つばきの議員発言一覧＞＞2007年12月本会議

　つばきの利恵議員の一般質問

1.市民病院産婦人科分娩休止について

市民病院は、市内の中核病院として、市民の命と健康を守るために昼夜を分かたず、献身的な活動をされている事に、心から敬意を表します。先の質問で市長ご自身の見解もお伺いしたところですが、今日の医師不足にはさまざまな要因がありますが、そのおおもとには、政府・与党の社会保障切捨て政治があります。「医療費適正化」の名のもとに、医師数を抑制し続け、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきました。医療費削減の方向が、国民には医療費負担、医師や看護師には過密・過重労働、医療関係者には経営問題と、日本の医療制度は抜本的な対策なければ、崩壊する状況にあることはご承知のとおりです。
今回の産婦人科分娩休止にいたった経過は、八方手を尽くし、医師確保に奔走されたが、国の医療制度のしわ寄せが、ここ明石市にも及んだと考えております。
しかし、今回の、分娩休止を受け入れる事ができないのは多くの市民の声であります。

産婦人科医師が4人体制のときは、年間約500件に及ぶお産が取り上げられていました。医師数の減少と少子化で、件数は減っているものの、市民病院が分娩休止する事によって、現在、市内で6病院が、分娩を受け入れていますが、今以上の受け入れが可能と、考えておられるのでしょうか。お答えください。
異常がないと考えられていた出産でも、妊婦の、また、新生児の急激な変化が起こる場合があります。そして、専門の小児科医が診察してこそ発見される病気も多々あります。新生児の死亡0をめざす周産期医療が、今日のように重要視される事となったと理解できるところです。私は、市民病院は、市内で唯一、産婦人科と小児科が連携を持って診療し、周産期医療も担ってきたと考えています。少子化対策が叫ばれる中、生まれる前から命を大切にする周産期医療の充実が、今こそ求められるのではないでしょうか。市としての見解を求めるものです。

妊婦無料検診事業は、厚生労働省の今年1月16日付の通達によりますと、さまざまな理由から妊婦検診を受診しない妊婦も見られる。母体や胎児の健康を図る事の重要性、また、少子化対策の一環として、妊娠中の検査費用の負担軽減が求められている。自治体が、財政厳しい折でも、公費負担については最低限必要な回数は5回。また、14回が望ましいとしています。
県の行政改革の中で、妊産婦無料検診事業の削減がありますが、継続はもちろんの事、厚労省の通達どおり、14回に拡充するよう求めるものです。

上山市民病院事務局長の答弁
市民病院の事務局長でございます。私からは1項目目の1点目、年間500件に及ぶお産が、市内の病院で受け入れ可能と考えられるかについてお答えを申し上げます。他の病院への影響につきましては現在の市民病院での分娩件数や、妊婦検診の実施状況を勘案いたしました場合、市内の他の産科病院、あるいは近隣の加古川市、神戸市の病院で受け入れていただくことは可能でないかというふうに考えております。また同時に、これらの病院に対しまして、スムースに受け入れていただくため、分娩の休止につきまして、地元医師会をはじめ、近隣の病院に対しまして、受け入れの協力要請もあわせて行ってまいりたいと考えております。ご理解をたまわりますようお願い申し上げます。以上です。

竹本保険健康部長の答弁
保険健康部長でございます。引き続きまして、1項目目の2点目、3点目のご質問に、順次お答えいたします。
まず、2点目の、周産期医療についてでございますが、県では周産期におきます、母とこどもの命を守るため、周産期医療システムが確立されております。このシステムではハイリスク妊娠や、緊急母子搬送入院を受け入れ、高度な周産期医療を提供しているところでございます。本市では周産期医療につきましては、主治医の管理のもとに、県の周産期医療システムによりまして、適切な対応がなされており、大事には至っていないというところでございます。今後もこのシステムが維持できますよう、県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に3点目の、妊婦無料検診の拡充についてでございますけれども、現在妊婦無料健康診査につきましては、昨年7月から、妊娠22週以降の後期検診1回に限りまして、その費用の一部を1万5000円を限度に助成しており、平成18年度の受診者数は1896名という状況でございます。現行制度では、検診費用につきまして全額県補助となっておりますが、先般、県が平成20年度から行う行政改革における、県の見直し案の中で、妊婦健康診査費にかかる県の補助金を2分の1に減額する旨の提案がなされております。現行制度で実施する場合、市の負担が1850万円増加する見込みでございます。本市といたしましては、県に対し、市長会を通じまして妊婦健康診査補助事業は少子化対策の一環としても、今後ますます重要を増すものであり、制度の維持拡充をすることを強く要望したところでございます。県ではこの事業の見直しにつきまして、経過措置や実施方法について再度検討していると、現在聞き及んでおります。母体や胎児の健康確保をはかる上からも、妊婦健康診査の重要性は十分認識をしておりまして、県の今後の動向を見定めてまいりたいと考えております。以上、よろしくお願い申し上げます。

