|
辻本議員発言一覧＞＞2006年3月議会
 辻本議員の質問詳細 
1. 人口減と子育て支援について
人口の減少と子育て支援についておききします。
昨年10月実施の国勢調査で、本市の人口が国勢調査が始まって以降、はじめて減少したことが明らかになりましたが、市はどのような見解をお持ちでしょうか。
明石市第4次長期総合計画では、本市の人口見通しを、2005年で30万6000人、2010年度におおむね31万人となるとし、増加のピークを2015年ごろとしています。長期総合計画の立場をとるなら、人口の増加を目指した何らかの対応が必要であると考えますがいかがでしょうか。特に、人口が減少傾向にある本庁地区、あるいは、今から30〜40年前に開発された山手台や高丘などの地域については、今後一気に高齢化が加速することが予想されます。地域の活性化など、中・長期的展望に立った取組みが求められます。今後の取組みについて、市の見解を求めます。
子育て世代に対する支援と人口の増加を目指す取組みとして、新婚世帯に、賃貸住宅の家賃補助をしてはいかがでしょうか。
今後、厳しい財政状況により、新たに公営住宅を建てることが困難な状況において市民から「せめて家賃の何％かでも補助をしてほしい」という声があります。積極的な取組みを求めるものです。
常設の親子つどいの広場(仮称)『てくてく』の設置拡大についてお聞きします。
産業交流センターに、常設の親子つどいの広場（仮称）『てくてく』が設置されるということで、市民から喜びの声が寄せられています。幼い子どもたちが安心して遊べる場として、子育てをする保護者の情報交換の場として、今後大きく発展することが期待されるものであります。
先日、魚住市民センターで行われた移動プレイルーム「てくてく」を見学させていただきました。参加者からは「子どもたちはここに来たら非常に喜んでいる。帰ったら、よく食べてよく寝る」と大変好評でした。また、毎回参加しているという方も、今回が初めてという方も、和やかに交流しており「月1回では少ない。回数を増やして欲しい」という声をたくさんお聞きしました。
常設の親子つどいの広場の設置拡大を強く求めるものですが、市の考えをお聞かせください。
また、産業交流センターに設置される『てくてく』を利用する方々の駐車料金を、減免することはできないでしょうか。
現在の駐車料金は、30分150円で近隣の他の駐車場（40分100円）と比較して、割高となっています。利便性の向上と子育て支援の観点から格段の配慮を求めるものであります。
【北口市長の答弁の答弁】
第1点目の、それに対する市の見解と、今後の対応についてお答えを申し上げます。ご案内のように昨年本市の人口は、人口総数がはじめて減少することとなりました。その理由といたしましては出生率の低下や、死亡率の増加より、たとえば昨年は、前回の国勢調査時の5年前に比べ、自然増加が約900人減り、年間で400人の出生となるなど著しい減少傾向にあること、加えて人口の都市間移動の数値におきましても、神戸市西区の住宅開発などによりまして、神戸市への転出超過や、震災で本市へ転入してこられた方々の震災復旧事業の進展による、神戸市や阪神地域への出戻り転出等から、ここ数年、市外への転出超過が続いていることなどが考えられます。
このように都市の人口が減少することは、地域の活力の低下を招き、市民が生き生きと暮らせる街づくりを進める上で、まことに憂慮すべきことだと認識をいたしております。このような中で、国において中核市指定の免責要件が撤廃され、中核市の指定を受ける要件が人口30万人であることのみに限定されることとなって、現在地方自治法の改正が進められていることから、本市が市の裁量権を拡大し、より自主性、自立性の高い街づくりを進める事ができる中核市への移行を目指すことも現実的な目標となってきつつあるわけであります。
こうしたことから、組合施工の区画整理事業の促進など、良好な住宅地の開発や、市街地の再整備の推進、さらには少子高齢化に対応した子育て支援策の充実等、人口増加に繋がる本市独自の魅力ある施策の推進など、今後明石がより住んでみたい町、住み続けたい町となり、一段の飛躍に繋がるような、有効かつ具体的な施策の推進に取り組みたいと考えておるところでありますので、ご理解のほどお願いいたします。
【久山都市整備部長の答弁】
１項目目の人口減と子育て支援についての2点目、新生活をスタートさせる世帯に家賃補助をしてはどうか、についてお答えいたします。
明石市統計書によりますと、本市の人口は平成11年移行減少傾向にございまして特に20代、30代の減少が顕著でございます。
