つばきの議員発言一覧＞＞2008年3月本会議

　つばきの利恵議員の一般質問

健康づくりについて

元気でありたい、元気で長生きしたいと誰もが願っています。元気なときに身体の健康をチェックする事で、病気の早期発見と異常がないと判明したときの喜びは心の健康につながります。しかし、この度、政府が実施する後期高齢者医療制度の導入は、日本の医療制度を根幹から崩壊させる状況が生まれています。高齢者の医療制度が変わるだけでなく、もう一つ重大なのは、検診制度の改悪です。これまで市が実施主体となり、広く市民の健康増進にもかかわってきました。4月からは、各保険の保険者に変更されることになります。明石市では、国民健康保険加入者だけに責任を持つ事となります。市民に定着していた、さまざまな検診制度にも影響が出ることを危惧するものです。

最初に、特定検診について4点お伺いします。

1. 制度はどう変わるのか、検診項目の変更なども含め簡潔に説明を求めます。
2. 検診希望者が全員受診できるのでしょうか。
3. 健康保険に未加入の市民はどうなるのでしょうか。
4. 検診はどこで受けるのか、また異常が認められた時の対応はどうなるのかお尋ねします。

竹本保健健康部長
本市ではこれまで、老人健康法に基づきまして、40歳以上の市民を対象とした基本健康診査を実施してまいりました。本年4月からは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、それぞれの医療保険者が、40歳から74歳までの加入者を対象に、特定健康診査と特定保健指導を責任を持って実施するよう義務付けられることとなっております。このようなことから、国民健康保険事業の事業主体である市といたしましては、40歳から74歳までの国保加入者を対象に特定健康診査等を実施するということになっております。なお、特定健康診査は特に糖尿病、高血圧症などの生活習慣病の予防に重点をおいたものとなっており、検診結果からメタボリックシンドロームの該当者や予備軍を抽出し階層化するとともに、その対象者に特定保健指導を行ない、メタボリックシンドロームの該当者やその予備軍を減少させるために実施するものでございます。特定健康診査の検診項目につきましては、診察、腹囲測定を含んだ身体計測や血圧測定のほか、10項目にわたる血液検査や尿検査を行うこととなっております。ちなみに本市では、対象者となる方には4月下旬を目途に受診券を発行すべく現在準備をすすめておるところでございます。なお国民健康保険の資格証を交付されている方につきましては、受診時に確認が必須となっております。医療保険未加入者の生活保護受給者などの方につきましては健康増進法に基づき、特定健康診査と同様の内容の検診を実施してまいります。特定健康診査等の実施機関につきましては現在、明石市医師会を業務の委託先といたしまして、最終的な詰めを行っているところでございますが、現時点では特定健康診査におきましては従来の基本健康診査を実施しておりました医療機関数と同程度、120程度でございますけれども、医療機関が確保できるめどが立っております。また保健指導につきましても、60強の医療機関で実施できるよう協議を進めているところでございます。このように特定健康診査、特定健康指導につきましては身近なところで受診できる体制を整え、死亡原因の第2位と第3位（約30％弱）を占めるいわゆる生活習慣病に対し、その予防につとめてまいりたいというふうに考えております。

次に、胃がん、胸部、大腸がん検診についてお伺いします。
死亡原因の第1位は、悪性新生物いわゆる癌であります。早期発見早期治療が、決め手であるとも言われていますが。現在の受診状況と受診率向上の対策をお聞かせください。

竹本保健健康部長
平成18年度のがん検診の受診者は、胃がん検診では7.4％、胸部検診19.3％、大腸がん検診14.1％でございます。これらがん検診の受診率向上の対策のため、65歳以上の方や前年度履歴がある方に対しまして、検診受診券を送付してまいりましたが、さらに受診率の向上を図るため、平成20年度からは、これらに加えまして、特定健康診査との同時受診など、医療機関からの受診干渉を行っていただくよう協力をお願いしまして、早期発見につながるようつとめてまいりたいと考えております。

