辻本議員発言一覧＞＞2004年03月本会議

　辻本議員の質問詳細　

１．総合学科について

　総合学科についてお聞きいたします。兵庫県教育委員会が昨年12月に発表した『県立高校教育改革第1次実施計画の後期計画の推進について』によれば、2004年〜2008年度に高校の個性化、特色化をさらに進め、総合学科や単位制高校の設置を行い、また少子化の影響による統廃合を実施するとあります。

　 兵庫県教育委員会の発表では、総合学科を新たに設置するのは「5つの学区」で、明石がその中に含まれています。設置の時期については2006年度〜2008年度ということになりますから、最も早く行われた場合では今の中学1年生が対象になることとなります。

　 明石市では昨年「総合選抜制度の検討委員会」が設置され市内の県立普通科高校６校の入試制度がどのようなものになるのか、子どもたちは勿論、保護者の皆さんも注目をしているところであります。そこに今度は、総合学科設置の話が飛び出してきたわけでありますが、現在のところ明石のどの高校が総合学科になるのかいつから設置されるのかなど、明らかにされていないのが現状です。
　 そこで、お聞きいたします。

1. 設置が予定されている次期は、ずばり何年度からですか。また、総合学科が設置される予定の高校はどの学校ですか。その理由についてもお答えください。
2. 「県立高校教育改革第一次実施計画」における前期計画では、9つの高校を「総合学科」に改変するとしていたものを後期計画では5つを断念、4校に設置する計画へと大幅に変更しましたが、この4校のうちの1つに明石学区が選ばれたのは何故でしょうか。
3. すでに県内でも、総合学科を設置されている学校があると思いますが、設置後どのような影響が出ていますか。例えば、設置前の県教委の思い通りの結果が出ているかどうかなど具体的にお答えください。
4. 早ければ２年後にも実施される可能性がある状況にあって、最も影響を受ける方々、つまり子どもたちや保護者の方々に対して説明は十分に行われている状況ですか。
5. 県教育委員会は「高校の個性化、特色化を進めるために総合学科を設置する」と言うことですが、総合学科設置について、明石市の見解を求めます。

【森田尚敏教育長の答弁】 　まず、総合学科の設置される時期は具体的にいつからか、また、どの高校が総合学科になるのか、そしてその理由は、についてでございますけれども、先ほど議員ご指摘がありましたとおり、この問題は兵庫県教育委員会の所管に属するところでございまして、平成１５年１２月に県立高等学校教育改革第１次実施計画において、後期計画の中でその推進が発表をされました。県教育委員会は総合学科に対する生徒のニーズが高いことから、すべての生徒が通学可能となるように未設置の学区への設置を進めることを方針として示しております。これは全県学区という意味でございます。明石学区への設置の時期につきましては、平成１８年度から２０年度のいずれかの年という設定の計画ということを聞いておりますが、明確に示されておりません。また、設置校につきましても現在検討中であると、こういうことでございます。
　次に、明石学区に設置する理由といたしましては、明石学区在住生徒が他の学区にある総合学科を希望する状況や生徒数、普通科のある学校数等を勘案したところによるというふうに聞いております。現在、４校あるわけですが、そこへも若干名行っておる、そういったことを踏まえた中であると、こういうふうに聞いております。
　次に、総合学科が設置されている学校の現状につきましては、普通科目と専門科目の両方にわたる多様な教科、科目の中から生徒が自己の興味、関心、能力、適性、進路希望等に応じて主体的に科目を選択し、意欲的に学習しているということを聞いておりますが、各学校の状況につきましては、今のところ県教育委員会等から情報提供をこれからも引き続き求めてまいりたい、こういうふうに考えております。そして早ければ先ほど２年後という予想というご指摘がございました生徒等への説明につきましては、その設置がはっきりした段階で、やはり各中学校において適切な進路指導が行えるように県教育委員会に対しまして、その説明方を求めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　最後に、総合学科の設置についての市の教育委員会の見解ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今のところ何らかの説明も受けておりません。今後その説明があるものとそういうふうに思っておりますので、その機会に十分その内容等を把握しながら、要望すべきところは要望してまいりたい、こういうふうに考えております。

