つばきの議員発言一覧＞＞2008年6月本会議

　つばきの利恵議員の一般質問

後期高齢者医療制度について

去る、6月13日、年金からの2度目の保険料天引きがありました。天引きを前に、福田内閣は、低所得者の負担軽減の追加。一部の人の年金天引きを口座振替に変更できるなど当面の対策を並べ、実施から2ヵ月半で、再び｢見直し｣に追い込まれました。短期間に見直しを繰り返さなければならないこと事態が、この制度の矛盾の深さを示しています。見直しの継ぎはぎは、分かりにくい制度をさらに分かりにくく複雑にして、新たな矛盾を生むだけです。
高齢者を年齢で差別する制度の根本が間違っているのであり、廃止していちから出直さない限り矛盾は解決できません。この制度は｢平成のうばすて山｣とよばれています。お年寄りを健保や国保、扶養家族や夫婦も引き離し、さびしい山にぽつんと取り残すように、別枠の医療制度に押し込めるからです。これが、後期高齢者医療制度の根幹であり、矛盾の根源です。
厚労省の社会保障審議会で｢後期高齢者はいずれ避ける事ができない死を迎える｣と、こんな思いやりのかけらもない位置づけをし、75歳以上を別枠の制度に追い込み、集中的に医療費を抑制する枠組みです。｢延命治療をのぞまないと言う選択も尊重すべき｣だという財界の提言に従い、病院から追い出して安上がりの｢みとり｣を奨励する冷酷さは制度の根幹に由来しています。
　それでは、この制度が実施され市民にどう影響しているのか4点について、おたずね致します。

まず、後期高齢者の保険料についてです。
政府は75歳以上の高齢者の7割は、今までより保険料が減額されると言いますが。実態はどうなったのか。国民健康保険料と比べてどうでしょうか。
また、保険料免除対象者、いわゆる組合健保などの扶養家族であった方は、6ヶ月免除、世論に押されて引き続き9割減免と言われていますが、どうなるのかお答えください。
次に、この制度は、医療費抑制がねらいの制度であります。政府が言うように医療費が抑制されるでしょうか。後期高齢者医療費の推移をどのように考えておられるかお答えください。また、後期高齢者にだけ摘要する、後期高齢者診療料、後期高齢者退院加算、後期高齢者終末期相談支援料など、外来、入院、在宅のすべての分野で、後期高齢者だけに摘要される項目が盛り込まれました。これは、高齢者を差別するものだと考えますが、見解を求めます。
最後に、市民の声をどう認識されているかであります。
高齢者に個人差はありますが、体力が衰えていくのはあたりまえの事です。また、健康でありたい、健康を維持したいと願うのもあたりまえの事です。その思いを踏みにじって、病院に行くのが罪、長生きするのが罪のような後期高齢医療制度は許すことが出来ません。開始以来、窓口に苦情・問い合わせ、各地の説明会での疑問や抗議、私が参加した｢中止・廃止を求める｣街頭署名でも、かってなく多く寄せられ、怒りの声もお聞きしております。このような「制度の中止・廃止」を願う多くの市民の声を認識しておられますか。認識しておられるなら、高齢者の命と暮らしを守る自治体の責任として、国や広域連合に「制度の中止・廃止」を求めるべきであります。明解な答弁を求めます。