次に、肝炎ウイルス検診の周知についてお伺いします。
先般、肝炎患者の5年余りに及ぶ命をかけた裁判の結果、フィブリノゲンによるC型肝炎訴訟の結論がでたところです。C型肝炎は、感染しても2〜3割は急性肝炎から治癒していますが、7〜8割は、慢性肝炎から肝がんになる可能性があることや、感染してもいつ発症するか分からないところに、大きな不安があります。しかし、感染していれば、血液検査で判明しますが、検診を逃せば重篤になってからしか分かりません。したがって、検診の重要性があるのです。受診状況と、検診の周知、相談窓口の設置を求めるものです。

竹本保健健康部長
市が実施する肝炎検査では、40歳から74歳で過去に肝炎の検査を受けたことがない方、肝機能異常を指摘されたことがある方、また、広範な外科的処理を受けたことがある方を対象といたしまして、個別検診ではＣ型とＢ型で1100円、集団検診では700円と有料で実施しており、検診の結果を損なわないよう適宜ご案内をさせていただいております。ちなみに平成18年度では、1354人が受診されておられます。また、薬害肝炎問題につきましては厚生労働省が担当窓口となっており、市といたしましては、市民に国の情報を的確にお伝えすることが重要な役割というように認識しております。このようなことから、市民に情報提供するため、先般兵庫県に働きかけまして、明石健康福祉事務所と共催で、Ｃ型肝炎の説明会を開催したところでございます。

次に、インフルエンザ予防接種についてお伺いします。
過去には集団感染で多くの高齢者や、乳幼児が犠牲になりました。空気感染でありますから一面では防ぎようがありません。幸いにも本年度は、大流行にはいたりませんでしたが、接種状況と予防接種の効果をどのように見ておられるかお伺いします。

竹本保健健康部長
現在、65歳以上の市民を対象に実施しており、平成18年度の接種者は2万4347人となっております。インフルエンザの予防接種は、高齢者の肺炎併発や死亡が社会問題化したことを受けまして、予防接種法改正によりまして、平成14年度から市の定期の予防接種として実施し、接種率は、年々上昇しております。施設での予防接種も行われ、高齢者の市内福祉施設への集団発生の報告も受けておらないという状況でございます。

さて、肺炎は高齢者の死亡原因の1つでもあります。肺炎にかかり、何とか一命を取り留めた市民の方から、「私のような苦しい目に遭わないために、「肺炎球菌ワクチン」を、インフルエンザ予防接種と一緒に受けられるようにして欲しい」と、お声を寄せられました。「肺炎球菌ワクチン」はまだ広く知られていませんが、啓発活動はできないか。インフルエンザと同時接種が有効と聞いておりますが事業として取り上げられないかお伺いします。

竹本保健健康部長
次に5点目、肺炎球菌ワクチンの活用についてお答えいたします。肺炎球菌ワクチンにつきましては、近年報道機関等で取り上げられているところでございますが、現在肺炎球菌ワクチンは定期予防接種ではなく、任意接種となっております。今後は他都市の取り組み状況も見ながら厚生労働省の動向を的確に把握してまいりたいと考えております。

食の安全、地産地消の推進について

中国産冷凍餃子の農薬混入事件は、いまだその原因すら判明せず、輸入食品の危険を象徴するものとなっています。輸入食品の届出は、06年度で、185万9000件。国内に出回っている冷凍食品は、年間159万トンに及んでいます。その上、検疫体制が食品輸入件数の10.7％。しかもモニタリング検査です。検査結果を待つことなくその食品は市場に流通します。このような状況で、市民は何を信じたらよいのかと不安が募るばかりです。市民の台所を預かる、卸売市場での安全対策は確保されているのかお伺いします。

