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辻本議員発言一覧>>2004年06月本会議
1. 硯町ゲームセンターについて1項目目は硯町3丁目に建設が進められている、ゲームセンターについてであります。この件については、3月議会でも質問いたしましたので、詳細については省略いたしますが、3月以降、衣川地区愛護協議会の皆さんをはじめ、多くの方々が建設反対の意思を明確にし、5月15日には衣川地愛協主催の市民集会に400名以上が参加、同26日には衣川地愛協が兵庫県警に対して申し入れを行ったなど様々な取り組みが行われている事、さらに今日では運動が望海地愛協等広範囲に広がっていることを申し上げておきます。とりわけ、県警に対する申し入れについては、明石選出の4名の県会議員全員が同席するなかで行われたことは、まさに運動が大きく発展しているからこそであると思いますので、強調しておきます。 さて、ゲームセンターは、「セガ・アミューズメント」が運営する予定であります。以下セガと申し上げさせていただきますが、セガの説明によれば、セガのゲームセンターは、犯罪の温床となる不健全な交流がない、健全で明るい施設ということであります。どういったものをセガが造ろうとしているのか、明石市も情報をつかんでいることと思いますが、市はどのようにお考えか、見解をもとめます。 3月議会で、私の質問に対して北口市長は「精神論だけでなくて、具体的に何ができるのかを考えていきたい」と答弁をいただきました。この間、何を検討し実行されましたでしょうか。 【森田尚敏教育長の答弁】 硯町において建設が予定をされておりますゲームセンターについての市の見解はということでございますが、この件につきましては、建築基準法、風俗営業法等の法的問題は今のところないというふうに聞いております。しかしながら、周辺に小・中学校があり、児童、生徒はもちろんでございますけれども、地域住民に対しても悪影響が懸念される、そういったことで市と連名で施主並びにセガアミューズメント関西支社、大和ハウス工業姫路支店に対しまして地域の青少年の健全育成に配慮をしてほしい旨の申し入れを去る3月に行ったところでございます。 【北口寛人市長の答弁】 私の方からは、ゲームセンターの建設について、どのような対応をしてきたかというご質問にお答えをいたします。 2. インターネットカフェについて最近、明石市内でも見られるようになって来たインターネットカフェですが、マスコミの報道などによりますと、事件など様々な問題が発生しているようであります。市内の現状はどのようになっているでしょうか。 インターネットカフェはインターネットをすることが出来る「カフェ」つまり喫茶店であり、基本的には風営法の規制を受けないとお聞きしています。そのため、出店・営業時間などは、特に厳しい規制がありません。また、未成年の入場を制限するものも特になく、この間、各事業者の自主規制に頼って来たのが現状でした。しかし、今年3月、東京都では条例改正が行われ全国に先駆けて、青少年の深夜立ち入りが制限される施設に、カラオケボックス、マンガ喫茶及びインターネットカフェが追加されました。これは、インターネットカフェが深夜徘徊する青少年の溜まり場となり、無断外泊や家出をする青少年にとって好都合の場所となっていたからであります。 情報の氾濫、出会い系サイトの利用などによって青少年が犯罪に巻き込まれる事例が多々あり、加害者にも被害者にもなる危険性があります。また、インターネットカフェを利用した犯罪が、全国で多数発生していますが犯罪を防止する対策について検討するべき時に来ているのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 【長野修三教育次長の答弁】 1点目の市内にあるインターネットカフェの現状でございますが、この業種は一般的な飲食店と同様に扱われるため実態は十分に把握はしておりませんが、インターネットで検索いたしますと、現在のところ3店舗が営業いたしております。営業時間につきましては、24時間営業が1店舗、午前9時から午後8時までが2店舗で、3店ともアルコールの提供はございません。次に、インターネットカフェが不健全な交流や非行の温床になっているのではないかという点につきましては、小・中学校の問題行動報告や青少年補導委員からは、現在のところそのような報告はございません。