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つばきの議員発言一覧＞＞2007年6月本会議
 つばきの利恵議員の一般質問
日本共産党の椿野利恵です。発言通告に従い質問いたします。明解な答弁をお願いいたします。
1、自衛隊が行なっている国民監視活動について
去る6月6日、日本共産党の志位和夫委員長は、我党に寄せられた「陸上自衛隊情報保全隊」の作成した内部文書を公表しました。この文書は、東北方面情報保全隊長から各派遣隊長宛に、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」など、1週間ごとに情報提供がなされているものです。
このことに関し、防衛省は、「イラクに派遣される隊員が不安に感じ、家族が動揺することの無いようさまざまな調査を行ない、文書にまとめた事実はあった。自衛隊には、任務を追行するための調査活動は認められており、このこと事態に問題はないと考えている」と述べました。
しかし、実際は、イラク派兵反対に限らず医療費負担増、年金改悪、消費税増税などに反対する運動や「国民春闘」といった運動、高校生が平和の行進をしたことまで詳細に記録しており、写真や個人名も掲載されているものです。日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集していることも明らかになりました。すでに、マスコミでも大きく取り上げられていることでもあり、市長の見解を求めるものです。自衛隊情報保全隊の任務をどのように認識しておられるか
また、今回の内容から見て、明石においてもありうるのではないか危惧するところですが、市内の市民運動に対する調査についてもお答えください。
さて、憲法21条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とあります。今回の行為は、これらを根底から脅かす憲法違反であることは明らかです。さらに、憲法13条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあります。
しかし、今回、明らかにされた文書には、個人名がいたるところに記載され、デモ参加者に対する写真撮影が行なわれていることは、個人のプライバシーに対する侵害行為であります。また、「マスコミ動向」の監視は、言論出版の自由を脅かすものであり、地方議会に対する監視活動もおこなわれています。宗教団体に対する監視は、信教の自由に対する重大な侵害となります。このような基本的人権と民主主義を蹂躙する今回の事態に対し、市長の見解をお伺い致します
友國総務部長の答弁
総務部長でございます。1項目目の自衛隊が行っている国民監視活動についてのご質問に、私のほうから一括してお答えを申し上げます。このたび自衛隊の情報保全隊の活動につきましてさまざまな報道がなされていることは承知をいたしております。しかしながら自衛隊の活動はもっぱら国の専管事項であり、また市として事実関係を性格に確認できる立場にないことでもございますので、ただ今議員のほうから3点のご質問をいただきましたが、市長の見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 2、多重債務者の救済対策について
貸金業法が改正され、おおむね3年後をめどに、出資法の上限金利（年29,2％）を、利息制限法の上限金利水準（年20％）まで引き下げ、いわゆるグレーゾーン金利の撤廃となります。貸金業者は利息の制限額を超える契約を禁止され違反すれば行政処分の対象です。
多重債務問題の解決に向け一歩前進したかのように見受けられますが、現在の多重債務者が自動的に救済されるわけではありません。債務整理が適切に誘導されれば解決に向けて前進しますが、その機会を逸すると、いわゆるヤミ金融が多重債務者を餌食にする機会を与えかねないものとなります。
全国で230万人の多重債務者に対する相談体制が急務といわれているところです。今年、4月9日、多重債務者対策本部、有識者会議は、「多重債務問題の解決に向けた方策について」を取りまとめました。そこでは、多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まる恐れがあり、相談体制の強化は、すぐに措置すべき課題である。地方自治体は、住民からもっとも身近で、住民との接触機会も多く、消費者基本法上、国とともに消費者政策の担い手であるなど、「多重債務者への対応は自治体、自らの責務」との意識をもって対応を行なうことが提起されました。まだまだ解決策を知らずに、自殺者が後を絶ちません。市民のくらし・命を守る立場で、自治体が責任を持って救済対策を行なうよう強く求めるものです。
