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　つばきの利恵議員の一般質問(2)　

つばきの議員の再質問

先ほど総務部長から、自衛隊が行っている国民監視活動について、国の政策でもあり、答えられない、見解を述べられないというご答弁だったんですけれども、議長のご承認をいただきましたので、日本共産党のホームページから取れますのでダウンロードして持ってきたんですけれどもね、やっぱりこれを見せていただきましたら、そんな事は言っておられないなあというのが、多分、総務部長も変わってくるんではないかと思う位、とっても大変な内容のものなんですね。で、本来自治体というのは、住民の福祉の増進を図るということがありますが、先ほど意見も、本会議質問の中にも入れさせていただきましたけれども、市民の皆さんが署名活動や、今医療費の負担で大変だということがありますね、そういうことについても写真を撮ったり、そして肩書きのある方なんかは肩書きもつけて名前までここに書いてあるんですね。で、もう1つすごいのがやはりあの、この議会でイラクへの自衛隊派遣反対の意見書、こういう意見書を決議した議会、それも載ってるんですね、で、何人賛成で何人反対、どこの会派が賛成反対、そこまでね、書いてあるんです。やっぱりこういうことは、許されるでしょうか。私は絶対これは国がいくら、いろいろと答弁しておりますけれども許されないと思うんですね。まず最初にあの、自衛隊の情報保全隊というのはどういう活動を出来るのかというのは自衛隊法の中でちゃんと書いてあるんですけれども、これには、自衛隊員が自衛隊の中のこと、情報、機密を漏らさないようにこういうことに対して自衛隊委員に縛りをかける、そういうものであるんです。これが今回そうではなくて、一般市民の皆さんにまで及ぶようなそういう情報活動収集がされていたというところに問題があると思っているんです、で旧防衛省は自衛隊はその範囲まで許されるんやと言ったのをニュースなんかでも報道されてましたけれども、特に、マスコミなんかもやってるじゃないか、こういうふうに言いました。しかしみなさん、どうですか、マスコミがするのは何々新聞とかって腕章をはめて、きちっと身分を明らかにしてやっています。しかし今回この情報に載っているところでは、個人しか知りえないようなそういう集会まで書いてあるんですね、だからどなたかがこっそり、自衛隊員がこっそりと取材をしているということが明らかになったわけです。これは見ましてね、戦前治安機関であった憲兵組織というんですか、戦前戦中ありましたね、それが国民全体の監視活動をどんどんやっていって、隣近所も安心して話も出来ない、こういうことがありました。この暗黒政治を思い起こしましたこれを見まして。これは絶対許すことは出来ないし、日本共産党としてはこの全貌、情報保全隊の全容を明らかにすることなど、そしてまたこれを中止するよう求めているところなんですけれども、これを一度見ていただいて、憲法を遵守するというほんとに地方自治、憲法に基づいてやると前にも言われました、そういう立場であれば、市民に対する人権侵害ですから政府に抗議をして頂きたい。このように思っています。これはもうご意見いただけないということなので、ここでとどめておきます。