嘉門保険健康部長
まず1点目の、後期高齢者の保険料はどのようになったかにつきましては、本市の平成19年度国民健康保険料と、平成20年度の後期高齢者医療保険料を公的年金等収入モデルケースで比較いたしますと、単身世帯で後期高齢者医療被保険者となった場合、公的年金等収入の一部の人を除いて後期高齢者医療保険料のほうが安くなっております。なお、給与所得および事業所得等につきましても、後期高齢者医療保険料のほうが安くなります。一方後期高齢者医療保険者2人世帯の場合は、2人の保険料を合算すると、後期高齢者医療保険料のほうが高くなりますが、この場合でも国民健康保険料の資産割が賦課されていた世帯では逆に安くなる傾向にあります。このように保険料は個人個人の所得状況、資産状況および世帯構成によってそれぞれ異なり、実際の保険料は百人百様となりますので、直ちに類型化して比較することは困難であることをご理解たまわりますようお願い申し上げます。
2点目の、保険料免除対象者と今後の対応はどうなるかにつきましては、健康保険等の被扶養者であった方の数は2000人程度と推定いたしております。この方々には、制度発足に伴う経過措置として、6ヶ月間が保険料が免除され、その後の6ヶ月間は均等割額の9割が減額されることになっております。この経過措置を続けるか否かにつきましては、国の方で検討されているようですが、現在のところ来年度は均等割額の5割減額が適用されます。
3点目の、医療費抑制がねらいの制度であるが、抑制できると考えるか、につきましては、高齢化の進展により、一般的には医療費は増えていくものと推定されますが、医療保険全体といたしましては、特定健康審査など、予防施策の実施等、さまざまな取り組みを一体的に行うことで医療費の抑制を図ろうとするものであります。また、後期高齢者退院調整加算につきましては、高齢者を差別するものではないか、とのご指摘でございますが、この加算は退院後の生活に配慮して日常生活能力を評価し、高齢者の円滑な退院を調整することに対する加算とされているものでございます。従いまして、在宅生活へ円滑に移行できるよう配慮した制度であると認識いたしております。また、終末期相談支援料につきましては、患者と家族が医療従事者と終末期における診療報酬等につきまして話し合いを行った場合の評価とされておりますが、現在国におきましても見直しが検討されております。的確な情報収集に努め、適切な対応に勤めてまいりたいと考えております。以上よろしくご理解たまわりますようお願い申し上げます。

東副市長
4点目の、制度の中止、廃止を願う市民の声を認識しているかについてお答えを申し上げます。この後期高齢者医療制度は、急速な少子化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面する中、国民皆保険を堅持し、医療保険制度を将来にわたって持続可能なものにしていくために、関係者が長年にわたり検討した結果まとめられたものという風に理解をいたしております。現在、いろいろの場でさまざまな議論がされておりますが、基礎的自治体といたしまして、まずは制度を円滑に運営することが重要であるという風に認識をいたしております。しっかりと取り組んでまいりたいという風に考えております。この制度に関しましては、市民の皆様からも、ご意見やご要望をいろいろいただいており、十分な説明をさせていただく中で、事務を進めている状況でございます。いただきましたご意見ご要望、問題点につきましても、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会で議論をしてまいりますとともに、国、県等の関係機関とも、要望についても特段の努力をしてまいりたいという風に考えておりますので、よろしくご理解たまわりますようお願いを申します。以上でございます。

明石市知的障害児通園療育施設について

私は、障害を持って生まれても、また、人生の途中で障害を持つ事になっても輝いて生きておられる方と沢山出会ってきました。しかしそうなるまでは苦難の道のりであった事も存じています。子どもの障害は早く発見して、時間をかけて養育・治療・訓練をする事によって、持てる能力を引き出す事ができる。ゆっくりだが成長すると言われています。来年4月に開所する、知的障害児通園療育施設に大きな期待を寄せるものです。そこでお伺いします。
知的障害児、発達障害児の現状をお答えください。特に、障害の発見や訓練は早期の対応が求められます。把握はどのようになされているのか実態をお聞かせください。次に、通園療育施設の運営、療育、デイサービスはどのようになるのか。また、定員を30名としているが利用希望はもっと多くなると考えますが、対応できるのでしょうか。
次に、通園児が1日の利用を終えたあとの施設の運用であります。1つは「タイムケア施設」としての活用。もう1つは、土曜・日曜日に、親子の交流の場、訓練の場として活用を求めるものです。