そこで4点お尋ねします。
明石市でも現在、消費生活相談・法律相談など実施されていますが、
- 多重債務問題に関する相談件数と、対応状況をお伺いします。
先ほども述べましたようにどこにも相談できない多重債務者を如何に発見するかが重要です。
- 「多重債務は必ず解決できます」の広報にもっと力を入れ、本人や、周りで気がついた者も相談に行ってみようと誘導する工夫を、より充実するよう求めるものです。
- 次に、相談窓口の体制についてです。私も、多くの相談を受け、ご一緒に解決してまいりましたが、多重債務の相談者は、どなたも不安を一杯抱えながら切羽詰って相談に来られます。相談窓口に出かけるのにも勇気がいる事だと思います。相談者には、まず解決できることを伝え、安心してもらうことが重要です。その為には、専門的知識を持った相談員を置くことが要となります。また、多重債務者が生活の自立ができるように、市民と直接かかわる税や国保、住宅課、また生活福祉の担当職員も、そのノウハウを習得し、情報をつかみ、解決に向けてのネットワーク体制を求めるものです。
- さて、相談者に解決の方法を示しても、弁護士に依頼するなど費用が用意できなければ、解決に進めません。すでに平成元年から盛岡市では「盛岡市消費者救済資金貸付制度」を実施しておりますが、明石市でも、低利で、利用しやすい公的融資制度を求めるものです。
藤井コミュニティ推進部長の答弁
コミュニティ推進部長です。私のほうからは2項目目、多重債務者救済対策について1点目から4点目、一括してお答え申し上げます。
件数につきましては先ほどの通りでございますので、省かせていただきますが（法律相談H17年7100件のうち、多重債務問題が447件、H18年4654件のうち、多重債務問題が493件、消費生活センターでの相談H17年171件）現在消費生活センターでは正規職員を含む消費生活相談員が、多重債務を含めて消費生活に関わる相談に応じております。消費生活相談員は、相談にあたりまして適切な助言、あっせんが出来るよう相談者から事情を丁寧に聞き取り、消費者の立場に立った対応を心がけて接触をしております。
次に2点目の多重債務解決の広報の充実でございますが、現在消費生活に関する情報提供は、広報あかし、さわやかライフ、市のホームページ、あるいは新聞報道などにより行っております。今後につきましてもさまざまな広報媒体を活用し、多重債務問題はもちろん消費者にとってわかりやすい情報の提供につとめてまいりたいと考えております。
次に3点目の、生活の自立も含む相談窓口と体制についてでございますが、現在、多重債務に関しては、消費生活センターや市民相談課において相談に対応しており、必要に応じ、無料の弁護士会等の関係機関などの相談窓口を紹介しておるところでございます。今後は市民と接する機会の多い関係各課との情報交換など、より連携が密にとれますよう、考えてまいりたいと考えております。
次に4点目の債務整理資金の公的融資制度についてでございますが、現在裁判費用や弁護士、司法書士費用の立て替えをおこなう制度としまして、日本司法支援センター、いわゆる法テラスですが、そちらの民事法律扶助の制度がございます。今後も必要とされる相談者がございましたらこの制度の利用を紹介することで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 3、 改悪教育基本法のもとでの教育行政について
私は、教育基本法の改悪に反対の立場をとってきましたが、学校教育法、地方教育行政法、教員免許法の3法案は、教育基本法が改悪された時点でたいへん危惧をしていたところです。昨日、参議院・文教科学委員会で採決が行なわれましたが、学校教育法改定案は愛国心などの数々の徳目を義務教育の目標に盛り込み、国のつくる鋳型に子どもをはめ込み、学校を上位下達の組織に変えるものです。地方教育行政法改定案は、新たに文部科学相の教育委員会に対する「是正の要求権」「指示権」を設け教育の地方自治を弱めるものです。
