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辻本議員発言一覧＞＞2005年6月本会議
 辻本議員の反対討論 
「明石学区総合選抜制度にかかる住民投票条例制定を求める請願」
採決に反対します
私は日本共産党議員団を代表して、請願受理第３号「明石学区総合選抜制度にかかる住民投票条例制定を求める請願」不採択に意見を述べ反対の立場を明らかにします。
教育問題は学校と当事者だけの問題ではなく、まちづくりとも密接に関係しており、全市民的な課題であります。そして、明石総選のあり方についても同じく重要な問題です。そのことは、検討委員会の答申でも「明石市内の多くの中学生が県立高等学校に進学し、学び育っていくことから、入学者選抜制度の在り方は、明石市の教育に与える影響は極めて大きいものであると言える」と述べられています。明石総選の問題が、全市民的な問題であることは、子育てを終えた多くの高齢者が署名の趣旨に賛同されたことを見ても明らかです。
総選が実施される以前の明石を知るある高齢者は「昔に逆戻りをさせてはならない。地域と教育を切り離してはならない」と述べています。１万２３６６筆の署名にはこういった高齢者の願いも込められています。「おじいちゃん、おばあちゃんが投票しても仕方がない」などという意見があるようでありますが、そういった意見は、この問題の影響の大きさが見えていないだけでなく、自分の子どものことだけでなく、地域の発展や明石の子どもたちのすこやかな成長を願っている多くのお年寄りを侮辱する態度であるといわなければなりません。
また、市民の多くが明石総選を正しく理解していないという意見があります。もしそうであるなら、その責任は、この３０年間十分な啓発活動をしてこなかった明石市教育委員会自身にあるのであって、制度の問題ではありません。
住民投票を実施することで、市民が地域の教育に対する関心を高め、市教委自身が目指している市民の「参画と協働」による「開かれた学校づくり」を大きく前進させる機会にすることができます。市民の理解や関心が十分に高いとは言えない状況を固定的に見るのではなく、住民投票を取り組む過程で、市民の関心を高め、教育への住民参加を促す契機にするという観点が大切です。
また、専門的な問題だから、専門家に任せておけばよいという意見は、今の住民自治・参画と共同の流れを理解しない時代と逆行する意見です。現に、多くの自治体で、合併問題、河口堰問題などが、住民投票によって市民の審判を受けています。総選問題は、多くの市民が生徒として、あるいは、保護者として体験しており、はるかに分かりやすく身近な問題です。また、県立高校は県民の宝であり、とりわけ明石市内の県立高校は、高校増設期に、明石市と明石市民が建設用地を用意する際に積極的な役割を果たした学校がほとんどです。それを、専門家に任せておけばよいというのは、明石市民には、まともな判断はできないという、市民蔑視の態度であるといわなければなりません。市教委は、総選見直しの根拠として平成１４年８月実施の市民意識調査をあげています。市民の声により検討したと言うのであれば、県教委に対する要望内容についても市民に問うのが当然であり自然な流れです。
「総選は廃止されるのかされないのか、廃止したら明石の教育はどうなるのか」という一番大切な市民の疑問にまともに答えないまま、有耶無耶にし、一部の人たちだけで、総選廃止を決めてしまうことは許されません。問題をありのまま市民に知らせ、住民参加による徹底審議によって民主的に決定するべきであります。
以上、議員各位のご理解とご賛同を求めて、私の討論をおわります。
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