中島産業振興部長
本市市場では民間の専門機関に委託をいたしまして、青果では野菜、果実のうち、たまねぎ、りんごなど9品目について、最大413項目の残留農薬検査を実施しております。また、水産物につきましては、かき、サバなどの16品目につきまして、残留水銀、PCBを中心とした検査を行っております。また、これとは別に、O−157、O−26につきましても、青果の4品目、水産の3品目について、検査を行っているところでございます。一方県におきましては、明石健康福祉事務所が、年間3回、指定する品目につきまして、残留農薬等の抜き打ち検査を行っている状況でございます。今後も卸売業者をはじめといたします、市場内業者、および生産者に対しまして、食の安全についての指導を継続的に行なってまいりたいと考えております。

　先般、党議員団は、ＪＡあかし、清水のイチゴ農家の方々と懇談いたしました。その中で、固定資産税が1反当たり12万円。米価も下がり30キロ6000円の生産額で、1反あたり9万6000円にしかならない。特産のキャベツも5、6年前と比べると半値になっている。その上、箱代やガソリン代の高騰で大変とのお話でした。イチゴ農家では、「後期高齢者で頑張ってるで」と元気なお声でしたが、イチゴの利益を米につぎ込んでいるとお聞きしました。また、近年農地転用がどんどん進み、農業経営の困難さを目の当たりに見る思いです。市内の農地面積の減少と農家の経営状況についてお答えください。

　さて、日本の食料と農業は新たに深刻な危機に直面しています。農林水産省の資料によると、日本を除く先進11カ国の食料自給率は103％に比べ、日本は39％。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の1割近くにも達し、農業に携わる人の45％が70歳と言う「高齢化」が進んでいます。しかも農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえ、やっていけないのが現状です。この様な深刻な状況になったのは、政府の食料輸入自由化路線の元で、国内生産を縮小し、アメリカや大企業の言いなりに国民の食料を際限なく海外に依存する政策をとり続けてきた事です。もともと、100％自給可能な米まで、農家には今年も減反を押し付けているのです。政府は、05年に策定した「食料・農業・農村基本計画」の中で、2015年までに自給率を45％に引き上げる目標を掲げました。しかし、自給率は低下し続けています。生産者米価が底なしの低落が続く中他の農畜産物も生産者価格が下落する。その一方で燃料や資材費、えさ代は高騰が続き経営は悪化の一途です。これらの打開策の中心は、生産コストをカバーする農産物の価格保障制度です。農業生産は自然の制約を大きく受け、零細経営がほとんどのため、農産物価格を、公的・政策的に支えなければ再生産が確保できません。農産物の価格を一定の水準で維持する価格保障をすることについての見解をお聞かせください。

また、市内では放棄田はほとんどないと思いますが、休耕田の活用や過去には行われていた2毛作への推奨は出来ないのでしょうか。次に、契約栽培の推進についてお尋ねします。私は、安定して作付けが出来るのは、安定した供給先があることと考えています。大きな供給先の1つとなる、学校給食に求めるのはいかがでしょうか。

米は全部明石産と承知はしておりますが、軟弱野菜も、農家は、買ってくれるなら作るといわれています。契約栽培は、安定した収入源です。何よりも、生産者の顔が見える強みを生かしていけると考えますがいかがでしょうか。

中島産業振興部長
明石市内の農地面積につきましては、年々減少傾向にあり、5年で約60ha減少しております。現在は737haとなっております。農業所得につきましても、主要作物の米をはじめといたしまして、国内農産物の価格低迷から、減少傾向にあるものと考えております。本市におきましては、農家の経営安定を図るため、認定農業者を中心に、休耕田の利用集積をすすめ、規模拡大につとめているところでございます。また農協の設置いたします、ライスセンターや営農組合が導入する大型トラクター、また大型コンバイン等に対しまして助成を行い、農作業の受託を推進し、個々の農家が機械を購入しなくてもよいような施策を講じてきておるところでございます。
次に、学校給食についてでございますが、議員ご指摘のように、現在米につきましては、全量を市内産で、キャベツにつきましても、市内で確保できる10月下旬から、翌年の5月下旬までは、地元産でまかなっておるところでございます。また、本年度につきましては試験的に、じゃがいもとたまねぎの供給も実施をいたしたところでございます。
今後も県、農協など、関係団体と協力いたしまして、地元野菜を安定的に供給できるシステム作りにつとめて、市内農業の安定を図ってまいりたいと考えております。