木下福祉部長
1点目、知的障害児発達障害児の現状についてでございますが、本市に置きましては、保険健康部・健康推進課で、毎月実施しております1歳6ヶ月児健康診査、3歳児健康診査等により、発達の遅れが疑われる児童の早期発見に努め、また、福祉部障害福祉課で実施しておりますのびのびランド、これは週1回で一年間通所していただいております、定員40名で実施しておるものでございますが、これにおきまして、早期の療育に勤めているところでございます。現在1歳6ヶ月児健康診査、3歳児健康診査の受診結果で、経過観察の必要な児童につきましては、保健センターで実施しておりますにこにこ教室、ぴょんぴょんクラブ、これらに通っていただき、遊びを通じて保護者が児童へのかかわり方を学ぶ機会とするとともに遊びの場面での観察や個別相談により、具体的なアドバイスを行っております。そのうち療育が必要と思われる児童につきましては、毎週1回ののびのびランドで保育助言、訓練等を通じて発達を促すよう支援をしているところでございます。現在のびのびランドを利用していただいている児童は31名となっておりますが、にこにこ教室やぴょんぴょんクラブにおいての経過観察の中で、増えていく可能性がございます。このほかにも、より専門的な療育を受けるために、県の中央こども家庭センターの判定に基づき、近隣他市の知的障害児施設に通所をしておられる児童もございます。
2点目の、施設の運営、療育、デイサービスはどのようになるのかというご質問でございますが、施設の運営形態につきましては、指定管理者制度の導入を考えております。知的障害者児施設の運営経験のある社会福祉法人を対象に、公募により選定してまいりたいと考えております。具体的な療育指導、訓練内容につきましては、児童一人ひとりの状態に応じた療育が必要と考えており、このような療育が実施できる事業者を選定し運営をゆだねてまいりたいと考えております。定員につきましては先ほど申し上げました明石市での療育の必要な知的障害児の数と、近隣の知的障害児施設の状況を考慮したうえで30名と考えており、定員10名のデイサービスを含めた弾力的な運営を予定しております。
3点目の通園児退所後の施設の利用についてでございますが、タイムケア事業につきましては現在相談支援事業所オアシスにおいて、知的障害児を対象に、一日当たり定員8名で運営委託をしているところでございます。ご提案のございました新設予定の知的障害児通園施設を活用したタイムケア事業や休日の親子の交流と訓練等につきましては、施設開所後の運営状況を十分に検証した上で、検討を加えてまいりたいと考えております。よろしくご理解たまわりますようお願い申し上げます。

明石市立発達支援センターについて

教育長は、「一人ひとりの個に応じた教育」とよく申されますが、障害児教育は正にこの言葉どおり実行されなくてはなりません。また、早い段階から保護者の不安をなくすことは、より適切な養育がなされることと思います。条例案には明記されておりますが、改めて、センター設置の、目的と意義、事業内容を確認しておきたいと存じます。さて、保護者が、相談を受けても、その後の対応をどうしたらよいのか、しっかりとした指導がなければ、余計に不安が募る場合もあり、相談後の指導・訓練などが非常に重要と考えます。どのような対応となるのでしょうか。
次に、就学前の相談です。今までは、教育委員会の責任で実施されていました。保護者のお話からは、養護学校などに行く事を奨励する事になっているのではないかと、受け止めてしまいました。センターの相談業務の中で、保護者と子どもにとって何がよいのか、進路をどうするのかも、時間をかけて相談できるよう求めるものです。