議員ご質問の、民間賃貸住宅の家賃補助につきましては、同様の制度が他市にもございますが、近隣市では家賃補助をし、新婚所帯を呼び込んでも、補助期間の終了とともに他都市へ転出するなど、直接人口定住につながらないことや、財政的な理由から廃止したところもございます。また、当市でも同様に、転出所帯は住宅事情が主な理由となっており、家賃補助につきましては、定住への実効性は低いものと考えております。
そこで、明石市住宅マスタープランでは、安全で快適に住み続けられる良質な住まい作りを基本目標のひとつに掲げ、多様な市民が住み続けられる、定住への実効性の高い住まい作りにつとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
【高橋健康福祉部長の答弁】
１項目目の3点目につきましてお答えいたします。親子つどいの広場につきましては、次世代育成支援対策推進構造計画におきまして、平成21年度を目標に3ヶ所の設置を計画いたしております。1番目といたしまして、大久保地区の産業交流センターで、親子が気軽に集い、交流を図る場として、常設での「（仮称）てくてく」を、来年2月を目標に設けてまいります。
今後の常設でのひろば拡大につきましては、引き続き魚住・二見地区で移動プレイルームを展開しながら、その利用状況やニーズを把握し、場所の選定などの検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
【岸本産業振興部長の答弁】
関連いたしまして４点目の駐車料金の減免についてお答えをいたします。
親子つどいの広場を利用される方への、産業交流センターの駐車料金の減免についてでございますが、産業交流センターは、その設立趣旨から、産業振興財団または市が、産業振興を目的に実施する事業等に参加する方に対してのみ、減免を行なっております。
従いまして、子育て支援事業の利用者に対して減免を行なうことは難しいとかんがえております。しかしながら、利用者の負担を軽減し、より利用しやすくするため、平成18年4月から産業交流センターの駐車場料金を、30分150円から100円に値下げする予定でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
2. 上大池について
上大池の買戻しについてお聞きします。
厳しい財政状況の中、15億円を投入して、上大池を買い戻すことについて、市民から疑問の声があがっています。買戻しによる財政的影響はいかがでしょうか。
幅広い世代の市民が、広大な空間の中で、緑と親しみ、手軽に楽しめる芝生広場として整備するということでありますが、新聞報道によると、芝生グラウンドや市民農園など多角的な利用方法を検討するとされております。具体的な活用方法についてどのようにお考えでしょうか。
また、公園ではなく広場とした理由は何でしょうか。
上大池の西側には、釜谷池などのため池が複数あり、近隣住民の憩いの場として利用されています。同地域では、ため池協議会が結成され、住民の共同による取組みが進められています。ため池協議会との連携についてはどのようにお考えでしょうか。
上大池には、阪神淡路大震災の際に、瓦礫が埋められたと聞き及んでおります。土壌調査を実施するということでありますが、調査の結果問題があると判明した場合はどのような対策をとられるおつもりでしょうか。
【久山都市整備部長の答弁】
２点目の、具体的な活用方法についてでございますが、上大池は、兵庫県南部地震で発生した震災廃棄物の埋め立て用地として取得したもので、埋め立ては完了しておりまして、当初の目的はすでに達成しているところでございます。
現在、上大池につきましては、水防訓練など、臨時的に利用されている状況にございます。明石市がこの埋め立て用地を都市開発公社から買い戻した後は、この場所の有効利用をはかるため、幅広い世代の市民や親子連れなどが、広大な空間の中で緑と親しみ、手軽に楽しめる芝生広場として整備してまいりたいと考えております。
3点目の理由についてでございますが、この場所は市街化調整区域でございまして、原則として建物の建築はできません。また、近隣に公園があることから、都市計画決定への都市公園としての設置要件を満たさないため、弾力的利用の可能な、多目的な 芝生広場としての整備をしてまいりたいと考えております。
4点目の、釜谷池等の整備構想とのかかわりについてでございますが、釜谷池を含むため池群の整備につきましては、貴重な自然、水辺空間を生かした、親水的な活用を目指しておりますが、事業主体は県の予定でございまして、このたびの上大池整備につきましては特に関わりのあるものではございません。
