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辻本議員発言一覧＞＞2006年3月議会
 辻本議員の質問詳細 
新年度予算案に反対する討論
私は議案第43号平成18年度明石市一般会計予算案について意見をのべ、反対の態度を表明します。
歳入について
市民税収入は、371億7250万円で、前年度比15億3410万円(4.3％)の増収が見込まれています。そのうち、前年度比5億8600万（17.9％）の増収を見込んでいる法人市民税については、一部製造業の業績の伸びによる増収を、個人市民税については、先日の本会議で見解を示されたとおり、17億1800万（15.65%）の増収分のうち10億800万円は、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の廃止、住民税非課税措置の廃止などで、税制改悪の影響によるものがその大部分を占めています。
今、大企業は、バブル期をしのぐ空前の利益を上げ続けている一方、国民の所得は減り続け「貧困と社会的格差の拡大」が進んでいます。その背景には、小泉内閣自民党・公明党が進める、大企業優遇の労働法制や税制、社会保障の大改悪の影響によるものであります。税や社会保障における負担の増大については、市長も施政方針の中で触れられており、今後、市民生活に深刻な事態をもたらすことが予想されます。今後の市制運営については、『地方自治法』第一条の二に記された「住民の福祉の増進を図る」ことを基本として、国民に負担ばかりおおしつける、「悪政の防波堤」の役割りを果たされるよう切にもとめるものであります。
歳出について
この予算案には乳幼児医療費の無料制度の拡充が予定されています。今年7月から就学前の乳幼児については、親の収入に関係なく入院・通院とも完全に無料になります。対象者は約16，500人となります。また、住民税非課税の世帯ではさらに小学校6年生まで無料となります。対象者は3000人です。0才児から6才児を対象に所得制限や一部負担のない医療費助成は県内初めてであります。
私たち、日本共産党市会議員団も議会本会議や毎年の予算要望書に記載してきました。
市内のある母親は、「小学校1年と1歳の保育園児がいます。小さな子のちょっとした変化でも母親は不安に思います。小学校低学年までは何かと体調を崩しやすいもの。そんな時、お金のことを気にしないで、すぐ病院にかかれるのはうれしいことですね。助かります」と語っていました。私たちも大歓迎であります。
学校と子どもたちの安全のために、警備員を配置するということについても、学校現場や子ども保護者などからの強い要望であり、決定の仕方は別として評価できるものであります。
敬老優待乗車証を廃止について
さて、市は、新年度予算案で35年間実施してきました敬老優待乗車証を廃止いたします。対象の70歳以上が3万5000人になり、制度の継続のために見直したということであります。
見直しは市バス以外のたこバス、神姫バス、山陽バスにも利用できるようになりますが、一部負担が導入されます。私たち日本共産党市会議員団は、1月20日に「見直し案に高齢者無料パスの継続を加え、選択できるよう」に市長に申し入れを行いましたが、実現しませんでした。高齢者の間では「無料乗車証の廃止は福祉の後退であり、許すことができない」「市長は子育て支援は積極的だが、高齢者福祉には冷たい」と、不満の声が広がっています。
敬老優待乗車証を廃止について
また、介護保険法の改正に伴い、自立支援型ホームヘルプ事業や敬老優待乗車証を廃止する予定であります。
いずれの事業も、これまで関係者に大変喜ばれ、歓迎されてきたものであり、継続すべき事業であります。
利用されてきた市民の声を紹介します。
3月7日、いつもの血圧測定・問診・体操の後、「福祉センターでの体操がなくなる」という説明がありました。理由は、今年4月から介護保険が改正されることに伴い、心身ともに元気で長生きできる『活動的な85歳』を目指し、介護予防事業が新しくなるということです。突然のことでみな大変驚きました。「元気で長生きしたいから体操してるんやないか」。障害のある人は「私は、ここだから出来るが、遠くなると参加できません」、「署名運動でもしようか」と、騒然となったそうです。高齢者ががんばっているのに、それに答えようとしないやり方は間違いだと思います。
人権推進費について
予算案には人権推進委員の報酬1480万円が計上されています。そして、その目的として、住民への正しい人権思想の普及をはかるため、自治会等の実施する研修会を推進し人権に関する指導・助言をするもととしています。
私たちは、配置すること自体が問題だと考えていますが、市民に指導・助言するというなら、それなりの資質や能力、高度な教育や研修が必要だと考えますが、ほとんど考慮されていません。PTAの役員で目立った人が、そのまま横滑りしているようなやり方で決められているように見えます。選出についても公募し、小論文を書いてもらうなど、選出方法も検討しなおし、公募すべきであります。また、財政的には経常経費を10％削減するなか、月額9万5000円は問題があるといえます。
庁舎南会議室棟整備事業について
確かに、塩害によるプレハブ庁舎の老朽化は激しく建替の必要性については否めません。しかし、提案では、単なる庁舎の立替だけでなく、 その2階に食堂を移転することが含まれています。なぜ、2階部分に食堂を移転しなければならないのかが理解できません。
本庁舎の1階には、高年福祉課・障害福祉課を移動し、喫茶の後には障害者用トイレが設置されるということで、一見、福祉部門の一元化と狭隘化の解消が図られるかのように見受けられます。高齢者や障害者の立場に立って考えた場合、1フロアーで、用件が済むことが一番の配慮であり、ユニバーサルデザインの実現につながるものと一定評価するものであります。しかし、今回提案の、介護保険課と、高年福祉課を分離することについては反対です。また、食堂を移転することについても、行政改革で財政を縮小少としているときに,27，500万円は無駄な投資と言わざるを得ません。国体の準備室が不要となるまで、じっくりと検討し、本当に会議室が不足しているならその部分の立替にとどめるべきです。
また、私たちが予算要求などを通じて求めてきました「住宅リフォーム事業」の復活や、小中学校における「安全衛生委員会」の拡充などは、行われていません。
以上、問題点を指摘し反対いたします。
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