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　つばきの利恵議員の一般質問(2)

つばきの議員の再質問

それぞれご答弁をいただきましたが、何点か再質問と、意見を述べさせていただきたいと思います。こまかく特定検診についてご説明をいただきまして、よく分かったわけでございますけれども、検診制度がスムーズにまず移行すること、これを願うわけですけれども、これまでの検診は、40歳以上の市民全部を対象にしてたんですね。しかし、今度はそうではないということ、で、これまでの検診で、希望者が検診を受けて、異常があった場合はご自身が医療機関に行くことになってました。ここのところがすごく変わってきたと思うんですね。国民健康保険加入世帯しか市が責任を持たないということで、国保世帯の40歳から74歳のすべての方々に検診をまず受けていただいて、メタボリックシンドローム該当者、これが今、約30％ぐらいだろうというお話でしたけれども、保健指導をしなくてはなりません。で、保険者の義務ですから、これからね、いろいろ読ませていただいたら、数値目標も出ているように思うんですね、保健者としての責任。そうしましたら、その数値目標に達成しなかった保健指導の改善率というのも出てくるそうなんです。そしたら、国保の国庫負担金の調整額に影響が出る、こういうふうにも書いてあるんですね、10％前後だったかなと思うんですけれども、今後国保財政に大きな影響がこれから出るだろうと、これをまず指摘しておきたいと思います。明石市がいくら頑張っても、なかなか市民相手ですし、体質的にメタボリックが改善できない例もあるわけなんですから、こういうことが今度のこの制度に含まれるということを指摘しておきたいと思います。で、今ご答弁の中で、国民健康保険の資格証を交付されている人、こういう人には、検診の受診時には、保険証の提示をしなければならないと言われたと思うんですけれども、じゃああの、保険料を払っていない人は資格証を発行する、で、資格証だけではこれは受けられないということなのでしょうかということを確認しておきたいと思います。もうひとつこの、さまざまな理由で保険料を払えなくても、今までは40歳をすぎたら、自分の健康は、検診を受けたらチェックが出来てたわけですけれども、こういうことは市民の健康に責任を持つという自治体の責務であったと思います。先ほどのご答弁で保険未加入の世帯、生活保護受給者の方には同様の検診が出来るとご答弁いただきました。私改めて、さまざまな理由、生活保護だけでなくて、先ほどの、保険料未払いで、未払いというよりも加入もしていないという方もいらっしゃると思うんですね。そういう方がもし検診を受けたいという時には検診から排除することのないよう、そういう人が出ないよう、生活保護受給者の方に準じたような手だてを求めるものですけれども、これはなんとかご答弁をいただきたいと思います。ぜひとも、検診から市民が排除されることのないように願っているところです。
次に肺炎球菌ワクチンのことでお伺いしたいんですけれども、2001年の1年間に日本では、約8万5000人、それまでは肺炎少なかったんですけれども、急に増えてきていますね。で、肺炎の原因の半分近くが肺炎球菌によるといわれているんです。日本では、1998年からもうこのワクチンが活用されてきたそうなんですけれども、知名度がなくあまり接種されていないそうです。それでも2002年には、すでに15万人の方が接種をした、こういうことが出てきているんです。すでに全国でも、公費助成の実施をしている自治体が宮城県の白石市など、約15市町村で行われていると聞いています。後遺症問題などを考えましたら、一自治体で実施することは困難かとは、そういう条件もあるかとは思うんですけれども、国への働きかけなど、実施に向けての検討を求めておきたいと思います。ですからこのことは、こういうことで肺炎から避けることができるぞという広報をぜひ充実していただきたいのですけれども、この点をご答弁ください。