全国一斉学力テストについて

昨年4月24日、全国一斉に実施された学力テストから、早1年が過ぎようとしております。正式名称は、全国学力・学習状況調査と言いますが、調査はプライバシーにもかかわる家庭状況まで、事細かく調査し、家庭状況と、児童・生徒の成績を結びつける報告になっています。裕福な家庭の子は、賢い子。貧しい家庭の子は、成績の悪い子。人権にもかかわる文言が飛び交っています。今年も、4月22日に昨年と同様に実施されるようですが、小学校ではベネッセが、中学校では内田洋行が実施するとしています。国の08年度予算案では、61億8500万円が計上されていますが、内訳は、問題の発送・回収、採点・集計の費用として49億4100万円。問題の作成や報告書をまとめる費用として、10億2700万円です。また、新規事業として、「全国学力テストの結果等を活用し課題を改善する実践研究」を行なわせる「学力改善推進モデル事業」に2億1400万円を計上し、結果のよくない学校で、学力向上のための「改善を図る」としています。
約62億もの予算が毎年、企業の儲けにつぎ込まれてよいのか。校舎の耐震化はまだまだ進んでいないなど、もっと教育につぎ込まなければならないことがあるのではないでしょうか。
改めて3点についてお伺いします。テスト結果の報告は、各家庭に配布されていますが、この結果をどのように指導・活用されたのか。来年度の実施をどうするのかお伺いします。

さて、保護者の間でも、子どもたちの間でも、また教師の中でも賛否の分かれるところだと思います。先般、教育委員会での議論があったものと思い、議事録の公開を求めましたが、「報告をした」との記述しかないとのことでした。
ご承知のように、犬山市では、教育委員会で議論のうえ、教育的効果が認められないとのことで、来年度も参加をしないとの決定がなされたと報道がありました。教育にかかわる重要な事項と考えますので、する、しないも含め、委員会での協議事項にする事を求めるものです。

森田教育長
テスト結果をどの様に活用したかでございますが、児童生徒の学力学習状況を把握、分析することによりまして、教育および教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るというのが本調査の趣旨でありますので、その結果を分析をしたところでございます。まず多くの情報から必要な情報を取捨選択して、必要な情報を読み取る力、次に身につけた知識、技能を活用し、思考判断表現する力、等の課題等々、こういったことが全市的な特徴あるいは各学校の特徴として明確になったわけであります。そこで、基礎・基本的な知識・技能の定着、バランスの取れた授業作り等々、これを教育施策や、各学校の教育活動に活用してまいりたい、こういう風に考えておるところです。またあわせて、分析結果を学校通信などによりまして、保護者に発信をし、各学校ごとに確かな学力向上プランとしてまとめているところでございます。
次に2点目3点目についてでございますけれども、本調査は国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力、学習状況をきめ細かく分析することによりまして、教育および教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るといった目的で実施されたものであります。そこで、県の方針にも従いまして、本市としてもその趣旨を理解し、参加したものであります。分析結果につきましては、2回にわたりまして教育委員会において説明をし、理解をいただいたところであります。先ほどご指摘がありました、犬山市のことでございますけれども、これは、全国公立高校で、唯一一校が、不参加をしたわけであります。で、なぜかといいますと、犬山市は子どもの学力は把握しており、本調査については犬山市の教育理念に合わない、こういったことで、参加をしなかったという風に聞いておるわけであります。なおこの調査の参加等々につきましては、教育長への委任事項であります。ですので、平成20年度においても、その趣旨から継続し、県下統一として、参加する旨教育委員会から報告し、そして理解をしていただいたところであります。