2．地域経済の活性化について

　 次に、明石市産業活性化緊急支援事業についてお聞きします。
　 長引く不況と連続する社会保障の大改悪と不公平な税制により、市民の暮らしと地域経済を支える中小業者にとってたいへん厳しい状況がつづいています。北口市長も就任以来、多くの市民の皆さんから様々なご意見やご要望など、切実な声をお聞きになっているのではないでしょうか。多くの市民の皆さんは、北口市長に大いに期待をされていると私は思います。

　 さて、明石市ではこれまで、産業活性化緊急支援事業として、市民の皆さんが、市内の施工業者を利用して、自宅の修繕、補修工事などを行う場合に、その一部を助成するという事業が行われています。私たちはこれを「住宅リフォーム助成制度」と呼んでいます。この件については、昨年の6月議会において、我党のゆはら季一郎議員が実績と効果について質問を行ったところであります。

　 2000年度から実施されているこの制度は、利用をされた市民の皆さんからも、施工業者からもたいへん好評です。さらに、「このすばらしい制度を是非うちでも実施したい」ということで、全国各地から多くの問い合わせを受けています。

　 この『住宅リフォーム助成制度』は、1998年に東京都の板橋区で始まったことから、かつては『板橋方式』と呼ばれていました。しかし今日では、明石市のほうが有名になったことで『明石方式』と呼ばれています。

　 この制度の良いところは「市内の業者を利用する」というところにあります。確実に市内の業者に仕事がまわることで、地元経済の活性化、雇用の創出など多くの成果を生み出すことにつながります。また、助成を受けた分、例えばカーテンを購入したり、電化製品を買い換えたりするなど、実際に工事を行った業者以外のところにもお金がまわるという、「波及効果」についてもおおいに期待することができます。さらに、昨今問題となっている悪質な業者から市民を守るという効果を得ることもできます。

　 安心で健康・快適な住環境整備、厳しい不況によってまさに緊急事態に陥っている地域経済の活性化のためにも、住宅リフォーム助成制度の充実と発展を求める立場から質問をいたします。

1. 先ず、今年度の住宅リフォーム助成制度の実施状況をお聞かせください。
2. この事業がこの間に果たした役割について、どのように評価されますか。
3. 昨年の6月議会において北口市長は、『経済効果には疑問がある』と述べられましたが、その後市長のこの事業に対する考えはいかがでしょうか。
4. また、「アンケート調査などに工夫を凝らす」と言われていましたが、具体的にどのような調査を行い、どのような結果が出たのでしょうか。
5. 新年度予算案では、この事業に対する予算が大幅に減額されるとお聞きしています。その理由をお答えください。

【羽田野堯士市民経済部長の答弁】 　 明石市産業活性化緊急支援事業につきましては、市内産業全体の活性化を図るということを目的にいたしまして、緊急経済対策として平成12年度から実施をしておりまして、ことしで4年目となっております。まず、本年度の実施状況についてでございますが、助成者数215名、助成額約1,850万円、工事費用総額約3億円でございます。また、工事に伴う家電製品等の物品購入金額は約1,300万円となっております。
　 次に、この事業の評価でございますが、実施状況を見ますと、当該事業が市民の住宅改修への意欲と、それに伴う物品購入意欲を一定喚起する効果を生み出しているものと考えております。また、アンケート調査につきましては、工事完了後の助成者に対して実施をしております。本助成が工事を行うきっかけになったかどうかといったインセンティブ効果、また工事に伴う物品購入の有無といった波及効果について調査をいたしております。本年度の集計でございますが、本助成をきっかけに工事を実施された方というのは約50％ということで半数にとどまっております。物品購入については助成者の約40％、平均して18万円の物品購入をされております。
　 平成16年度の本事業の予算でございますが、本事業はあくまでも不況下における緊急事業であること、本市の財政事情が極めて厳しい局面であること等、諸般の事情を総合的に勘案した結果、16年度の予算額となったものでございます。以上、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