5点目の、土壌のことでございますが、埋め立てたものは、兵庫県南部地震で発生しました、不燃系震災廃棄物から生じたふるい土など、公共事業で発生した残土等でございます。したがって、廃棄物でなく、土砂がほとんどでございます。
しかし、整備されれば芝生広場となり、市民の皆様が集うところでございますので、整備に先立ち、念のため土質調査を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
【柏木財務部長の答弁】
ご質問の2項目目の1点目、3項目目、4項目目につきまして、お答えをさせていただきます。まず第2項目目の上大池についての第1点目、買い戻しによる財政的影響は、についてのご質問にお答えいたします。
上大池広場整備にかかる用地につきましては、新年度予算においては、土地開発公社から買い戻しを行なう経費として、10億円の用地費を計上いたしております。議員ご質問の、買い戻しに伴う財政的影響としては、市債を財源としておりますことから、その償還額が次年度以降に必要となってまいります。工事費を含めました市債借入額は、16億7800万円でございますが、本市債を発行いたしましても、平成18年度当初予算計上の市債借入額は、震災以降では、平成11年度、平成12年度に次ぐ低さとなっております。またその償還額につきましても、平年度で毎年1億5000万円から1億2000万円が必要となりますが、今後の一般会計全体の市債償還額は、年々減少する傾向にございます。このようなことから、上大池広場整備の用地買い戻しにつきましては、本市財政に大きな影響を及ぼすことはないものと考えております。
【久山都市整備部長の2回目の答弁】
上大池の活用の件でございますが、まずこの場所は、市街化調整区域であるという、絶対的な条件がございます。従いまして、私共のほうも、この活用につきましては、午前中の質問にもございましたけれども、市民農園とかいろいろなことがございました。ただ、やはり、広く市民に供するということを前提に、調整区域の中で何ができるかということを考えていきますとですね、やはり、芝生広場が一番いいのではないか、学校園等も芝生で整備していくというようなこともございますし、そういった意味で、コスト面もいろいろ考えた中で、芝生広場ということを決定した事情がございます。それから、パブリックコメントのご提案がございましたが、先ほど申し上げましたように、この広場を、調整区域でなくって、市街化区域でございましたら、パブリックコメントをかけて、いろいろ夢を募ってするのは結構だと思うんですが、調整区域という建物が建てられない条件の中でパブリックコメントをとることについては、ちょっと難しいんじゃないかなぁと思いますのでその点申し述べておきます。
【北口市長の2回目の答弁】
また、私からもということでありましたので、上大池の利用についての話ですけれども、先ほどの財務部長の答弁が、少し不足があったように思うわけですけれども、要は、土地開発公社がすでに取得しておるというものでありまして、銀行からの借り入れによって、土地利用をせずに持っておるということで、大変利子がかさんでおるという状況にあります。土地開発公社はこの土地だけでなくてそれを今後どうしてゆくのか、やはり土地の値下がり等もありますから、含み損ということを抱えているという状況でその今塩漬けになっている状況でありますから、根本的に全てについて現在も検討しておりますし検討していかねばならないというなかで、最も大きい案件がこれであります。したがって、そのような観点も含めて、今回、その利子を軽減してゆくということの対応のためもありましてですね、買い戻しをする、ということであります。ぜひご理解いただきたいところであります。
また、使用については、グランド等のご提案もあるわけですけれども、イメージとして、できる限り多目的で自由な空間にしていきたいと思っております。たとえば団体、野球やサッカーやその他の競技で、団体で占有して使用するというようなグランド的なことではなくて、あくまでも個人が、ファミリーが自由に利用いただくというようなイメージの空間にしたいと、こう思っておりますし、その中では逆に、安全やマナーについての、利用者も含めたルール作りということが大切だ、こう思いますので、そういう利用形態や運営形態については、議員からご指摘、ご提案のあったパブリックコメントというか、こういうやり方があるんじゃないかというようなご提案は求めていきたいなという風に考えているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。またそのスポーツイベント等については、常時ではなくて、そういう利用もできるという多目的ということも含めておりますので、たとえば年に何回かのそのようなイベント、たとえば少年サッカーが使えるのかどうかも含めてですね、日常的に貸し出すというのではなくて、イベントも含めて検討を広げて行きたい、と考えております。以上です。