教員免許法改定案の10年ごとの免許更新制度は、教師の身分を根本的に不安定にし、本来、子どもに向けるエネルギーを消耗させるものであります。このような、教育3法改悪への認識と対応についてお伺いします。
次に、日本青年会議所作成のDVD「誇り」への対応についてお伺いします
4月14日に播磨町中央公民館で、加古川青年会議所主催の「知ってみよう日本の近現代史」と題した集会が開かれ、日本青年会議所作成のビデオ「誇り」が視聴されました。ご承知のように、このビデオには、「大東亜戦争、東京裁判、靖国神社」の事などが含められ、日中、日米の戦争はアジアの解放のため、自衛のための戦争だったと、侵略戦争を美化する要旨が含まれています。加古川市教育委員会が、この集会を後援するという事態が起きていました。
私たち党議員団は、5月30日に、いかなる名目であっても公共の場での使用をさせないことを、各学校、教育関連施設に徹底する事。また、同趣旨の講演会などについて、後援、協賛、協力などは行なわないこと。などの、申し入れをいたしました。その後、市内での状況、国・県からのなんらかの指示、連絡がなかったかも含め、見解を求めます。
つぎに、全国一斉学力テストについてお尋ねします
4月24日に行なわれた学力テストは、全国で小学6年生、約117万人、中学3年生約116万人に実施されました。市内では5481人が受験したところです。一斉学力テストは、プライバシーを無視するような、個々の家庭状況も調査の対象とするアンケートが行なわれ、そのあとマークシート式で回答するという、明石の子どもたちには馴染みのない機械的なやり方が行なわれました。今回の一斉テストが、序列・競争をさせるのではなく一人ひとりの能力をのばすために活用されることを求め、3点についてお伺いします。
- 今回のアンケートやテストをどう評価されたか
- 氏名の記述を避ける要望はなぜ取り入れられなかったのか
- 結果の公表は教育目的にのみ活用すべきでありますが、見解を求めます。
森田教育長の答弁
まず教育3法改悪の認識と対応についてでございますけれども、60年ぶりに教育基本法が改正をされました。これに伴ないまして、先ほどお話がございましたように、学校の目的、目標の見直しのための学校教育法、責任ある教育行政実現のための地方教育行政の組織及び運営に関する法律、そして、教育職員の免許更新制の導入及び指導が不適切な教員に対する人事管理の厳格化など教育職員免許法及び教育公務員特例法のこの3法の改正が今衆議院を通過し、本日参議院で審議通過される見通しということは新聞報道をされておるわけであります。この中で特に学校教育法改正案の中で我が国と郷土を愛する態度等々多くの徳目が義務教育の目標としてあがっておるわけでありますけれども、自分の生まれ育った地域のことを知り、故郷に愛着を持つことは、地域社会とのつながりを感じ、地域社会に貢献しようという意欲につながるという風に考えておりまして、価値観の強制につながるものというふうには考えておらないわけであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の中で、市教育委員会への国、県からのかかわりが強まるのではないかというこの件については、緊急時に限り、文部科学大臣の教育委員会への是正指示を認める、となっておるわけであります。このことは昨年、全国で相次ぎましたいじめ問題や履修もれ等々、教育委員会自身の自助努力がなされない場合こういうふうに理解をいたしておるわけでございまして、教育委員会が地方教育行政の中心として力を発揮しなければならないという風に考えておるわけであります。
そして教育職員免許法等の改正で10年ごとの教員免許の更新、また、教育職員が更新のためにエネルギーを使い、子供にむける目がおろそかになる、こういった心配についてでございますけれども、講習は30時間程度ということがまだ今の段階で検討されているところであります。あわせて教育職員自身の10年の歩みを振り返ったり、また新たな気持ちで教育実践にのぞむ機会になるという風に考えておるわけであります。またこの講習等につきましては児童生徒等に影響の出ない土日あるいは長期休業中、またインターネット等々を利用した遠隔教育、通信教育等々そういった幅広い分野で、議論を今後されていくものとこういうふうに思っております。
