辻本議員発言一覧＞＞2004年12月本会議

　辻本議員の質問　

総合選抜制度について

現在の教育改革の流れに乗ってよいのか

　総選見直しの流れと言われる中、1984年に、16府県で実施されていた総合選抜制度は、現在、山梨、京都、兵庫の3府県に残るのみになりました。流れに乗り遅れてはいけないという意見がありますが、この流れに乗ることが、本当に明石の子どもたちや明石市民の利益になるのでしょうか。
　現在全国で唯一全県的に総合選抜・小学区制を採用している山梨県では、青少年犯罪発生率が全国最下位であります。8年前まで総合選抜制度を実施していた三重県では、当時、不登校発生率が、やはり全国最低でしたが、総選を廃止して以降、不登校率が実に3倍になり、現在東京と並ぶところまで来ています。総選廃止が何をもたらすのか、ここにはっきりと現れています。
　現在の上からの教育改革の流れは、前教育課程審議会長三浦朱門氏の言う「落ちこぼれは落ちこぼれのままで結構。エリートは100人に1人でいい。非才・無才はただ実直な精神だけを養ってくれればいい」という考え方に基づくものです。一部のエリート校のみを優遇し、後は安上がりな教育ですまそうと、高校間の競争を激しくして、競争に敗れた学校を乱暴に統廃合しています。そんな中、どの子も大切にしようという考え方の「総選」は、一握りのエリートのための教育を進めたい人たちに、敵視されています。このような流れに乗ってしまっていいのでしょうか。市教委の見解を求めます。

検討委員会では公正な検討が行われているか

　現在、検討委員会が、今年度末の答申に向けた検討を行っています。教育は、教師だけが行うものではなく、子ども、父母、市民との共同の営みとして行われるべきものです。従って、明石の教育のあり方に大きな影響を及ぼす入試選抜制度の検討は、すべての市民の参加で行うことが重要です。市教委も、繰り返し、「市民参加・市民合意」で検討を行うと表明してきました。しかし、現実はそうなっているでしょうか。
　 8月に、行われた中間報告会では、フロアーから多くの質問や意見が出され、参加者のアンケートもとられました。当然、ここで寄せられた市民の声は、検討委員会で重要な検討項目になるべきです。また、9月議会でも、永井議員や私が一般質問で取り上げたのをはじめ、文教厚生常任委員会では、全委員が総選問題で発言をしました。ところが、10月16日の第6回検討委員会では、報告会での市民の声は全く報告されず、アンケート結果については、総選賛成の意見を小さく見せかけるような恣意的な分類をしたデータが資料に掲載されましたが、ほとんど議論はされませんでした。9月議会での議論については、検討委員会では一切議題にのぼらず、わが党議員団の指摘を受けて、後日、全ての検討委員に9月議会の議事録を郵送したというのが実態です。
　 市民や議会での意見をなおざりにし、第6回検討委員会は、市教委の問題意識からまとめられた膨大な資料を基に、いかに明石総選がダメかという議論が誘導され、総選見直しの方向でワーキンググループを作るということが申し合わされました。公正に検討するのであれば、明石総選と、総選を廃止したら導入される複数志願制のそれぞれの長所と短所を、公正に比較・検討するのが、科学的な態度であります。しかし、市教委の一方的な問題意識で、総選を悪く描く資料のみを検討し、総選の良さは一切議題にせず、総選を廃止した後のことについても一切示さないような検討が、果たして責任ある検討といえるのでしょうか。
　 11月9日に行われた文教厚生常任委員会では、沢井議員がこの問題を取り上げました。「第6回検討委員会では、8月の報告会でのフロアーからの発言を検討委員会に報告したのか」という質問に、市教委は「口頭で報告した」と答弁しました。ところが、私が調査したところ、この検討委員会では、フロアーからの発言の報告が、口頭でなされたという事実はありませんでした。市教委は、8月の報告会における中学生アンケートの不公正な取り扱いについても、議会で事実と反する答弁を行いました。このように、議会で嘘の答弁を繰り返し、市民の意見や、議会での議論を無視し、県教委から押しつけられた市教委の一方的な問題意識に基づいて、検討委員会を誘導し、拙速に答申を出させるということが許されるのでしょうか。もし、29年も続いた明石総選を廃止するというお考えなら、わずか16名の検討委員や、5人の教育委員会、31人の市議会が決めてしまうのではなく、中学生以上が参加する住民投票を実施して、市民が最終的な態度を決めるべきだと私は考えます。市教委のお考えをお聞かせ下さい。