【北口寛人市長の答弁】 　 私の方から同じくこの地域経済の活性化について前回の議会での議論以来、アンケート等踏まえてどのように認識しておるかというご質問にお答えをいたします。
　 議員ご案内のように、明石市産業活性化緊急支援事業につきましては、事業実績やアンケートから当該事業が市民の住宅改修への意欲、それに伴う物品購入意欲をある程度喚起する効果を生み出していることは一定認識したところでございます。また、アンケートからインセンティブ効果についても先ほど部長が答弁したとおり、約半数の方が本助成金をきっかけに工事を実施したというふうに回答をされておるということでございます。この50％をどういうふうに見るかという議論は分かれるところでございますけれども、先ほど来申し上げているように、一定の効果があるのは確かかというふうに認識を新たにさせていただいたところでございます。いずれにいたしましても、今後につきましては経済状況の動向もかんがみながら本事業のあり方も含め、より市民のニーズに合致した活性化策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

3．子どもたちの健全育成と地域の環境について

　次に、子どもたちの健全育成と地域の環境についてお聞きします。全国各地で、子どもたちが犠牲になる犯罪が多発しています。この状況は、明石市内でも同様で、多くの市民は不安を抱いています。
　 そんななか、新年度の重点施策の1つである「みんなで子どもの安全を守る運動の展開」は、子育て世代の皆さんは勿論、多くの皆さんが期待をしているのではないかと思いますし、私もそのうちの1人であります。
　 そこで、登下校児童・園児の安全確保について、交通安全と防犯の2つの点での考えをお聞きしたいと思います。また、中学生や高校生の安全確保についてはどのようにお考えでしょうか。

【森田尚敏教育長の答弁】　 次に、子どもたちの健全育成と地域の環境について、登下校児童・生徒の安全確保の問題でございますけれども、いろいろの多くの方々から子どもたちの安全確保について目配りをしていただいておりますが、来年度市内小学生全員に防犯ブザーを無償貸与する計画をいたしております。小学生に防犯ブザーを携帯させることによって、子どもたちに自己防衛や防犯に対する意識を高めてもらうとともに、地域の方々にも、もしものときの協力や子どもへの声かけを通じて、子どもの安全を守る取り組みを地域の中に広げていただきたいと考えております。この防犯ブザーは小学校卒業時に返還を求めずに引き続き中学生になっても携帯をしていただく、そういう考え方でおりますので中学・高校についてはそういうことを基礎にいたしております。
　 地域における子どもたちの安全確保につきましては、子どもがいつでも危険を感じたら逃げ込めるこども110番の家を市内2,679世帯に設置をしていただいておりますし、また商店街連合会加盟店にも設置をしていただいておるところであります。また、自治会やPTAの皆様には自転車にこども110番巡回中のプレート、また巡回パトロール等犯罪防止にご協力をいただいておるところであります。これらの防犯面の児童の安全確保とあわせまして、通学路についても各校においてPTA役員や学校の安全担当の教諭を中心に、毎年校区内通学路の危険箇所の点検作業を行っております。その点検結果に基づきまして、各学校より警察の担当部署や道路管理者に対しまして改善要望を上げ、また現地での関係者立ち会いによる確認を行う中で、どのように改善していくかの協議を行うなど、常に通学路の安全確保が図れるよう努力をいたしておるところでもございます。特に、危険な箇所につきましては、改善が実現するまでの間、保護者の皆さんの協力を得ながら通学時の立ち番や通学指導を行うなど、安全が十分に確保できるように努めております。

