わいが創出されることと共に、新駅設置によりまして公共施設である県立成人病センターは、兵庫県立大学看護学部などは徒歩圏内となります。また新たな歩行者の流れが出来、地域の活性化が大いに期待できると考えております。さらに、駅舎や駅前広場、周辺道路のユニバーサルデザイン化により、高齢者や身体障害者など誰もが安全で安心して利用できることとなります。その半面議員ご指摘のとおりこれまで周辺の駅やバスなどを利用していた人の動線が変わることも予想されます。今後は駅を中心としたまちづくりについて充分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
5．入札制度改革について
- 地元業者の育成について
積極的な入札制度改革に取り組まれる中、土木一式工事にかかる市内発注上限金額の引き上げや、大型工事における下請負率の設定など、地元業者の育成についても取り組まれてきましたが、これらの状況と評価、今後について市の見解をお聞かせ下さい。
- 落札価格の低下と労働者の賃金について
入札制度改革が進み、透明性や競争性が確保されるなど、制度の著しい発展が見られる一方で、落札率低下の問題があります。
低価格での受注については、現場で働く末端の労働者の賃金に及ぼす影響が大きく、業者の経営にも大きな負担になることから重要な課題であると考えます。本市では、これまで低入札価格調査制度の導入を始め、様々な工夫が行われてきましたが、取組の成果と今後について見解をお聞かせください。
柏木財務部長：まず1点目の地元業者の育成についてでございますが、本市では従来から、市内業者が施工可能な工事につきましては基本的に市内業者を対象に発注を行なうこととしており、平成16年4月には市内業者への発注上限金額の引き上げも行なったところでございます。また、市外大手ゼネコン等が対象となる大型工事等につきましても、市内業者が施工可能な部分がある場合には、平成15年10月から、市内業者への下請負契約率を設定し元請け業者にその設定率以上での市内業者との下請け契約の締結を義務付けてまいっております。その結果といたしまして、平成17年度におきましては、14件の工事に下請負契約率の設定をおこない、その大半は10%から20%の設定率となっております。今後とも、これらの制度の適切な運用をはかるとともに、努力をした優良な地元業者が報われるしくみとして、昨年7月に導入いたしました工事品質評価型入札制度の拡充をはかるなど、地元業者の育成につきましては、配慮をしていきたいと考えております。
2点目の、落札価格の低下と労働者の賃金についてでございますが、ダンピング受注は下請けも含めた労働者賃金へのしわ寄せなどにつながりかねないということで、本市におきましては、この対策といたしまして、平成15年8月には変動型低入札価格制度、また、平成16年7月には、低入札案件にかかる手持ち件数の制限を導入したほか、昨年9月には低入札調査基準価格の見直しも行ったところでございます。また、労働者の適正な賃金の確保につきましては、広告における、契約に当たっての留意事項や、契約締結時の指導の中で、建設労働者の適正な賃金と労働条件の改善に留意することなど、引き続き要請すると共に、低入札価格調査となった場合には、数値的判断基準等の書類審査のみならず、下請け業者への適正な時期に適正な工事代金を支払うよう指導しているところでございます。今後とも適正な指導に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
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