次に多重債務者の救済対策についていろいろおうかがいいたしました。今、消費生活相談、アスピアで本当に丁寧な対応をされていることを存じ上げております。解決に向かっておられることも聞いておりますし、ほんとにそうだと思うんです。それでもまだまだ架空請求なども依然減っておりませんけれども、これ6月14日の神戸新聞からあったんですが、兵庫県の東播磨生活科学センター、ここで、2006年では3155件。前年より18.7％減ったけれども前よりも一番多かった。で、支払い能力をこえた多額のローン返済や消費者金融などから借り入れを繰り返す多重債務に関する問題が一番多かった、だからまだまだ減らない、いくらしてもあるんですね、だからこのことに対してやはり広報の充実、先ほど広報あかしやさわやかライフ、そしてホームページ、いろいろいわれましたけど、やっぱりそこにも見ないという人がいるんですね。これをどうしたらいいのかということが一番問題なんですね。広報というのは大変難しい問題ですけれども、自殺の名所などに立て看板を立てたらすぐ相談があったとかいう、全国ではそういうこともあるぐらいですから、どこにしたら良いのかもっと研究をしていただきたいなと思っているところです。それと、窓口体制のことですけれども、先の議員も言われましたけれども、私は窓口でわかったから消費生活相談に行きなさいと言ったらいいと、これだけではダメだと思うんです。そこへね、言っても行かない人もやっぱりいらっしゃるんですね。それぐらい、大変な、多重債務というのは、心に重くのしかかっている問題なんです。だから、そういうことを見つけたら、チームワークを組んでそのことに対しての、手厚いといったらおかしいですね、子どもへの支援対策なんかがありますよね、懇談会みたいな、あの子育て支援と同じくらいね、やはり1人の人を救済するっていう意味ではもうちょっとネットワークを、庁内のネットワークを組んでほしいということを思っているんです。で、これはあの、検討しながらというんではなくて、すぐにでも、もう国はしなさいと言っておりますし、ぜひ作っていただいて、対応していただきたいと思うんですが、このことはもう一度確認をさせていただきたいと思います、それとあの、先ほど融資の問題、やはり弁護士さんの費用30万、で、司法書士さんだったら20万やはりかかるんですね、一つの債務に対して、そうした場合、それがなかったら出来ない、で、先ほど、法テラスなどがありますってご答弁いただきましたけれども、ここはね、今大変な利用率があって、なかなか即すっと対応していただけないと聞いております。で今、盛岡市でしたかね、ほんとに、銀行に預託してというこれは研究していただいたらいいと思うんですけれども、市がポーンと貸すんじゃなくってほんとに弁護士費用とか司法書士費用の解決に向かってだけの費用を、違うルートから融資をする、そういう形での明石市としての支援、利息支援とかね、ありますでしょ、そういうことをやっている市があって、本当に命を助けてもらったと担当課の人にお手紙をいただくくらいのことが行われているんです。ぜひ公的融資は私は解決に向けては急がれる施策だと思います。財政難の時だとは言わず、そんなにいっぺんにたくさんの費用がいるわけでもありませんので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。これもご答弁をいただきたいと思います。
　
それから教育改革についての3法案ですけれども、今すごくほんとに今日採決されると期待をされているような感じでございましたけれども、私は決してそうではないと思うんです。教育長の答弁だけ聞きましたら、いいように思いますけれども、「我が国と郷土を愛する態度」ここは、すごい、自分の生まれたところはいいと、私もそれは思います。でもそれは、のびのびと育った子どもは、自分の生まれたところを懐かしく思い、明石が良かったとおもわれるのは、当たり前のことなんですね、だから普通でもいけますので、そういうことをわざわざ徳目としてする必要はないのではないか、もっと市民道徳などに私は力を入れるべきではないかと思っております。で、あの、先ほど、地方教育行政のほう、これは緊急時に限るといわれてましたので、それだけでしたらほんとにいいと思いますね。でも今回ありましたのでは、地方教育委員会制度の基本理念といいますか、地方の実情に即した教育行政を行なう事が出来るものとするという、こういうところが明記もされていない、そこがきっちりね、書いていなかったらなかなか、なし崩し的に、いわゆる指導とか是正とか言うのがね、来るのではないかなという危惧をしているところなんです。ですからそこのところもまたこれから見ていかなければなりませんけれども、教育委員会がきちっと、「明石のことは明石に任せろ」というぐらいのことがなければ、なかなか難しくなってくるのではないかと思っています。で、教員免許法、これも大変ですね。10年毎の更新、よさそうに思いますけれども、30時間もするんですね、で、インターネットやいろいろで勉強したり、通信教育も言いますけれども、今でも教師のみなさん、どう言っておられます？時間が足らない。子どもたちと向き合う時間が少ない。こういうふうに言っておられるんです。自分の勉強よりも、子どもたちにもっと勉強を教えてあげたい。こう思っている人のほうが、先生のほうが多いんですね。そこにこれを押し付けたら、ますますしっかりとした子どもたちへの指導が出来ないのではないかと思っています。この点、ほんとに、大学でも受け入れできないという声もね、出ていると聞いておったりしますので、ここのところはもう、そういう見解ですのでなんともいえませんけれども、でもこれも危惧しております。もしいい案がありましたらぜひお答えください。子どもたちに影響が出ないようにするっておっしゃいましたけど、そういうことは出来ないと思います。
それから、学力テストです。大変大きな問題が出てまいりました。昨日の参議院の文教科学委員会で質問が、私どもの井上さとし議員が指摘していましたけれども、今回の学力テストの採点を全部委託しておりますNTTデータですけれども、実際採点を行っているのは派遣会社の人が8割を占めている。3000人もかかってあの、しているんですけれども、その2700人が従事者、その8割が今、介護保険事業で不正が明らかになったコムスンの親会社であるグッドウィルグループの派遣社員なんですね。で、その労働者の、派遣社員の人からもいろいろ情報をいただいているんですけれども、働かせ方も大変ですけれども、それよりも、この子どもの採点に関することですが、6月の中旬、つい先ほどですけれども大混乱が起きた。それは、記述式で不正解であったものが、正解になった。でその現場の、私どもに寄せられたときは、訂正しない。そのままにしているということも聞いているんですね。でもあの、文部科学大臣も、総理も、ちゃんともう一度採点をしなおすといっておりましたけれども、今回こういう風なね、採点のされ方がやられて、本当に正しい採点になっているのだろうか。全国一律のテストですから、序列が出来るのはもう見えていますし、先ほど教育長が言われてましたように、ほんとに一人ひとりの子どもが伸びるように生活環境や学習環境と学習能力というのかそういう点数がどういう風に関係しているのか調べるという風におっしゃいましたけれども、それをするのならわざわざテストしなくてもほとんどの先生、知ってはるんではないかなと私は思いますが、まぁそういうことでお使いになるんやったら大変結構です。で、やはり、間違った採点をされてたらだめですので私は採点用紙も、答案用紙というんですかそれも返してもらうように国に要請をするべきではないかと今この、採点ミスやら大混乱が起きていることを聞きまして思いました。これは最初はお聞きするつもりの問題ではなかったんですけれども、緊急にそういうことが昨日わかりましたので、これについて見解を求めたいと思います。
それから放課後児童クラブですけれども、これはもうほんとに、大規模学童、ぜひとも二つに分けてほんとに目の行き届いた学童クラブにしていただくようにとおもいます。でやはり、児童関連サービス調査研究報告というのを国がやっているんですけれども、その報告にでも施設はやはりきちっとしなければならない。最低基準ではなしに、望ましいというところまで行かないといけない。だから最低基準を決めたらいいというのではなく、よりよくしていく態度でいってほしいと思います。で、最初に全員入所できるようにがんばるって言われましたので、働く親たちは、保護者は、安心してこの公立化実施を期待してその通りだと喜べるように是非していただきたいと思います。