木下福祉部長
明石市立発達支援センターについてお答えをいたします。まず1点目の、設置目的と意義、内容についてでございますが、発達支援センターは発達障害児等に関する相談、助言、情報提供その他必要な援助を継続的に行うことにより、発達障害児等およびその家族に対しての生涯にわたる支援を図るため設置するものでございます。事業内容といたしましては、開設当初は相談や助言、情報収集および情報提供、関係機関との連携などを中心にスタートをしてまいりたいと考えておりますが、相談業務や関係機関との連携などの具体的な仕組みや体制につきましては現在営利関係部局との協議調整を進めておるところでございます。辻に2点目の相談後の療育指導訓練などへの対応はどうかというご質問でございますが、この発達支援センターの当面の役割といたしましては、先ほど設置目的でもご説明申し上げましたとおり、相談助言、情報提供、関係機関との連携などを主要な業務としており、相談後の療育指導訓練等につきましては、それぞれの障害に応じた専門機関へのコーディネイトが大きな役割と考えております。尚、就学前の児童への療育の場といたしましては、先ほどご説明申し上げました、知的障害児通園療育施設が担うことになっておりますのでよろしくご理解たまわりますようお願い申し上げます。

森田教育長
明石市立発達センターについての3点目、就学前相談は今後どう変わるのかについてお答えを申し上げます。
就学相談は、学校教育法施行令第18条の2にもとづき、本市では、発達に遅れがあったり、障害があったりする幼児児童、生徒のより適切な就学先について、各専門の医師5名をはじめとする行政機関関係者、また教育現場の教職員25名で組織をされました明石市心身障害児就学指導委員会により、就学相談を、実施しているところであります。相談希望者は近年増加傾向にあります。昨年度は149名の相談実績がございます。その背景といたしまして、特殊教育からADHD、LD等の視野も入れ特別支援教育の移行の中で、対象者の増加とともに、あわせて子育てや就学に対する不安もあると、こういう風にとらえておるところであります。保護者の方の疑問や不安に寄り添った、丁寧な相談となるよう、同指導委員会で共通理解を図り、相談業務にあたっております。進路先についても、児童生徒ならびに保護者の意向を大切に対応し、今後も変わることはない訳であります。一人ひとりの教育的ニーズに対応した就学相談となるよう、支援してまいりたいとこういう風に考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

明石海峡船舶事故対策について

去る3月5日の明石海峡での船舶事故の対策についてお伺いします。
市は、漁業者の要望を受け、海苔の廃棄処分費はじめ水道料金の補助など、直ちに対応をしました。また、国へは、3月21日、議会とともに、漁業者が安心して操業出来るように、油流出防止策の速やかな実施を求めるなど4項目の要望をしました。そこでお尋ねします。その後、国は具体的な対策を示したのでしょうか。また、事故を起こした船主からの補償はどうなったのかお答えください。さて、現行の海上交通安全法では、漁業被害対策がありません。今回の事故のような場合、船主責任制限法等では、賠償責任の上限が設けられているため、漁業者は泣き寝入り状況です。市として、国に特定航路の海難事故対策基金の創設を求めるものです。見解を求めます。

香川産業振興部長
まず1点目、漁業者への被害補償はどうなったかでございますが、本市といたしましては、まず3月21日に、国土交通大臣ならびに、農林水産大臣に対しまして、沈没船の引き上げ、被害漁業者への被害補償ならびに、生活支援、漁業活動や環境に対する影響調査等の要望を直接行ったところであります。議員ご質問の漁業者への被害補償にかかる国の施策につきましては、のり共済金の早期支払い、海上保安庁による流出した油の監視および除去、さらには第五管区海上保安本部と関係自治体等との連絡調整会議の開催等が挙げられます。また、事故を起こしました船主からの補償でございますが、沈没したゴールドリーダー号および衝突したオーシャンフェニックス号は、船主責任制限法に基づく手続きを開始し、残る第5平成丸も同手続きを開始する予定であることから、今後裁判所の裁定により被害補償額が決定されるものと判断しております。
次に2点目の特定航路の海難事故対策基金の創設を国に求めることについてでございますが、本件につきましては去る5月18日、神戸市垂水漁港で開催されました明石漁港油被害抗議漁業者集会で、全国漁業協同組合連合会をはじめ、全国に11設定されております、特定航路関係県漁連により、特定航路の事故被害対策基金の創設が決議され、国へ要望が提出されておるところでございます。本市といたしましても、この要望が実現されるよう兵庫県、神戸市、淡路市ならびに県下自治体とも連携し、支援をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。