2.障害者福祉金廃止について

障害者福祉金廃止がマスコミで報道されて以来、多くの方からお尋ねがありました。まず、「廃止が決定されたのか」「6ヶ月に1度だがまとまって入るので、当てにしている」「生活保護では収入認定されないので、本当に助かっている」暮らしが楽なら、こんな声は寄せられないでしょう。1級から4級の手帳を持つ方への福祉金支給制度は、明石市が障害者を思いやる施策の象徴ではないでしょうか。06年度支給、9，064人、来年度はもっと増加するでしょう。この方々への福祉金廃止は、断じて容認する事はできません。強く継続を求めるものです。以下、3点についてお尋ねします。
なぜ福祉金の廃止なのか。対象者の生活実態を把握しているのか。福祉金は生活費となっているが認識しているか、お答えください。

木下福祉部長の答弁
2項目目の障害者福祉金廃止についてのご質問でございますが、1点目から3点目まであわせてお答えを申し上げます。
先の議員に対する答弁と重複いたしますが、障害者福祉金は過去において、障害者に対する施策やサービスなど、公助のしくみが未整備であったために、日常生活を営んでいくには自助に頼らざるをえなかったことに対して、少しでも支援をしたいという思い重いから、金銭的な給付として制度化されたものでございます。近年になり、障害者自立支援法をはじめ、障害者福祉についての制度が拡充され、さまざまなサービスが利用できる社会基盤が整ってきた今日では、施策の方向性を見直す必要があると考えております。また、本市においては、社会状況が変化していく中で、よりいっそう障害者の個々の特性に応じ、生きがいを持って生活が出来るよう、社会参加の支援あるいは就労支援など、よりきめの細かい自立支援策を推進していく必要があると考えております。そのような理由から、障害者福祉金支給制度の廃止を提案させていただいたところでございます。議員ご指摘の、低所得の方への配慮については、市としても十分に認識をしており、今後についても障害者の個々の特性に応じた各種サービスの提供や、その他の障害福祉制度におけるさまざまな減免制度の活用などを進めていく中で、それらの方々の負担の軽減をはかってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解たまわりますようお願いを申し上げます。

3.庁内作業所「時のわらし」について

障害者自立支援法が制定されましたが、障害者が働く場所はまだまだ確保されていないのが現状です。この様な中、庁舎内に作業所を設置された事を高く評価を致しております。
「時のわらし」では、さまざまな障害を持つ方が、市役所の業務の委託を受けて、仕事をされていますが、発想の転換なしにはできなかった事でしょう。
全国で初めてと言うことで注目されているところですが、庁舎内や市役所の業務の委託は、どのようになっていますか。今後は、どのようになるのか、おたずねします。
さて、一般的には一つの作業所に通所すると、利用者本人の都合により利用期間は決まるわけですが、「時のわらし」では、2年間の就労と規定されています。ステップアップが2年間でできると言う前提でのお話でありますが、いくら本人がステップアップしていても、次の受け入れ先がなくてはかないません。
ステップアップ2年後の就労支援はどうなるのか、どのように考えておられるのか、お答えください。
さて、障害者の一般就労は、国が企業の法定雇用率を、公的機関は2．1％、一般企業を1．8％と決め促進していますが、まだまだ進んでいません。市内で法廷雇用を1人以上義務ずけられている事業者は、140社、達成しているのは96社と明石ハローワァークの話です。また、ほとんどが身体障害者の雇用と言うのが実態です。
私は、障害の程度に応じて仕事ができ、報酬を得て自立していく。これを支援するのが、本当の自立支援だと考えております。もっともっと働ける場所を増やさなければならないと考えます。
市内事業者に対し、身体、知的、精神に関係なく、一般就労移行支援を行なうよう、市として積極的に働きかけるよう求めるものです。