3. 庁舎建て替えについて
庁舎の建てかえについておききします。
本庁舎の建てかえについては、昨年の12月議会でも質問し、問題点を指摘いたしました。この度、新年度予算に将来の建てかえのために基金を積み立てることについては評価します。
さて、庁舎南会議室棟の建てかえについてであります。
福祉窓口を1階に集約することについてはできますが、近い将来、本庁舎の建替えが行われようとしている状況の中、今、南会議室棟の建てかえを行う必要があるのでしょうか。
南会議室棟の建てかえについては、庁舎施設整備特別委員会が出した2つの結論と異なったものになっていますが、十分検討されたのでしょうか。
庁舎南会議室棟整備事業を、2億7000万円、10年間のリース契約とした理由は何でしょうか。
本庁舎の建てかえについてお聞きします。
建替えを実施する具体的時期はいつごろでしょうか。また建替えに要する費用はどの程度でしょうか。
市役所は、市民の財産でありますから、実態を明らかにし、市民に十分説明する必要があると考えます。市の見解を求めます。
【柏木財務部長の答弁】
次に3項目目の庁舎建てかえについてのご質問にお答えいたします。庁舎整備の問題につきましては、平成12年度のご質問にございます、庁舎施設整備特別委員会が設置され、議会委員会室の狭隘化、福祉窓口の分散化等の問題の解消を図るため、最終的に、議会棟の南に増築する案と、窓口棟の南に増築する案の2案が提案されたところでございます。この提案に対しまして、費用と財源の観点、また増築と本庁舎の耐用年数との関係、また、耐震補強など、いろいろの点から十分検討してまいりましたが、悪化する財政事情の中での多額の費用、また投資効果の点などにより、具体化にはいたらなかったところでございます。しかしながら特別委員会での課題でございました、福祉窓口の一元化につきましては、平成15年度に開始の配置換えの工夫によりまして改善してきたところでございます。今後本庁舎の建てかえに本格的に取り組んでまいりますが、それまでの間においても、福祉窓口の利便性の向上を図っていくことは、窓口サービス上の課題であると考えております。一方、本庁舎南にあります南会議室等につきましては、建築後約14年を経過し、傷みが激しく、一部腐食している箇所もあり、安全性を確保するために建てかえようとするものでございます。そのため、建てかえ後には、食堂、喫茶を南会議室棟2階に移転し、現在の食堂あとには、高齢者、障害者等の福祉関係部署を配置することによりまして、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。なお、この南会議室棟の建てかえにつきましては、本庁舎を建てかえていくという考え方のなかで、プレハブ作りということとしたところでございまして、10年間のリース契約ということで、債務負担行為の予算を計上しているところでございます。
続きまして、お尋ねの、本庁舎の建てかえの時期でございますが、本庁舎は建築後35年を経過するなど、老朽化がすすんでおり、耐震性能についても、ご案内のとおり、旧耐震基準で建てられております。一方、東南海、南海地震につきましては2035年の前後10年間に発生する可能性がきわめて高いといわれており、そのはじめの年が2025年になることから、この対応について、より安全性を考慮いたしますと、遅くとも建物の法定耐用年数が満了となります2020年までには、建てかえを完了することを目標とすべきものと考えております。
また、建てかえにかかる具体的な金額、というお尋ねでございますが、建築面積また構造等が、これから検討していく課題ということのなか、あえて建物本体について申し上げますと、1平方メートルあたりの建築単価を30万円から35万円の幅で、また、建築面積を、現庁舎相当ということでそれぞれ想定しました場合には、約66億円から77億円が必要となってくるのではないかと考えております。
最後に、市民に対する説明についてでございますが、今議会に建設基金の設置条例案、また、積み立て金1億円を、予算を計上しているところでございまして、今後財源醸成に努めてまいりますが、その財源のめどが立ち、建設財源作りが具体化する前には、市民の皆様への十分な説明とともに、広く意見をお聞きすることも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【柏木財務部長の2回目の答弁】
