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　辻本議員の質問詳細(2)　

木田都市整備部長の答弁

都市整備部長の木田でございます。一項目目、二項目目、続けてご答弁させていただきます。一項目目の上大池広場の整備についてお答えいたします。１点目の芝生への薬剤散布と近隣ため池、地下水等への影響についてでございますが、現在芝生にもちいられている薬剤は、土壌に吸着され、土壌で分解されてしまう性質のものでございます。ため池、地下水には影響が出ないと考えております。しかしながら、周辺環境に配慮して極力薬剤は使用しないことに越したことはございませんので、除草は基本的には人力で行なうこととともに、雑草の発生を極力抑えるために刈り込み回数を増やして管理いたします。また、病虫害に強い芝生を選定したうえで、殺菌成分を含んだ、天然素材の樹脂堆肥を使用するなどして、薬剤にあまり頼らない管理を行なっていきます。その上で念のため独自で水質の検査を行い、影響のないように管理してまいりたいと考えております。

２点目の、地元財産区との調整についてでございますが、新年度に入り４回の協議の場をもっていただきました。計画に際し、事前に行なうべき地元協議が遅れたことを陳謝させていただいた上で、整備計画を説明させていただきました。残念ながら現在におきましてもまだ地元のご理解は得られておりません。今後も引き続きご理解いただくよう努力していきたいと考えております。

　３点目の、市民の意見をいかに聞くかということについてでございますが、平成１８年３月の市会におきまして、広場として整備することは理解できるが、広場の使用については市民の意見を広く聞くなどして十分に検討した上で決めて欲しいとのご意見を尊重いたしまして、公募市民と各種関係団体代表の１５名程度で、学識経験者であるコーディネーターを加え、先ほどの新田議員のご発言も参考にし、検討してまいります。１０月はじめに公募し、１０月末にはスタートし、１月末から２月初めまでにはまとめてゆきたいと考えております。

４点目の管理方法についてでございますが、芝生広場は開設当初は芝生の養生等で利用が変則的になることも考えられますので、当初は市直営で管理する予定ですが、芝生が活着し、利用も通常利用になってきた段階でより効率的な管理方法をとっていきたいと考えております。５点目の維持管理については、持続可能なものか、ということでございますが、芝生広場のデザインや使い勝手のみならず、整備後の管理についても配慮した整備計画を進めております。また県下の芝生広場を管理している、県の園芸公園協会の管理運営方法を参考にするなどして、持続可能な芝生広場になると考えております。

続きまして２点目の耐震改修の促進でございますが、明石市では平成１７年度より、国・県・市による補助事業である簡易耐震診断推進事業に取り組んでいるところでございます。本事業は、市が診断を希望する市民に、簡易耐震診断員を派遣して住宅の耐震性の診断を行なうものです。１７年度につきましては３５件の住宅が簡易耐震診断を受けております。本年度は約１００戸の診断を予定いたしております。
次に５点目の質問についてお答えいたします。住宅への耐震改修支援につきましては、平成１５年度より兵庫県が「わが家の耐震改修促進事業」を実施しているところでございまして、補助金の限度額は本年度より、最高８０万円となっております。なおこの事業の直接の受付は市となっております。また、市の簡易耐震診断で、耐震性が低いと診断された住宅については、希望すれば引き続き、「わが家の耐震改修促進事業」による補助を受けることが出来ます。当該補助につきましては、平成１５年度より、本年８月末までの累計で３５戸を受け付けております。また、本市ではこれら耐震施策につきましてはパンフレットや広報誌を利用し、ひろくＰＲしているところでございます。

次の３点目の本市での取り組みについてでございますが、今後とも国県の耐震支援策の具体化の動向や市民ニーズも見極めながら、より適切な対応を探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解たまわりますようお願いいたします。

答弁いただきまして、今答弁の中でですね、結論といいますか、委員会の報告でも述べられたんですけれども、上大池整備事業については、その使用について市民の意見を広く聞くという意見を付して承認をされているということもありますね。ということでワークショップを開催する、そこで議論をするというのはいいことだと思うんですけれども、もっとその、更に広く意見を聞けないかなと、で、このご時勢ですからインターネットもあります、市にはホームページがあって、そこで意見を徴収するという方法もですね、市民の皆さんから意見を求めるという方法では非常に手軽でですね、やれるんではないかと。そこで寄せられた意見をですね、集約をして、ワークショップの中で議論の材料にしてゆくと。でまた、こういう意見が上がってきているということをですね、議会にもぜひお知らせをいただきたいというふうに思うのですが、その辺、さらに広く市民の意見を問うという点でのお考えを再度お聞きしたいというふうに思います。

それと、耐震改修の促進の問題ですけれどもこれについては前回もですね、質問をいたしまして、その後、国の方でですね、いろいろと動きがもっと活発に行なわれるかなぁという風に思っとったんですけれども、残念ながら偽装の問題がね、構造計算書偽装問題があったりしてですね、本来市すすむべき耐震改修の促進というところがですね、なかなか思うように進んでいないような状況があるように見受けられまして、まぁそういう点もあってですね、市としても積極的なことは出来ないかというふうに思うんですけれども、ただ神戸市とかですね京都のほうではですね、独自の耐震改修助成制度っていうのがもうすでにやられてますし、先ほども述べましたとおり、東南海･南海沖地震っていうのは、非常に高い確率で近い将来やってくると。まぁ、この間の議論の中でもですね、前の阪神淡路大震災の教訓を生かしてですね、あの時は、建物の倒壊によって、多くの方が無くなられたと死者の９割が建物の倒壊によるものであったと、とにかく今国がやろうとしているというか考えているということは、地震が来ても家が壊れない、とにかく壊れない住宅を増やしていこうと、そういう方針だと思うんですね。去年の参議院の国土交通委員会の中でもですね、こういう問題が取り上げられまして、地方公共団体には地域住宅交付金やまちづくり基金などを活用して住宅リフォームや耐震改修を進めていただきたいというふうに大臣が答弁をしています。で、わが家の耐震改修促進事業のご案内というこの兵庫県が作っているパンフレットを見てもですね、ここにあのお住まいの住宅リフォーム工事と一緒に耐震改修工事をして工事費助成を受けませんかというふうにＰＲされてるんですね。ですからその、単に耐震改修工事をするという考え方ではなくて、リフォーム工事をしながら同時に耐震改修工事もやっていくと。こういう考え方でぜひやっていただきたいなと。そういう意味でいきますと、県がこういう耐震改修助成制度をやってますんで、それに更にプラスすするかたちでですね、市が独自のリフォーム助成制度のような、そういうものをやっていただけたらなあという風に思ってます。まあ国の取り組みが非常に遅れている状況の中で今回質問させていただきましたけれども、更に今後ですね、動きがあると思いますんで、更に再度、その際には質問させていただきたいと、要望もさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

木田都市整備部長

都市整備部長の木田でございます。ただ今ご指摘のありました上大池の使用につきまして広く市民にということでございますが、さしあたりましては１０月１日号の広報証に完成予想図を掲載させていただきます。ただ今ご指摘のありましたホームページ等に乗せてそこで直接意見、ということも検討いたしまして、そこに出てきた意見を検討会にということも、検討をはかっていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

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