急激に児童数が増大している地域の中学校における対策は

　さて、児童数が急激に増加している地域の中学校についてお聞きします。大久保南小学校など一部の小学校では、児童数が急激に増加しているとお聞きしています。大久保南小学校については、先日購入した、同校東側敷地に、プレハブ校舎を立てる予定であり、また同校北側の『日本たばこ産業』のグランドを無償でお借りし、運動会や体育の授業の際に利用するなど、一定の対策がとられているとお聞きしています。局地的なマンション等住宅の建設に伴い、児童数が激増すれば、近い将来中学校の生徒数についても大きく膨れ上がると思います。私自身、中学生のころは、県下一のマンモス校に通っていたことから、この点は特に気になるところであります。そこで、当該中学校での準備や対策については十分行われているのでしょうか。

【森田尚敏教育長の答弁】　次に、急激に児童数が増大している地域の中学校における対策でございますけれども、学校施設の整備につきましては、人口動態や学年進行、マンションの建設等から児童・生徒数の推計を行い、教室不足が起こらないというように計画的に行っておるわけでございますけれども、ご指摘がありました中学校等につきましても、そういったことは絶対起こらないように配慮してまいりたいと、こういうふうに考えています。

ゲームセンター建設について、今後市としてどのような対策をとるか

　この項目の4つ目として、硯町3丁目のゲームセンター建設について、市の考え方をお聞きしたいと思います。
　 すでにこの件については、昨日の本会議において、他の議員からもご質問があったところでありますから、簡潔に申し上げたいと思います。
　 ご存知のとおり、地域の皆さんは今、ゲームセンター建設反対の立場を明確に示されておられます。ゲームセンターは、子どもたちの健全育成にも、地域の快適な生活環境にも計り知れない悪影響が出ることとなる重大な問題です。また、この問題は、一部の地域だけの問題ではなく、全市的な問題に発展するのではないかと私は思います。今求められているのは、住民の立場に立ち、安心・安全のまちづくりの立場で「がんばってくれる行政の姿」ではないでしょうか。今後、どのような対策をとるのか。お考えをお聞かせください。

【森田尚敏教育長の答弁】　 ゲームセンター建設について今後市としてどのような対応をとるかのご質問につきましては、昨日出雲議員のご質問にお答えをしたとおりでございます。今後、引き続き地区愛護協会等関係団体と連携を密にしながら、お互いに協力しながら、子どもたちの健やかな環境づくりに努めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

4.市民祭りについて

　市民まつりについてお聞きいたします。
　 現在、今年8月末の開催に向けて準備が進められているとお聞きしているところでありますが、やはり一番気になる事は、安全対策が十分にとられているかと言うことであります。事故の教訓を活かし、安全で、誰もが安心して参加し、楽しむことができる「まつり」になることを期待しているところでありますし、この点を先ずお聞きしたいと思います。

　 また、先日の新聞報道では、2月22日に会場となる明石公園を、関係者の皆さん約30人が現地調査をされたと言うことでした。このまつりを、すばらしいものにするため、多くの方々が力を注がれていることと思いますが、何事も準備が肝心です。そこで、準備の進捗状況をお聞かせください。

　 さらに、この間「明石市民まつり創りワークショップ」を設置し、一般公募の市民の皆さんが中心となる「ワークショップ」において、企画、運営等の提案を行うといった計画段階から市民が参加する形をとられてきたわけですが、今日の到達点についてどのように評価されているでしょうか。

　 つづいて、これまで進められてきた準備のなかで、観光協会の姿があまり見えないような印象を受けています。そこで、新しいまつりにおける観光協会の役割についての考えをお聞かせください。
　 そして、やはり前段部分で申しあげましたとおり、全ての市民が楽しめるまつりにしてほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