次に食の安全のことでございますけれども、今朝のニュースでも、日本の自給率がこんなになって、中国からの出荷が止まっている、底を尽きそうだというふうに、朝からやっておりました。本当に、食料自給率がどんどんと下がってきたこの原因、先ほども質問の中で発言させていただきましたけれども、ほんとに大変な状況になっております。
私は、先ほど明石でも農地がどんどん減少しているところですけれども、兵庫県が土地農地を防災に使おうということを、先日発表されてたと思うんですけれども、ほんとに農地というのは、災害やそういうところに役立っている、緑の空間というのも、いつも私も意見を述べさせていただいているんですけれども、重要なことなんです。だからこれがもう少なくならないというのは、今が限度だ、これ以上減らしてはならないというのが思うところなんです。ですから、これに対して、どうしたらいいのかというのを、市としてもぜひ考えていただきたいと思うんです。で、私先ほど価格保障について意見をお聞きしようと思ったんですけれども、なかなかお答えしにくいかと思ってご遠慮申し上げますが、日本共産党の私どもの提案では、やはり生産者米価を、きちっと生産費を基準に市場価格との差額を補填する、これは、食を守るというところでは、自給率を高めるというところでは重要だと提案させていただいています。で、米の備蓄は3年程度保管されているんですが、不作がない場合にはこれを飼料米に出したりすればいいので、十分活用できると思っています。水田の転作条件を常に整備して、やっぱり守っていかなければならない、転作の時でも補填が出ない、大豆などを作っても生産価格に見合わない、こういうふうなことが出ていますので、ここにもぜひ私どもは補填をしなければならないと言わせていただいているんです。
学校給食の契約栽培のことで、ご回答いただきましたけれども、今年度はじゃがいも、たまねぎをされたとご答弁いただきました。ほんとにこれをね、もっともっと拡大する必要があると思うんです。で、学校給食の食材は可能な限り地元で、この考えがどこまで市民の間や農家の方や、流通過程にも届くかということであると思うんです。私は農家の方といつも懇談させていただいたり、先だって訪問したこともご報告させていただきましたけれども、生産者の方は、話し合う余地があると、こういう風にご回答いただいております。問題は流通をどうするかだ。こういうことも生産者は言っておられるんですね。やっぱりこれは、私は教育委員会の姿勢、学校給食、本気で地産地消を取り組みたいと思っておられるのか、ここだと思うんです。明石の子は明石で育てると、よく教育長は言われておりますけれども、胃袋まで育てると言う、やっぱり、体力のほうもよろしくお願いしたいと思います。
産業振興部と教育委員会の連携、していただきたいと思うんですが、どちらの方でも結構ですので、ご回答いただけたらと思います。

次に学力調査の件なんですけれども、今、委任事務であるから、教育委員会にも報告されたとありましたけれども、報告したということで、委員の意見が入ってないんですね、分からないんですね、私たちには。だからその点もし、委員のみなさんのお一人お一人の意見を知りたいということ、それと、19年度と20年度の実施要領ですね、これも見せていただきましたけれども、少し国もニュアンスが変わってきたように思うんですね。今までは原則ということで、半強制的に受けなければならないようなでしたけれども、ここのところは少しゆるくなったかなあというのを感じました。これはまあ、大きな世論が、一斉学力テストについての意見がおきたからかと思うんですけれども、少し変わっていました。それと、やはりなんといっても、教育委員のお一人お一人の意見、ここの所をね、私たちは、教育委員長を議員としては選任しなければならない、議会として専任しなければならない立場もありますし、どういうご意見をお持ちかなということは、しっかりと委員会の場でお聞きしたいなと言うこともあります。だから、全部が、学力学習状況調査についても、教育委員会がすべてになうわけですし、そして、結果の報告なども各教育委員会にゆだねるとなっているんですね。ですからすごい責任のあることだと思っています。ぜひとももう一度、教育委員会での議論を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