木下福祉部長の答弁
次に3項目目の、庁内作業所「時のわらし」についてでございますが、これも1点目から3点目まであわせてお答えを申し上げます。自立支援の一環として、就労支援が大きく打ち出されるなか、本市といたしまして、障害者が働く作業所を市役所内に設置することで、市民のみなさまに障害者就労へのご理解をいただき、実際に庁舎内での作業風景を通じて、職員にも意識啓発を勧めているところでございます。作業所「時のわらし」については本年9月4日に、支援員3人、通所者5人で開所したところでございますが、市役所内各課から委託をしていただいている業務が、公用車の洗車、印刷物の製本、啓発物、これは先月行われておりました、児童虐待防止オレンジリボンキャンペーンにおきます、オレンジリボンの製作や、キャンペーン用の缶バッジの製作、また各課の会議の際の会議室の設営撤去、あるいは封筒へのスタンプ押し等の業務でございます。通所者の方には2年間の在籍期間を通じて、作業能力のスキルアップをはかるとともに、来年度以降については作業所通所人員の増員、委託業務の範囲拡大をはかりたいと考えているところでございます。
2年経過後に対しての今後に期待する成果といたしまして、通所者の方々が、将来的に一般就労に結びつけることが出来るよう、運営者でありますNPO法人明石障害者地域生活ケアネットワークと、今後も協力、協働してまいりたいと考えております。この時のわらし作業所の取り組みにつきましては、まだスタートをして3ヶ月が過ぎたばかりで、まだまだ課題も多く、一朝一夕には成果があがるものでもございませんが、これからも一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えておりますので、温かく見守っていただきますようよろしくお願い申し上げます。
議員ご指摘の一般就労移行支援を市内の民間事業者に求める件につきましては、公共職業安定所、商工会議所、特別支援学校等で構成されております、雇用支援会議などを通じて、今後も働きかけをしてまいりたいと考えております。またこのたび、障害者雇用を前提として、市役所内に誘致をいたしました福祉コンビニの取り組みを、全国に発信したところでございますが、今後はこの施策を軌道にのせ、行政が率先して取り組んでいる状況を、新しい障害者雇用モデルとして、民間の事業者にも拡げていけるよう、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解たまわりますようお願いを申し上げます。以上でございます。

4.地球温暖化防止について

地球の長い歴史の中で、ここ数十年間の人間の行動が現在の地球温暖化を加速度的にすすめている事は、誰もが認めているところです。今、COP13がインドネシア・バリ島で開催されておりますが、日本政府は、京都議定書でのCO2削減目標も提示できず、世界のひんしゅくを買っているところですが、市として、現状をどのように認識しているのでしょうか。
明石市地球温暖化対策実行計画では、「明石市が、市内でも規模の大きい事業者の1つであり、ここでの取り組みが、市内事業者の自主的な取り組みの促進に資することを目的とする」とあります。
また、市は、推進体制をもち、目標設定を「2010年度における、市役所の事務事業に伴って、排出される、温室効果ガス排出量を、05年度と比較して、6％削減に努めること」としています。
温暖化防止対策の指標は、CO2排出をどのように規制するかです。
マスコミ報道ではCO2排出量の61％を事業者が占めるといわれていますが、明石市では、企業のCO2排出量調査が出来ているのでしょうか。現在、明石市全域で、温室効果ガス・CO2が、どれくらい排出されているのか、削減目標を設定する上でも大変重要になってきます。早急に、企業のCO2排出量調査をもとめるものです。
さて、地球温暖化防止対策の大きな力を発揮しているのが市民の皆さんの力です。市民との協同、取り組みの具体化はどのようにすすめているのでしょうか。
また、温暖化防止対策の中に、化石燃料から自然エネルギーへの転換が求められています。太陽光発電・小水力発電・風力発電・バイオマス発電と、近年の自然エネルギー開発は目を見張るものがあります。各地で具体化が進んでいますが、市として、自然エネルギー推進の考えはあるのでしょうか。
具体的に公共施設への設置状況、今後の計画もお聞かせください。
また、森林のない明石では、ため池・農地・公園・街路樹が、CO2吸収の役割を果たしているのではないでしょうか。その効用と活用についての考えをお聞かせください。