次に、犯罪防止の対策について検討すべきではないかという点につきましては、店舗の24時間営業というお店もあります。青少年の深夜徘回等が懸念されることなどから、市におきましては、店舗責任者に対しまして青少年健全育成と非行化防止の観点から、兵庫県青少年愛護条例の遵守などにつきまして、啓発活動を進めてきたところでございます。インターネットの普及によりまして、今後も店舗数の拡大の可能性もあることから、青少年補導委員を初め関係機関と連携し注意深く対応してまいりたいと考えております。 3. 子どもたちを取り巻く環境について 長崎県佐世保市で発生した、小学校の児童が同級生を殺害すると言う痛ましい事件は、情報化社会、ネット社会が進む現代社会において、子どもたちを取りまく環境が大きく変化していることを感じさせられる事件でした。世間を震撼させた今回の事件以後、同世代の子どもを持つ保護者から、自分の子どもが加害者にも被害者にもなる可能性があると不安の声が上がっています。 急速に発展する情報化社会において、パソコン、インターネットは生活の一部となりつつあります。今回の事件は、ホームページの掲示板でのやりとりがきっかけとなったようでありますが、学校でも生徒・児童にパソコンを教える授業が積極的に行われている状況のなかで、インターネットを取り巻く状況、問題点についても十分指導するなど、情報化社会に即した教育が行われることが不可欠と考えます。現状はどのようになっているでしょうか。 さて、パソコン、インターネットを利用する人と、まったく使用しない人との差は増す一方であります。マスコミの報道では、インターネットを使用したことのある子供が小学校5年生で69%、中学2年生で80%に上り、ともに保護者の6割程度を上回っていることが日本PTA全国協議会の調査で明らかになりました。今日のパソコン、インターネットの発展は、以前と比べれば急速に発展していますが、子どもたちは順応性が高く、パソコンと無縁な保護者との間に大きな差が生まれているようであります。 【森田尚敏教育長の答弁】 急速な勢いで進化をいたしております高度情報社会に対応できる子どもを育成するため、学校におきましては、コンピュータや情報通信ネットワークを活用し、必要な情報を選択し発信する等の情報活用能力の育成を行っているところであります。今回、長崎で痛ましい事件が発生いたしましたが、子ども相互の人間関係の気まずさが、インターネットによるチャットによって増幅されたことが一因としての指摘もあるわけでございます。このことについて、周囲の気づきがあれば状況は変わっていたのではないかと、そういうふうに思いますと一層心の痛む思いがしております。学校におきましては、これまで文字のやりとりによる相手を傷つけるようなストレートな表現の危険性やプライバシーの保護、正しい情報の収集と提供などが情報を扱う上で非常に大切であり、また情報モラルについてもそういった意味で指導を行ってきたところでございます。この事件を受けまして、改めて疑似体験のみに偏らないよう、体験的な活動の重視について指導に努めてまいりたいと考えております。保護者への啓発活動につきましても、子どもの家庭での過ごし方や友達関係について関心を持ち、子どもとの会話の大切さや言葉遣い、行動の変化に十分気を配ることの重要性を伝えるとともに、ネットワーク上の不適切な状況に陥らないよう啓発してまいりたいと考えております。 【北口寛人市長の答弁】 今回佐世保市の小学校において6年生の女子児童が同級生に殺害されるという事件が発生いたしましたことについて答弁をいたします。 4. ため池・農業用水路の保全・管理について市内各所にあるため池は、農業には欠かすことの出来ない水源としてはもちろん、今日は釣りを楽しむ人々や、野鳥を観察する人々など、市民の皆さんの憩いの場として親しまれております。しかし一方、布袋草などの水草が腐敗して発生する悪臭や、蚊などの害虫の発生、さらにはごみの不法投棄の問題など管理上の問題点が市民から苦情として指摘され、問題の改善が急がれます。また、農業用水路についても悪臭、汚泥を含むごみや、害虫の発生など様々な問題を抱えています。 そこで