財務部長でございます。南会議室棟の建てかえについてでございますが、国体推進室のあとの活用というご質問でございますけれども、現在でも会議室不足ということで、借りております。また全体的に事務スペースが狭隘ということの中で、全体的な改正を含めましてスペースを考えていきました場合につきましては、現在の南会議室棟の事務スペース、あるいは会議室、これを確保する必要があると、当然また、国体推進室のあとにつきましては、利用していくわけでございますけれども、そういう会議室を含めた全体のスペースという点で2ヶ年で整備してゆこうと、こういうことでございます。以上でございます。
4. 税制改革に伴う市民負担増について
税制改革に伴う市民負担増についてお聞きします。
新年度予算案では、市民税収入で前年度比4.3％の増収を見込んでいますが、その具体的根拠は何でしょうか。
小泉内閣が進める庶民増税の影響で、国民負担は今後さらに大きく膨れ上がることが予想されています。既に、実施されている定率減税の半減の影響で、今年1月から、所得税が増税になっています。給与明細を見て、増税を実感したという声は私たちのところにも寄せられています。
定率減税だけを見ても、現在計画されている廃止を含めて、国民の負担額は2年間で3兆3000億円にも上ります。この他「65歳以上の非課税措置廃止」「公的年金控除の縮小」「老年者控除の廃止」など、増税メニューは目白押しです。今、まさに国民の暮らしは、度重なる増税･社会保障改悪の影響により厳しい状況に追い込まれています。
このような状況の中での本市における、税制改悪の影響による市民負担額は、いくらでしょうか。
【柏木財務部長の答弁】
次に、ご質問の4点目の、税制改正に伴う市民負担増についてでございますが、まず、税収増につきましては、個人市民税については主として税制改正による増収を、また法人市民税につきましては、一部製造業の業績の伸びによる増収を見込んでいるところでございます。
次に個人市民税の税制改正による市民負担増、すなわち増収額は公的年金控除の縮小、また老年者控除の廃止、また、定率減税の縮小などで、合計10億800万円を見込んでおるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【北口市長の答弁】
税制改正等において市民負担が増えてる中で、さらなる市民負担をやらないで欲しいという趣旨のご質問でありましたけれども、先ほどご指摘のありました、水道料金あるいは粗大ごみの有料化等もそうですけれども、使用料、手数料の見直しということでありますけれども、このようなことにつきましてはですね、やはり受益と負担の観点から十分な精査を行なう必要があるという風に思います。それは当然のことであります。どれだけの行政サービスをするために、どれだけの負担をお願いするか、ということでありますので、乱暴にこれ以上の負担は求めないというような答弁はいたしかねる、それぞれについて精査をしたうえで市民のご理解を得ていく、あるいは適正化をはかっていく、ということを丁寧にやっていきたいという風に思います。すなわち受益と負担が明確に対応する行政サービスにつきましては、そのサービスの内容、必要なコスト、また、国等の基準、あるいは他市の状況等、それらを総合的に調査検討し、その受益に見合う負担が適正であるかどうかということを、負担の公平性の観点もふまえて判断していきたいと思うところであります。
5. 歩きタバコの禁止について
本市では、平成11年に『明石市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例』が制定され積極的な取組みが行われてきたものと思いますが、条例の効果と今後の課題について見解を求めます。
ポイ捨てと歩きタバコの関係は、非常に密接であります。歩きタバコを規制する条例の制定について、2004年6月議会でも強く求めたところであります。人通りの多い場所での歩きタバコは、受動喫煙、ポイ捨てとあわせてタバコを持つ手の高さが子どもの目の高さとなり大変危険という問題点が指摘されており、既に、条例が定められている自治体もあります。本市でも、まずは、市の玄関口である明石駅や西明石駅、大久保駅周辺で、規制を実施すべきと思いますがいかがでしょうか。
2006年6月の本会議で、当時の環境部長は「既に強化策を実施している先進都市の事例を研究するとともに、現在の条例や啓発方法などを検証して、明石市にふさわしい効果的なものを考えてまいりたい」と答弁していますが、その後の取り組みについてお知らせください。
【榎本環境部長の答弁】