次に2点目の日本青年会議所作成のDVD「誇り」の対応でございますけれども、現在のところ国や県からの本市への働きかけはございません。またあわせて市内で上映されたり、教材として使用したケースもないわけであります。今後この件について働きかけがあった場合は十分慎重に対応していきたいというふうに考えております。
3点目の全国学力学習状況調査についてでございますけれども、児童生徒の学力に関する調査と合わせまして、先ほどご指摘がございましたように、生活習慣、それから学習環境の調査によりまして学習達成度を把握するということにかかっているわけでございまして、これは、教育及び教育施策の成果と課題を検証しそして改善を図ることを目的として実施をされております。ですので、本市におきましても、基礎的基本的な知識技能を反復し徹底する中で習得を図り、身につけた知識技能等を活用し、総合的に働かせながら課題を探求する中で、自ら学び自ら考える力を育成する習得と探求のバランスのとれた学習活動の充実を目指しているわけであります。
この調査は日々の教育活動を振り返り、今後の学習活動の展開に向けて活用できるというふうに理解をいたしております。
なお氏名の記入等についてでございますけれども、これはやはり調査結果を当該生徒に正確に提供するという趣旨、このことは十分、基本となっておりますので、そういうことを重点的に考えておるわけであります。
またあわせて結果の公表でございますけれども、学校間の序列化や過度の競争につながるといったことのないように、教育委員会と各学校が全国的な状況と関係においてその結果を把握しながら、改善を図るために活用していきたいというふうに考えております。 4、放課後児童クラブについて
99年に男女共同参画社会基本法が公布されました。行政の仕事は、女性の社会進出を当然のことと受け止め、女性の役割の変化によるマイナス面をできるだけ少なくし、プラス面をサポートすることだと思います。放課後児童クラブの制度も、女性が安心して子どもを産み育て、安心して社会で活躍するためには、保育所と同様に欠かすことができません。
明石市では、保護者や指導員が、自ら運営し、新設校にもすぐに設置できるネットワークがありました。公立化後5年目に入りましたが、子ども達が安心してすごせる居場所になっているかという点では、まだまだ問題があると考えます。
以下4点についてお尋ねします。
- 最初に、4月当初、3つの学童で待機児童があったと聞いておりますが、どうなりましたか。待機児童は予測できていたのでしょうか。今後の対応もあわせてお伺いします。
- 2点目は、国の放課後児童対策では、施設整備費18億円をかけて、71人以上の大規模クラブを分割する方針を立てました。そして、3年後には、71人以上の学童の補助金を廃止すると提案しています。これは、クラス分割でなく、2つのクラブに分割設置を求めていると考えますが、見解をお聞かせください。また、この期に、大規模学童の解消を求めるものですがいかがお考えでしょうか。
- 次に、指導員の確保と資格条件についてであります。
指導員の勤務状況は、常勤、パートA・Bなど複雑な勤務体系の中、子供たちのために献身的に勤務されていることに敬意も表したいと思います。しかし、中途退職や急な欠勤もあると聞いております。学童クラブの児童数が増える中、指導員が規定どおり確保出来ているのか。欠勤や途中退職などに、すぐ対応できているのかお伺いします。
また、公立化に向けて、指導員の資格条件を、教師・保育士の有資格者とされましたが、指導員確保のためには、子育て経験者など、ファミリーサポーターまで広げることを提案するものです。
- さて、保育料引き下げは3月議会で我党の沢井議員の質問に、利用者を初め多くの方々のご意見を聞きながら検討していきたいとの答弁でした。今回、市長公約として保育料の引き下げがありましたが、見通しについてお聞かせください。
森田教育長の答弁
次に放課後児童クラブについてのご質問について、お答えを申し上げたいと思います。
前段前年度の待機児童があったのかなかったのか、オーバーするところはありましたけれども全員入所できました。続いて今後の予測と対応ですけれども、年度当初の児童の募集につきましては、各幼稚園、保育所に募集要項を配布したあと、1月の申し込みの受付を行ない、この段階で入所希望者を把握をしておるわけであります。今後、次年度の入所希望者数を早期に把握をするため、今申し上げました方法によりもっとさらに協力を求めてゆきたい、そして利用希望者調査の中で全員が入所できるように施設や指導員の確保に努めていきたいとこういうふうに考えております。