榎本環境部長の答弁
1点目の現状認識についてでございますが、6月定例市議会での、市長の所信表明でございましたように、これからの行政は地球環境という視点を根底に持ちながら、未来の子どもたちに美しい地球を引き継ぐためにも、市民の皆さんや事業者の方々と協働して、地球温暖化防止対策について実効性のある取り組みを継続していく必要があると考えております。
2点目の、企業のCO2排出量調査についてでございますが、明石市での地球温暖化対策を進める上で、市民の皆さんや事業者の方々も含めた、明石市全体の温室効果ガス排出量を把握し、その上で、削減目標や、具体的な削減のための行動指針を策定することが重要であると考えております。しかしながら、業種が異なり、規模も異なるすべての事業者の排出量を調査し、集計することは、非常に難しゅうございます。そこで、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地域推進計画の策定を検討しておりますので、その中で、市全体の温室効果ガス排出量の推計をすることについて、調査研究してまいりたいと考えております。
3点目の、市民との協同と取り組みの具体化についてでございますが、市民の皆さんとともに進めていく地球温暖化防止の取り組みといたしましては、家庭における節電や節水など、身近な省エネルギーの取り組みの積み重ねが重要であると考えております。そのため環境基本計画のリーディングプロジェクトの1つである、家庭で出来る温暖化防止を進めることといたしておりますので、今後、より多くの市民のみなさん方に、地球温暖化防止の取り組みを拡げてまいりたいと考えております。
4点目の、自然エネルギーの推進についてでございますが、現在、市内の公共施設に設置されております、自然エネルギーの利用につきましては、防災センターと大久保市民センターにおける、10kwの太陽光発電設備などがございますが、新たに市の施設への設置は、多額の費用を要するため、現在の財政状況を考えますと、非常に難しい状況にあると考えております。また、風力発電につきましては、本市におきましては、地勢的な要因から、効率的な発電には適していないといわれております。しかしながら環境基本計画におきまして、市民太陽光発電所プロジェクトを、リーディングプロジェクトの1つとして位置づけておりまして、今後、自然エネルギーの利用につきまして、市民の皆さんへの普及啓発をはかってまいりたいと考えております。
5点目の、ため池、農地、公園、街路樹の効用と活用についてでございますが、ため池や農地などは、それぞれが持つ、緑地部分などによりまして、ヒートアイランド現象の抑制や、CO2の吸収による、地球温暖化防止に寄与するものでございます。したがいまして、これらの地域を環境面における効用を、今後よりアピールしていくとともに、自然環境の保全の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりますようお願い申し上げます。以上でございます。

5.小、中学校施設の現状と整備計画について

最後に、小・中学校の施設整備の現状と今後の計画についてお伺いします。
児童・生徒が、安全で、安心して学べる環境を整える事は、大人の責任であり、市の責務であると考えています。特に、次の3項目についてお答えください。

1. 校舎の耐震診断と耐震化について
2. 渡り廊下の屋根の設置、トイレや窓枠の改修、カウンセリングルームの設置について
3. 図書室の整備と、書籍の充実についてお伺いいたします。

池田教育次長の答弁
教育次長でございます。5項目目の、小中学校施設の状況や、整備計画について順次お答えを申し上げます。
まず1点目の、校舎の耐震診断と耐震化についてでございますが、校舎等の耐震診断は、平成16年3月末までに優先度調査をすべて完了し、現在、耐震2次診断を実施しておるところでございます。本年度におきましては、屋内運動場を含む13棟の耐震化工事を現在実施しているところでございます。このことにより、耐震化率は、昨年度末より約5ポイント上昇するものと考えております。今後は耐震2次診断を早期に完了させ、耐震診断に基づいた施設整備を計画的に実施してまいりたいと考えております。
次に2点目の渡り廊下の屋根の設置、トイレ、窓枠の改修、カウンセリングルームの設置でございますが、まず渡り廊下の屋根の設置につきましては、強風時や地震時に、強度面において、安全性の確保に問題があることから、すべての学校園での設置にはいたってはおりません。必要な場合には、現地調査を行い、方法などを検討し、設置可能なものについては整備しておりますが、今後とも必要な場合にはそのように整備してまいりたいと考えております。
次にトイレ、窓枠の改修ですが、トイレにつきましては、平成17年度より、障害者学校、幼稚園において整備を進めているところであり、本年においても6校7園の整備を行ったほか、さらに耐震化とあわせて小中学校において4校でトイレ整備を実施したところでございます。また、窓枠につきましては、傷みの激しいものなどについては、補修を行ってまいったところでございます。トイレ、窓枠等の改修につきましても、今後も引き続き整備に取り組み、より良い学校の環境づくりに努めてまいる所存でございます。
また、カウンセリングルームの設置についてでございますが、学校における相談体制の充実をはかるうえにおいて、その必要性は十分に認識しており、思春期前期である中学生の相談に対応するため、中学校におきましては、全校においてその設置を完了しているところであります。今後はその思春期前期にいたるまでの、悩みの萌芽の段階で早期に発見するため、小学校においても35人学級実施などの、学級数の増加への対応もございますけれども、余裕教室等の使用状況も見極めながら、専用施設の設置につきましては個別的に対応してゆきたいと考えております。
3点目の図書室も充実についてでございますが、蔵書の充実と図書室のスペース確保につきましては、現在、図書室の蔵書数は、少しながらではございますが年々増加の傾向にございます。今後とも、蔵書の充足率の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、図書室のスペース確保につきましては、35人学級実施などの学級数の増加等を見極めながら、余裕教室を図書室スペースに転用するなど、校舎等の状況を勘案し、学校と協議しながら検討してまいりたいと考えております。限られた施設を有効に活用し、子供の読書活動推進のため、努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

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