5項目目の歩きタバコの禁止についての1点目、ポイ捨て禁止条例の効果と今後の課題について、でございますが、明石市では平成11年に条例を制定し、散乱防止重点区域として、ＪＲ明石駅など5駅前を指定いたしました。重点区域では、定期的な清掃の実施を行なうとともに、各種団体やボランティアと連携を図りながらキャンペーンを行なうなど、積極的な啓発活動に取り組んでまいりました。さらに昨年度から、ＪＲ明石駅構内にポスターの掲示を依頼するなど、啓発活動の充実をはかってきたこともあり、明石駅前におけるタバコのポイ捨て数は、条例施行前に比べ約4分の1に減少しております。
2点目の歩きタバコ禁止条例制定についてでございますが、議員ご指摘のとおり、駅前など人が密集する場所での歩行喫煙は危険であり、またポイ捨てにもつながるものと認識しているところでございます。議員ご指摘の一昨年6月の答弁の関連といたしましては、今年度につきましては、広島市や福岡市など先進都市の事例の調査などを実施しているところでございます。また、先月発足いたしました、「明石市資源循環推進審議会」におきまして、今後ポイ捨て防止の方策のひとつとして、歩きタバコ、いわゆる歩行喫煙の制限につきましても、活発なご議論が展開されるものと思っておるところでございます。同審議会のご議論やご意見、また先進都市の状況など、参考にしながら、より明石市にふさわしい、効果的な方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【環境部長の2回目の答弁】
歩行喫煙につきましては、単に環境美化からの問題だけでなく、議員ご指摘のように、手に持ったタバコが子どもさんの頭や顔に当たることによるその安全上の問題とか、またほかにも、受動喫煙による健康上の問題、さらにはポイ捨てによる火災などの問題と、多岐にわたっておりますので、単に環境部だけでなく、警察とか消防とか健康福祉など、関係機関との連絡を密にしながら、総合的な観点から取り組む必要があると考えておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
6. 消防行政について
現在の職員定数と実態はどのようになっているでしょうか。
職員の具体的な定数については、各自治体の人口や、地理的条件などにより一律に決めることができないことから、法律で明確に定められていないと聞き及んでいます。現在の本市における消防職員の人員配置は、十分なものでしょうか。
消防隊は1隊4名で活動することが望ましいとお聞きしておりますが、現実には、1隊3名で活動することが多いとお聞きしております。
災害発生現場等、危険な場所で活動することとなる職員の安全確保･管理は十分になされているでしょうか。
【藤原消防長の答弁】
6項目目の消防行政について、1点目の現在の職員定数と実態についてでございますが、ご承知のとおり、消防の職員定数につきましては、市町村が消防業務を行なうために必要な施設および人員の標準的な水準として、総務省、消防庁から示されております。そしてその基準をもとに都市構造や消防需要などの、地域の実用を勘案して決定することとされております、本市の消防事情につきましては、平成15年度までは225名と定め、消防需要に対応してきたところでございますが、年々増加しております救急需要などに対応し、また、今後、退職者の増加が見込まれますことから、平成16年度につきましては233名、平成17年度から21年度につきましては、計画的採用による職員増を踏まえ、この間の暫定定数を244名とするなど、組織体制の充実強化に努めているところでございます。
議員ご指摘の、消防タンク車への乗組み人員につきましては、通常4名が乗務しておりますが、突発的な休暇や、各種研修等の参加により3名になる場合がございます。このような場合には、消防活動に支障が生じないよう、状況に応じて、隣接の消防隊との複数隊を持って出動や、本部職員による応援隊の編成を行なうなど、消防職員が一丸となって対応しているところでございます。
2点目の職員の安全管理についてでございますが、ご承知のとおり、消防の現場活動につきましては、常に危険を伴うものでございます。そこで、消防学校への職員の派遣も含めた、さまざまな訓練を行なうことにより、安全意識の向上や、安全管理の徹底に努めているところでございます。また、消火活動時の災害、安全対策として、現場指揮体制の確立と、安全基準をクリアした、耐熱性、活動性等が向上したセパレート式防火衣を、昨年度から3年計画で更新するなど、現場活動時における指揮や、装備品等の改善に努めているところでございます。今後とも、現行の条例定数を基本に、組織体制の柔軟かつ効率的な運用とともに、災害現場活動における安全管理の徹底に勤めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
＞＞発言一覧へ戻る
|
