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辻本議員発言一覧＞＞2005年6月本会議
 辻本議員の質問 
1. 総合選抜制度について
総合選抜制度検討委員会が市教委に答申した「明石市におけるより良い選抜制度の在り方について」は、答申の結論として、
○ 明石総選の学力均等を見直す
○ 公立高等学校の複数選択を可能とする選抜制度を作り上げていく
この２点をあげています。この答申をわかりやすく言うと「明石総選」を廃止して、県教委が全県に導入しようとしている複数志願制を導入するということになるのではないでしょうか。
総合選抜制度は、高校間に序列を生まないための制度的な工夫であり、明石総選の場合、学力均等方式がその核心です。それを廃止すれば、高校間の序列が復活するのは明らかです。
これまで、文部科学省の上からの教育改革により、特色化競争の押しつけと総合選抜制度の廃止が強行されてきました。総合選抜制度が廃止された全ての地域では、わずか数年の間に高校間の序列が復活しています。これは、明石も例外ではないと思いますがいかがでしょうか。
答申でも、答申の説明会でも複数志願制と複数選択が可能な制度の違いについて、明確な説明がありません。総選が廃止された後に導入される「複数選択を可能とする選抜制度」とは複数志願制ではないのでしょうか。違うというなら、どこが違うのか明確にお答えください。また、この制度で第２希望は必ずかなうのでしょうか。
総選の最大の課題は「まわし・とばし」の問題です。これについては早急に改善すべきです。答申もこの問題を指摘していますが、複数選択を可能とする選抜制度でまわし問題は解決するのでしょうか。まわし問題については、
- 生徒の希望動向を勘案し、高校間に序列が生まれない程度に群分けの数を緩和する
- 学力均等方式を維持したまま、第２希望や第３希望の記載を求める。さらに、その学校を志願する積極的な理由を記載させ、合格校決定の参考にする。
- 特別に希望を実現させる必要がある生徒については、中学校長による具申を徹底する。
- 生徒の合格校決定作業において、担当者が自校のことのみを考えず、子どもたち本意の決定がなされるよう、市教育委員会が立ち会うなど、作業の透明性を高める
こういった改善を実施する事で、問題を事実上解消する事は可能であると私達は考えます。この改善なら、来年の入試からでも実施する事は可能であります。仮に、新しい選抜制度を導入するとしても３〜４年後であるとお聞きしています。それなら、その間だけでも学力均等の総合選抜制度の枠内で、まわし問題の解決のために手を尽くすべきと考えますが、いかがでしょうか。
市教委が実施したパブリックコメントでは、答申に賛成する意見が若干上回ったとお聞きしていますが、この結果について市教委はどのような見解をお持ちでしょうか。
さて、答申では、冒頭に平成１４年８月実施の「市民意識調査報告書」の、「総合選抜制度に対する考え」の結果が大きく取り上げられていますが、この結果を明石総選見直しの根拠にするのは不公正です。なぜなら、他制度を実施している地域では、その制度に対する批判がもっと強いかもしれないからです。
選抜制度に対する意識にかんして、他制度と公正に比較するには、他制度を実施している地域でも同様のアンケートを行い、制度間で、現行制度支持の割合を比較することが必要であると考えますがいかがでしょうか。
現在、中学校区ごとに説明会が開催されており、そこで出された意見やパブリックコメントを基に、市教委で議論が行われるものと思いますが、最終的に県に要望する内容について、市全体の意思をどのようにして確認するおつもりか、お考えをお聞かせください。
2. 灰色ラブホテルについて
ご承知のとおり、西新町に建設予定のホテルについて、地域の住民の皆さんも私たちもビジネスホテルではなくラブホテルであると判断し、建設に反対しています。
４月以降、北口市長は、住民の声に耳を傾け、問題を解決するために西宮市内にある施主の事務所に４回も足を運び交渉に当たられました。この間、北口市長がとった積極的な行動は、地域の環境悪化を懸念し、ホテル建設に反対する住民を大いに励ましたことと思います。私もこの運動にかかわる者の１人として市長の積極的な行動に心から敬意を表する次第であります。