総合選抜制度を生かしたまちづくりを

　明石総選は、高校増設を促進し、全県第2位の公立普通科高校の進学率を達成し、誤った優越感や劣等感をなくし、80％以上の生徒が、志望校に進学できるようになり、大学進学でも他の地域と変わらない実績を上げてきました。高校名で人を評価したり、差別したりする意識を持たない総選世代は、今45歳まで達しており、住民参加のまちづくりに大きな役割を果たしています。明石総選の優位性は明らかです。
　 同時に、総選導入の初心が今も活かされているのか、検証が必要です。
　 総選導入当時、市教委は次のように明石市民に呼びかけていました。「総合選抜制実施のねらいは、地域の子どもさん達がその地域の高等学校に進学し、小・中・高校で一貫した教育をおこない、地域の人々の協力を得ながら特色のある高等学校を育て、その高等学校が教育、文化の中心的役割りを果たすようにすることです」これは、昭和48年1月15日発行 市政だより ��173に掲載されました。この初心を市教委は貫いているでしょうか。
　 今、残忍な少年犯罪、親の子どもへの虐待など、子育ての危機が全国に広がっています。総選の優れた点は、学校が地域に根ざして発展し、子どもたち、親、地域が、高校の序列によってバラバラにされないため、みんなの連帯の輪の中で教育を進めることができることです。子育て危機の今だからこそ、初心を思い起こし、総選の良さを活かすべきではないでしょうか。
明石総選を発展させ、小・中・高校が連携し、保護者、地域が学校教育に参加し、子どもたちと学校が地域づくりに参加して、市民みんなの力で、「安心して子育てのできるまち明石」をつくることこそが、時代の要請ではないでしょうか。市教委の見解を求めます。

総合学科について

総合学科についておききします。
県教委は、明石学区に総合学科を設置すると発表しています。「総合学科とはどのようなものか」市民に対して一切説明が無いままで、県教委が一方的に上意下達で『総合学科』を導入することは、絶対に許されるわけがありません。このことについて市教委はどのような見解をお持ちでしょうか。

子どもたちを犯罪被害から守る取り組みについて

携帯用警報ブザーの効果は

　明石市では、今年度から市内の全ての小学生に「携帯用警報ブザー」を貸与しておりますが、その効果についてどのように評価しているでしょうか。また、中学生・高校生の特に女子生徒の防犯対策についてはどのようにお考えでしょうか。今年3月の本会議において、中・高生の特に女子生徒への防犯ブザーの貸与について質問をさせていただきました。その際、教育長は「いろんな問題があるので、今後十分配慮していきたい」と答弁されております。

女子中学・高校生の被害防止策は

　この間の不審者情報をお聞きしましたところ、中学・高校の女子生徒が狙われたケースが多数報告されています。先生や保護者の皆さんからは「小学生はブザーを鳴らすが、中高生は持っていないので狙われやすいのでは」という声もあります。防犯ブザーの貸与、地域住民に対する啓発活動など、防犯対策について市教委の考えをお聞かせください。

西新町3丁目「ホテル」建設計画について

　山陽電鉄西新町駅前に建設されようとしている「ホテル」について、地域住民の皆さんも私たちも、事業者の説明などを総合的に見て、「ラブホテル」であると判断しています。
10月1日に行われた第1回目の説明会で事業者は、「西新町は、主要な会社などが無いので、サラリーマンの利用だけで運営できるという確信がない。ホテルは通常1日1回転の運用となるが、1回転では収益はあがらない。」と発言し、「ラブホテル」との疑いがいっそう深まりました。「どのようなホテルを建てようとしているのか」、住民が最も憂慮している問題ですので、この件に関する質問が集中したわけでありますが、事業者側はまともに答える事ができませんでした。

市の言う地元住民に対する説明とは何か

　この間、2回目の説明会に向けて地域住民と事業者側との間で説明会実施に向けての折衝が行われました。その中で事業者は説明会について次のように述べています。「本来、市が求めている説明会とは建築工事における問題点、日照、プライバシー、騒音振動、工事車両の運行、安全対策、近隣建物の保全等の工事中に生ずるであろう諸問題について、近隣住民に充分説明し理解を求め事故防止と発生処理にいかに善処するか等を説明会において取り決めし、市へ報告する事項であって、貴殿方が求めている説明会とは別問題と受け止めている」しかし「明石市の環境の保全及び創造に関する基本条例」（第49条2項）には開発事業者の説明責任と、紛争が発生した際に誠意をもって自ら解決に努めなければならない事が明記されています。
　 彼らの説明によって「ラブホテル」という疑いが深まっている状況で、何を建てようとしているのかを明確に説明する責任が彼らにはあるのではないでしょうか。市が求める「住民に対する説明」とはどういうものをいうのか、市の見解を求めます。

説明会の出席者は名簿に記名しなければならないのか

　また、2回目の説明会が先週の金曜日に行われましたが、事業者側は、説明会に参加した住民に対して、住所・氏名を名簿に記入することを、執拗に要求しました。信用できる相手ならともかく、そうではない状況で個人情報を明らかにすることは無謀であり出来るわけがありません。
　説明会の出席者が、名簿に記名する事が絶対に必要かどうなのか、市の見解を求めます。

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