地球温暖化防止対策について

温暖化防止、CO2削減のニュースのない日はありません。地球環境や人類の存亡にもかかわる問題として議論され、世界各国で取り組まれております。また、必ずやり遂げなければならない課題であります。しかし、日本政府はＧ8議長国でありながら、排出量削減には消極的です。首相が9日に発表した地球温暖化対策に対し、ドイツ・ボンで開催されている国連気候変動枠組み条約の第2回作業部会に集まったNGOから、中期目標などがあいまいであり、厳しい批判が相次いだと報道されています。私は、市民と直接かかわる地方自治体の姿勢が、市民・事業者の環境問題への関心や、行動への参加を積極的にすすめる力になると考えています。昨年度、地球環境課が設置され、どのよう変わるか注視してまいりましたが、国からの政策待ち、市民の行動待ちになってはいないでしょうか。自治体としてのリーダーシップを求め、5点お伺いいたします。
まず、地球温暖化防止対策についての市の考えと、どう取り組まれるのかお答えください。次に、ごみ減量化とリサイクルの状況です。CO２削減の指標にもなる、ごみの減量や資源ごみの有効活用は市民の関心も高く、重要な取り組みとなります。資源ごみに出したペットボトルが、本当に再利用されているのか、リサイクル交換システムは2月以降提供者がありません。有効なシステムに変えるべきではないでしょうか。
さて、環境基本計画(改訂版)は、これまでの行政サイドの計画でなく、市民とのパートナーシップを最大限いかして作成され、画期的なものとなりました。しかし、計画の期間は昨年4月から2011年3月までの4年間であります。市民や事業者の積極的な参加があるものの、行政としてのリーダーシップも必要ではないかと考えます。計画全体の効果を高めるとして練り上げられた、13のリーディングプロジェクトの進捗状況をお伺いします。
次に、太陽光発電で、明石市でもエネルギーの地産地消の推進を求めるものです。太陽光発電設備を設置すると、昼間は設置場所の必要電力として使用され、発電量が多くあれば近隣の電力としても使われる仕組みです。まさに、電気の地産地消であります。明石市は、海に面し風光明媚なだけでなく、気候の上では、年間の日照日数も多く太陽光発電に適している地域と考えられます。この地の利に、行政の政策が後押しをすれば、飛躍的にひろがるものと思います。例えば、保育園や幼稚園など、昼間しか電気を使用しない施設に発電設備を設置し、グリーン電力でまかなうことを求めるものです。
次に自治体の施策の提案であります。中小の商店や事業所は、なかなか省エネ対策が進まない実態があります。ここに省エネ検査を実施し、節電機器の交換をすすめる。また、風力発電、太陽光発電、バイオ発電など、自然エネルギー導入に補助金を出すなど、すでに各地で取り組まれており効果もでています。もちろん、工事は地元業者に依頼すること。このように温暖化防止と地域経済の活性化につながる制度の導入を求めるものです。