放課後児童クラブについて

　学童保育は、働きながら子育てをする家庭にとっては保育所と同じようになくてはならない施設です。親や指導員らの切実な願いと粘り強い運動により、1997年の児童福祉法で法制化されました。明石市も公立化6年目に入り、入所希望者が年々増加していることを見ても期待が寄せられていることの証明であります。
さて、厚生労働省は2007年度、「学童保育を2万箇所にする」「71人以上は、分離・分割を推進する」その為の予算増額を図りました。ガイドラインを策定して「生活の場」として質的な向上を目指すことになったところです。ガイドラインは、望ましい方向を示す指針であります。公立の児童クラブとしての誇りが持てるよう、ガイドラインにそった整備を求めるものです。
以下、4項目についてお伺いします。

1、放課後児童クラブの来年度の状況はどうなっていますか。

2、ガイドラインでは、放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね40人程度までとすることが望ましい。また、1クラブの規模については最大70人までにする事。とあります。現在も71人以上のクラブが存在しますし、定員を超えるクラブが出てくるのではないでしょうか。大規模児童クラブなどの施設整備の進捗状況を、お聞かせください。

3、次に、指導員についてお尋ねします。この間、多くの貴重な人材を、退職と言う形でなくしています。雇用条件の有資格者などをクリアーされていても、学童クラブ特有の指導も必要で、多様な年齢の子どもたちに戸惑いをもたれた方もいます。しかし、本音のところでは、就業時間が短いため生活できる賃金にならない。誇りを持って頑張っても、1年ごとの契約になっており、不安定雇用そのものとなっていることです。4月1日からの指導員確保が出来ているのかを聞かせください。

4、「通算して5年を超える」指導員の再雇用規定を策定されました。なぜ、もっと早く方針が出せなかったのか疑問の残るところです。しかし、60歳を過ぎても再雇用された事は、子どもたち、保護者、指導員の誰もが望んでいたことであり評価をするものです。さて、再雇用規定の概要を見て、60歳以上をなぜ嘱託職員にしたのか。嘱託職員は、定年前の職務とは異なる職務に変更する。とあります。私は、指導員とは他の職種と異なり、子どもたちの健全育成に同じ責任と任務を持っていると考えます。ですから、常勤、パートA、パートBなど、勤務時間の違いはあっても同じではないか。職種変更を入れた理由と賃金など労働条件に変更があるのかをお伺いして質問を終わります。

森田教育長
まず1点目の放課後児童クラブの来年度の状況でございますが、20年度の入所募集につきましては1月16日に募集を締め切りました。1797名の児童が入所予定であります。
2点目の、大規模児童クラブの施設整備の進捗状況についてでございますが、来年度71人以上の大規模児童クラブは8クラブあります。入所児童数に応じて、プレハブ、あるいは空き教室の活用等々施設整備を図ってまいりたいと考えておるところであります。
3点目の指導員の確保についてでございますけれども、指導員の雇用主であります運営委員会には、入所児童数に応じた指導員が適正配置できるよう、指導員の再雇用や募集を要請し、必要数をほぼ確保できたと聞いております。
次に4点目の、通算して5年を超える再雇用規定についてでございますが、平成15年の放課後児童クラブ公立化後、今年3月をもって指導員46名が対象となるわけであります。そこで、雇用止めの以降の対応についてでございますけれども、従来からこれは課題になっておりましたので、いろいろ運営委員会においても検討し、このたび、継続して雇用を希望する指導員においては、面接等の結果をふまえ、引き続き勤務できるよう、新たに、通算して5年を超える指導員等の再雇用規定を設けたところであります。また、子どもを対象とする指導員の勤務内容から、同じく児童を相手とする公立学校教職員の定年が60歳でありますので、そのことを考慮して終業規定を60歳定年ということで導入をしたところであります。しかしながら、高齢者等雇用安定法の趣旨をふまえまして、定年後も勤務を希望する者には、体力等を考慮し、嘱託として最長65歳まで勤務できるよう、嘱託指導員等規定を設けたところでございますのでご理解の程よろしくお願いを申し上げます。

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