それと、放課後学童クラブでございますけれども、本当に期待が大きいというのはね、1797名も希望があった、学校に行きかけてやっぱりという方も出てくるかと思います。もっと増える可能性はあるのではないか、で、先日も、2年ぶりに錦浦学童を見せていただきましたけれども、指摘しておりました2階のお部屋で、倉庫を改造したところでやっておられたので、ふわふわしているというのは、きちんと改善されていましたので、感謝申し上げます。そこも定員をオーバーしておられるとかで、手狭になっておりました。ほんとにすごい数ですのでね、見に行っていただいたら、おやつの時間とか読み聞かせのこと、熱心にやっておられるんですが、そのときの状況はほんとに大変です。やはり、分割が必要だと思います。で、今度、兵庫県が、今回大規模化については71人以上を2つにしようという、そういう方向を市などがずっと要請しておられたのに、行革で、それはひとつの小学校にひとつの学童を作る、まだ作ってないところがあるから、そこを重点的にして、明石市は予算が来ないみたいなことを言っているので本当にとんでもないことだと思うんです。やはり国が予算措置をしている大規模学童を分割することについては、ぜひ、市が積極的に県にも要望していただいて、県を通じてしか出来ませんので、ぜひ分割化、なんとか働きかけていただきたいと思うんです。この点もぜひご答弁いただきたいと思います。それと、5年継続雇用、ほんとうに評価をさせていただいております。やはり、私はなんといっても、一年一年の契約が少しは改善できないかな、契約雇用は常勤にしなければならないということがあるのかもしれないですけれども、常勤を希望している方には、1年契約を取っ払う必要があるのではないか、そして、指導員に問題があるというならば、それは、指導によって改善を見る、それでもだめでしたら話し合いとかいろいろあると思うんですけれども、やはりその人は教育者の立場でもありますし、研修などによってするとか、研修も全部参加できているかどうかというのも、私はお聞きしているところでは不安な面も残っていると思います。問題が出てきたような指導員の方はあまり積極的でないというのも聞いてますけれども、個別対応も含めて指導してでも常勤者を確保していく、安心して働いていただけるような制度作りが必要かと思います。定年制を引かれましたけれども、それが合意が出来ているのかも、ぜひきちっと運営委員会にも調査をしていただいて、公設の責任をとっていただきたいと思います。以上で2回目を終わります。

保健健康部長
保健健康部長でございます。資格証の所持者の受診についてでございますけれども、4月からの特定健康診査を国民健康保険事業で実施するということになっております。当保険事業につきましては加入者がそれぞれ保険料を出し合って支えると、いわゆる相互扶助を基本とするものとなってますから、資格者証の方につきましては医療費と同様の形にならざるを得ないというように考えております。なお一昨日佐々木議員からのご質問にお答えいたしましたように、丁寧な対応をすることによりまして、特定健康診査等も受診できるようつとめてまいりたいというように考えてまいります。
すべてのものがということもあわせてあったかと思うんですけれども、国民皆保険という前提の中で、入ってないということをちょっとこちらのほうからは、いかがなものかなというように考えるところでございます。短期滞在する外国人につきましては、健康増進法に基づきまして対象ということにしていきたいというように考えております。以上でございます。

中島産業振興部長
産業振興部長でございます。2点目のご質問についてお答えをいたします。学校給食についての地産地消の拡大ということのご質問でございましたけども、教育委員会との連携についてでございますが、先ほど申し上げましたように、今年についてはじゃがいも・たまねぎも行ったということでございます。年間を通じまして学校給食に提供していこうとすれば、一定量を安定的に供給するということも必要でございます。生産は非常に気候等に影響される部分もございます。今後につきましては、そういうことも含め、また、議員ご指摘のように、流通システムというところを含めまして、今もJA、教育委員会等とも協議をしておりますがJA、教育委員会等とも協議をしておりますが、今後も引き続いて、そういうことで協議をしてまいりたいというふうに考えております。

森田教育長
教育長でございます。まず、学力一斉テストについて、再度のご質問にお答えしたいと思います。この調査は、先ほどもありましたように、国のほうで大きな予算を使って実施したものであります。そのため、やはりこれは、それぞれの市教委でというとなかなかその、財政上の問題もありますので、これを活用するという前提に立って、従来からこれに参加するという方針で来たわけでありまして、20年度につきましても、19年度の結果を教育委員会で報告し、委員としてのいろいろな意見はお聞きをいたしました。しかし全体的にはやはりこれを活用すべきだという方向で了承をされた、まあこういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから学童保育のことでございますけれども、71人以上を分割すると、この方針は、我々のほうもこれをきっちりと守っていく、そういう方針で、施設を整備していくという計画を立てておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。

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