中西環境部長
環境部長でございます。私のほうから、5項目目の地球温暖化防止についての1点目から5点目について順次お答え申し上げます。1点目の市の考え方は、また、どう取り組むのかについてでございますが、そもそも、地球規模の環境問題がますます深刻さを増す中、地球温暖化防止対策は本市にとっても重要な課題であり、温暖化の大きな要因であるCO2等の温室効果ガスの削減は喫緊の課題であると認識しております。このため、市では地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法でございますが、これに基づき、市の事務事業に伴って排出されるCO2等の温室効果ガスを抑制するため、明石市の地球温暖化対策実行計画を策定し、数値目標を決定しています。しかし、CO2の排出抑制については、行政のみならず、市民や事業者の協力や、積極的な取り組みが必要であり、明石市全体の温室効果ガス排出削減の総量目標の設定も必要と考えております。一方、先の国会で温対法が改正されまして、自然エネルギーや公共交通の利用、都市緑化の促進など、具体的な対策や目標を定める新たな実行計画の策定が義務とされたところでございますため、法の趣旨をふまえまして、地球温暖化対策の見直しを検討してまいりたいと考えております。
2点目のごみの減量化・リサイクルの状況は、についてでございますが、平成19年度のごみ搬入量は11万6295トンで、平成18年度と比較しますと、4333トン、約3.6％の減量となっておりまして、着実に減量化が進んでいると考えております。また、リサイクルとしましては、空き缶、空きびん、ペットボトル、紙類、雑誌など、資源ごみ、または資源物として回収しており、リサイクル率は同じく平成19年度で約20％と全国平均と遜色ない状態になってきております。
議員ご質問のペットボトルのリサイクルでございますが、再利用を契約条件としまして、再生資源回収業者に売却しているところでございます。リサイクル交換システムにつきましては、不用品の再利用によるごみの発生を規制することを目的として平成11年度から運用を始めまして、当初は年間3107件と多くの方に利用されていました。しかし、インターネットオークションの普及など不用品の交換方法の社会変化によりまして、現在の利用者は大幅に減少しております。不用品の再使用はごみ減量化のための大切な手段の一つと考えておりますので、今後、廃止を前提に、現行に変わる有効なシステムを検討してまいりたいと考えております。
次に3点目の環境基本計画の13のリーディングプロジェクトの進捗状況は、につきましては、市民・事業者・行政のパートナーシップ組織である、エコウイングを、昨年10月に設立いたしまして、現在、ワーキンググループにおきまして、家庭で出来る温暖化対策、市民太陽光発電所プロジェクトなど、7つのプロジェクトで具体的な活動を行っているところでございます。ただ、すべてのプロジェクトを実現していくためには、活動する会員数の拡大、ワーキンググループを支える人材の発掘や育成などの解決していくべき課題もあると認識しております。今後計画に掲げておりますすべてのプロジェクトの実現のためには、メンバーの拡大や行政の関与のあり方について、さらにパートナーシップ組織の中で検討を深めてゆきたいと考えております。
4点目の、太陽光発電でエネルギーの地産地消を、についてでございますが、自然エネルギーを利用して発電した電力に、環境に対する価値を上乗せした価格で購入するといういわゆるグリーン電力は、自然エネルギーの利用による地球温暖化防止という環境面での長所を有しています。一方、上乗せするということで、割高なグリーン電力の購入には電気コストが増加するというマイナスの側面も併せ持っています。しかしながら本市の環境基本計画のプロジェクトのひとつに、市民が共同出資して自然エネルギー施設を建設、運営し、グリーン電力を販売していくという市民発電所を掲げております。市民発電所を、福祉施設などの公共施設に設置し、そこで発電した電力をグリーン電力として市が購入するなどにより、環境負荷の軽減とあわせて市民発電所の拡大を図れるような方法を検討してまいりたいと考えております。
5点目の自然エネルギー導入省エネ推進事業に地域経済活性化をでございますが、議員が言われました省エネ検査、いわゆる省エネ診断によります事業所や家庭での省エネの推進、また太陽光発電等の自然エネルギー設備の設置は、温室効果ガスの排出抑制に効果があるものと考えております。これらに関しまして、今月9日、福田首相が日本記者クラブで発表しましたが、国では太陽光発電導入量を2020年までに現行の10倍、2030年までに40倍に引き上げるという新しい目標を掲げ、導入を促す補助金などを検討することとしていることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。以上各点について答弁申し上げましたが、そもそも地球温暖化の防止対策につきましては、議員ご指摘のリサイクルや自然エネルギーの普及のほか身近なところで様々な取り組みが必要であると考えております。それらを総合的に持続的に進めていくことで、初めて達成されると考えておりますので、ご理解をたまわりますようよろしくお願いいたします。

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