さて、北口市長にご尽力いただいたにもかかわらず、市長が示した代替案に対して施主が無茶な修正を加えたことにより、代替施設案は住民側にとって到底受け入れることができないものになってしまいました。そのことについては、５月２３日に住民の皆から市に回答書が提出されました。住民の意思は、施主にも伝えられているものと思いますが、その後の施主からの回答、交渉、指導についてはどのようになっているでしょうか。また、この問題について市長は今後どのように取り組まれるおつもりでしょうか。
さて、明石市内には法の網を潜り抜けて営業する「灰色ラブホテル」が１４件ありますが、これらのホテルについてどのような見解をお持ちでしょうか。そして、市としてできる対応とはどのようなものでしょうか。
東京都文京区では、２００３年度にラブホテルの公共施設への業態転換を促進・誘導し、地域環境の快適化を図るための、補助金交付制度「文京区地域環境向上促進事業補助金」が創設されています。主な中身は、ラブホテルを老人保健施設や特別養護老人ホーム、保育所などの公共施設に転換する事業者に、備品購入などの経費を最大で２分の１補助する制度です。文京区では、２００３年度にこの制度が創設され、同年には一件に対して助成が行われたとお聞きしています。
新たに出店する事業者を規制することは当然重要ですが、このように既存の「灰色ラブホテル」に対して施設の転換を促すことも重要であると考えます。市の見解を求めるものであります。
3. 住宅の耐震化
近い将来、東南海・南海沖地震の発生が懸念される今日、住宅の耐震化は喫緊の課題となっています。このような中、国土交通省は本年２月に住宅・建築物の地震防災推進会議を設置し、先日同会議は、住宅・建築物の地震防災対策の推進のための提言を発表しました。
提言では、今後１０年間で住宅や建築物の耐震化率を９割に引き上げることを目標に定め、そのために市町村等における相談体制の強化、耐震診断等の指示（勧告）を推進、耐震性が不十分な多数の者が利用する建築物に対して、立入検査、公表等、支援策・制度の充実、強化を求めています。
これまでも、耐震診断・耐震改修の促進については、県・市が共同で取り組まれてきたと聞き及んでいますが、まだまだ利用率は低い状況であるとお聞きしています。その一因として、利用者の負担が大きいことや手続きの煩雑さなどが指摘されています。今後、さらなる制度の利用促進と充実を強く求めるものでありますが、とりわけ高齢者や所得が少ない世帯の耐震診断・耐震改修の促進についてどのように取り組まれるおつもりか、お考えをお聞かせください。
また、昨今、高齢者を狙った悪質な犯罪が増えています。高齢者に近づいて、「無料で検査する」ともちかけ、最終的には高額な工事契約までしてしまったという話をよく耳にします。安心して診断・改修を行うことが出来る環境作りのため、市として積極的な啓発活動も必要と考えますがいかがでしょうか。
4. 山陽電鉄連続立体交差第２期事業について
山陽電鉄西新町駅の保守基地移転についてお聞きします。
山陽電鉄西新町駅の橋上化と駅前広場の整備のため、現在、同駅西側にある保守基地は大久保町八木に移転される予定であるとお聞きしております。
西新町駅前広場の整備については、今年３月に地元住民に対する説明会が開催され、私も参加をさせていただきましたが、担当課の職員の説明が丁寧に行われるとともに、住民の皆さんとの意見交換も十分に行われるなど順調に進んでいるという印象をうけました。
さて、大久保町八木への保守基地移転については、平成１５年３月に行われた定例市議会本会議で、平成１５年度中をめどに用地取得を完了し、基地全体の整備については、周辺住民の理解を得ながら、平成１７年度末を目標に整備するとの考えが示されました。この間、周辺住民に対する説明会がくりかえし開催され、用地買収についても一部を残し完了しているとお聞きしていますが、本事業の進捗状況はどのようになっているでしょうか。
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