【北口寛人市長の答弁】　 市民まつりにつきましては、昨年8月に官民協働によります明石市民まつり創りプロジェクトが設置され、本年8月の開催に向け、まつりの企画立案を進められております。市民まつりの安全対策についてでございますが、プロジェクトにおきましては、企画立案から実施に至るまで何よりも安全なまつりの実現を最優先課題として位置づけており、まつりの会場選定につきましても安全なまつりを実現する上で、特に重要な要因の一つとして慎重に検討が進められてまいりました。その結果、プロジェクトとして安全確保への不安要因を最小限に抑えるという観点から明石公園を会場とすることが決定されております。
　 また、安全確保の具体的な方策として昨年11月に警察、消防、医師会と学識経験者による市民まつり安全確保連絡会議を設置し、関係機関同士で情報の共有を図り、連携のあり方や役割について協議を重ねております。来年度には、まつりの実施主体となります実行委員会を設置をし、それを中心に具体的な警備実施計画や救急医療計画の策定を進めてまいりますが、同連絡会議と密接な連携を図る中で計画の入念なチェック体制を確立し、安全対策に万全を期したいと考えております。
　 次に、まつりの準備の進捗状況でありますが、まつり創りプロジェクトにおいて、これまで基本コンセプト、日時、場所が決定されておりますが、今後具体的なイベント内容についての詰めをお願いし3月末には実施計画として取りまとめられ、報告を受けることとなっております。先ほど来ご説明しております会場の決定、あるいは今までの取り組みについてはプロジェクトとしての取り組みであって、あくまで最終の決定ではございませんし、それを受けて議会の皆様とも相談をさせていただきながら、主体的に最終の決定を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　 次に、観光協会の役割でございますが、まつりの情報等を広く内外に発信する役割の一翼を担っていただければと考えておりますが、これにつきましても実行委員会等を設置した中で市民参画を得て議論をすべき課題かというふうに考えております。今回のまつり再開に当たっては、だれもが心から安心して楽しめるまつりを基本理念に、市民参画を大きなテーマとして取り組んでおります。今後とも、子どもから若者、高齢者あるいは障害者などすべての方がだれもが安心して参加できるまつりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

5．小規模開発に伴う公園整備について

開発業者に対する指導は適切におこなわれているか

　最後に、小規模開発に伴う公園整備についてお聞きいたします。
　 市内の、主に西部地域では、広大な田園風景が広がっていたのも今は昔。今日では、マンション建設や宅地開発があちらこちらで行われている状況であります。
　 マンション建設や、一定以上の規模での開発が行われているところについては、法律に基づいて公園が確保されているようですが、問題は一定規模以下の、いわゆる『ミニ開発』が行われている地域であります。

　 一部では、公園確保の義務が生じないようにするため、一定規模以下での開発を意図的に行っている業者もあり、これは近年に始まったことではないとお聞きしています。この事が繰り返されて行けば、まったく公園が無い地域が、これからも誕生してしまうことになります。

　そこでお聞きします。
　 開発業者に対する指導は、適切に行われているでしょうか。
また、公園は市民の憩いの場として重要な場所であると考えますが、この件について市の見解を求めます。

【加嶋弘之都市整備部長の答弁】　 都市計画法に基づく開発許可制度の中で、開発区域の面積が3,000平方メートル以上のものにありましては、その面積の3％に相当する面積以上の公園を確保しなければならないことになっております。しかしながら、500平方メートル以上3,000平方メートル未満の面積のものにありましては、公園の確保は義務づけられておらず、また建築基準法でも公園の確保は義務づけられていないところでございます。しかしながら、明石市開発事業指導要綱では計画戸数が10戸以上のマンションにありましては、戸数1戸当たりに最低4平方メートル以上の面積を乗じた面積の緑地や公園の確保を規定して指導しているところでございます。ご指摘の開発事業に対する指導につきましては、適切に行っているところでございますが、計画内容が都市計画法や建築基準法等に適法であり、また明石市開発事業指導要綱をクリアしたものであれば、市はその手続におきまして認めていかなければならず、行政指導では限界があるところでございます。
　 次に、市としての考えはとのことでございますが、議員ご指摘のとおり小規模の開発が繰り返された結果、地域によりましては公園の少ないところがあるのも実情でございます。市といたしましても、公園は市民にとって大切なものであり必要であると考えるところでございますが、民間の開発事業にあわせて市が公園を整備するということは非常に難しいものと考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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