清掃・管理はどのように行われているでしょうか。 【齋藤俊樹産業振興部長の答弁】 農業用水路の管理につきましては、稲作の時期においては、通常の通水管理、清掃は水利組合が行っておりますが、他の時期においては一般家庭からの雑排水や地域のごみの流入により、水利組合で管理するのが困難な状況も見られることから、地元住民が清掃を行っている地域もございます。また、ごみなどの処分や暗渠の水路など、地元水利組合での対応が困難な箇所については、市が協力をして行っています。また、ため池につきましては、従来は農家が保全、管理をしてきましたが、高齢化や後継者不足によりため池を農家だけで維持管理することが困難になりつつあります。一方で、ため池は本来の農業用水を確保する機能だけではなく、洪水調整機能や動植物の生息場所、人々の安らぎの空間など、多面的な機能を有することなど、地域住民の関心が高まりつつあります。そこで、県と本市を初めとする東播磨の3市2町で、いなみ野ため池ミュージアム実行委員会を設立し、農家と地域住民が一体となって、ため池と水路の水辺空間の保全を図る取り組みを釜谷池ほかで進めております。今後ともため池クリーンキャンペーンの推進を軸に、ため池、水路を核にした地域づくりを目指したため池協議会活動を全市域で展開する所存でございます。 5. 歩きタバコ・ポイ捨てをなくす取り組みについて 明石市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例が施行されて以降、明石駅など市内の主な駅周辺は散乱防止重点区域に指定をされており、散乱ごみのない快適なまちづくりに努めておられるとお聞きしています。しかし、残念ながら煙草の吸殻については今日でも多数見られるのが現状です。また、重点区域以外の所での状況は深刻で、交差点・幹線道路脇の緑地帯、歩道脇の側溝や会所桝の中には、大量にごみや煙草の吸殻が捨てられており、喫煙者に対する啓発など対策が急がれるところであります。 本市でもその危険性を啓発する取り組みが必要と考えますが見解をお聞かせください。 【材木龍一環境部長の答弁】 第1点目の現在どのような取り組みが行われているかについてでございますが、平成11年に明石市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例を制定し、今年度で5年目を迎えます。その間、ポイ捨て防止につきましては、散乱防止重点区域にJR明石駅、西明石駅、大久保駅、魚住駅と山電の東二見駅の5駅前を指定して、きれいにすることによりポイ捨てをしにくい環境をつくろうと清掃などを実施するほか、年に数回キャンペーンを行うなど、啓発に努めてまいりました。施行当時に比べまして、ポイ捨ての数は減少してはおりますけれども、現在は横ばい状態となっております。そこで、本年度は条例制定5周年といたしまして、パトロールや啓発を強化し、ポイ捨て減少のために新たなキャンペーンを展開して啓発に努めてまいりたいと考えております。たばこを吸いながらの歩行は議員ご指摘のとおり、人が密集する駅前などではかなり危険でポイ捨てにつながるものであり、その対策を行うことは時代の流れであろうと考えております。現在は、具体的な啓発は行ってはおりませんけれども、本年度に歩きたばこやポイ捨てをする年齢層や実態の調査を行い、既に強化策を実施している先進都市の事例を研究するとともに、現在の条例や啓発方法などを検証して、明石市にふさわしい効果的なものを考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 6. 総合選抜制度検討委員会について 6項目目の質問は、総合選抜制度検討委員会についてその公開を求めるもの
でありますが、この件については昨年の12月議会において我が党の湯原季一郎議員が同趣旨の質問をいたしました。 【北口寛人市長の答弁】 総合選抜検討委員会、公開すべきではないかとのご質問でございますが、先ほどもご指摘がありましたが、この検討委員会、第1回の検討委員会ではやはり各委員が自由に意見を出し合い、さまざまな状況等を勘案しながら議論するためには、会議は当面非公開で行い、議事録をホームページ上に掲載し、内容をごらんいただくということで進めてまいりました。3回終わったわけでございますので、次回につきまして協議内容のやはり即時性、透明性等々、それを一層高めるという意味におきまして、公開の方向で各委員にはかっております。ですので、その結論につきましては、別途また周知をしてまいりたい、こういうふうに考えております。 >>発言一覧へ戻る |
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