最後に、播磨臨海地域道路、るる説明いただきました。私はかつて国道2号線や加古川バイパスの渋滞対策として山陽自動車道や中国縦貫道が工事がされてあのように立派な道路が出来ているんですけれども、しかし今、有料道路でありますし、なかなか利用されていない、利用されている方もありますけれども、大変空いていると、こういう風にお聞きをしております。実際に走っていましても、空いているんですけれども、こういう高速道路を造ったらいいというんじゃなくって、今の、なぜ渋滞するのか、ここをもっと慎重に検討する必要があるのではないかと思うんです。今加古川バイパスとかそういう道路の中での一番の渋滞するところは結節点とか、交差点とかいうところのさまざまな不備、こういうところがいわれています。これを解決して次の段階に進むという風にぜひすすめていただきたいと、臨海部の通過地点で、私もいろいろお聞きしましたら大企業の遊休地がここにたくさんあると。で、その上を通るとやっぱり、前にもありましたけれども、遊休地の救済策になっていくのではないか、明石市は財政負担はひょっとしたらないかもしれない。で、通過交通がみんな向こうに行ってしまうので市内には大型が減る。とってもいいように聞こえました。でも自分とこの問題だけでなく、やはりこれから環境問題が重視されて、将来車社会を少しづつやめていこうという時期でございますから、あまり大型、それも有料道路になったらどういう風に利用されるかわからない、こういう状況を少しでも軽減してもらいたいと思うんです。ですから今回、明石市は副会長でそういう応援する団体の副会長の席に座っておられますので、明石市が積極的に言えば大きな力が出ると思うんですね。だからすぐに賛成の声を上げるんではなく、慎重に対応していただきたいと思うので、意見を述べさせていただきたいと思います。

藤井コミュニティ推進部長の答弁
先ほど多重債務のことで、まず庁内の連携、ネットワークをというご質問ですけれども、これはあの、永井議員のご質問のときにお答えしましたように、ネットワークにつきましては早急に組み上げるように取り組んでまいりたいということでございます。それから、市単独の融資制度はどうかということなんですが、先ほどご指摘のありましたように、多重債務の問題改善プログラムに示されているなかでですね、法テラスにつきましてもおっしゃるように時間がかかる。手間がかかる、これも改善しなさいという指導も出ております。それもあわせてみながらですね、今おっしゃった実例があるのであればそういったところも研究の対象にして、あるいはちょっとこう、幅は違いますけれども、裁判費用だけじゃなくって多重債務者、後、生活はどうするのかといったというような問題も当然ございますので根、セーフティーネットなんかの考え方も示されてきております。そんなところもあわせて研究してまいりたいと思っております。以上です。

森田教育長の答弁
教育3法ならびに学力調査につきまして、若干我々も懸念するところもあるわけでございまして、これは県の教育長会議でもいろいろ議論をさせていただいております。ですので、県の吉本教育長もコメントを出されておるようにですね、全国教育長会議を通じて国のほうに要望することは要望していくと、こういうことでございますので、そういった方向でですね、我々も努力していきたいと思っております。以上です。

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