次に2点目の71人以上の大規模クラブの分割についてでございますが、これはこのたび71人以上の児童クラブについては補助を廃止するというような方針が出たわけであります。そういった中でこのことを十分理解しながら今後この分割方法についてクラブとともに検討していきたい、といいますのはやはり、この、分け方もいろいろありまして、学年で分けるのかあるいは人数で分けるのかいろんな方法がありますので一番子どもたちにとっていい方法で分けていきたいというふうに考えております。
次に3点目の指導員の確保と資格条件でございますけれども、これはあの、退職者の補充を基本として、委託先の運営委員会において必要数を確保しておるわけでありまして、その中で教員免許または保育士の資格を有するものの中から、採用をしておりますので、引き続き優秀な人材、特に子どもと交わるなかで、子どもが好きな人を選んでゆきたい、こういうふうに考えております。議員の先ほどご指摘のありましたファミリーサポートセンター等々については今後の検討課題にさせていただきたいと思います。次に4点目の市長の公約にあります保護者負担金の引き下げの見通しについてでございますけれども、これはやはり、少子化が進む中で、子育て支援の一環として保育が困難な子育て世代の経済的負担を軽減するため、引き下げ等について十分その方向に沿って検討していきたい、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 5、播磨臨海地域道路計画について
明石から姫路までの高規格、道路を建設する計画が浮上しています。これは、加古川バイパスの渋滞問題や生活道路への通過交通を少なくするためといわれていますが、疑問点が多くあります。今後、ますます高齢化と人口減少が進むなかで、国の概算でも数千億円もかかるといわれる財政支出が許されるでしょうか。増税や社会保障の負担増で生活の危機にある住民に、更なる負担を押し付けるものとなります。
- 明石市が副会長を務める「播磨臨海地域道路網協議会」ではどのように検討されているのか。
- 明石地域への影響、財政負担はどうなるのかお答えください。
- また、このような、新たな高速道路計画についてのご所見をお伺い致します。
村松土木部長の答弁
まず、播磨臨海道路とはどういう道路かということを若干説明させていただきます。今議員のご質問にもありましたように、第2神明道路が非常に慢性的な渋滞になっておりまして、例えば大久保インターチェンジ付近の断面では1日平均約10万台が通行いたしております。第2神明道路は上下線あわせて4車線ございまして、信号がございませんので大体理想の要領というのが5万台程度かなといわれていますので、倍近く通ってますので、非常に慢性的な渋滞が起こっているという状況です。その第2神明道路の大久保インターチェンジ付近に、まもなく現在事業中であります国道2号のバイパスとして神戸西バイパスが接続してまいります。これが接続してまいりますと、当然西向きにつきましてはそこでボトルネックになりますので、大久保付近で非常に渋滞を起こすということで、前々からこの明石、姫路間に道路が不足するということで、どうあるべきかということでこの臨海道路というのがひとつのテーマとして上がってきたわけでございます。
先ほど議員がご質問の協議会というものがございますけれども今言ったような道路などにつきまして今後どうあるべきか、どうすすめるべきかということにつきまして、姫路市、明石市、加古川市、高砂市、播磨町、稲美町、4市2町でもってそういう協議会を作って、現在のところ研究なり運動をやっているという状況でございます。
質問でございますが、1点目のこの当協議会での検討についてどうかということでございますけれども、現在播磨臨海地域の将来像とか、播磨地域の望ましい道路網のあり方などにつきまして、協議会のホームページや播磨道しるべなどのニュースレター、さらにはシンポジウムの開催などを通じて地域の方々の意見をいただき検討を進めております。現在の検討状況でございますけれども、これまでの調査研究や地域の方々からのアンケート、ヒアリング結果から現時点で当協議会が望ましいと考えるおおよそのルート案を提案できる状況となっております。なお具体の計画案等が公表される段階になりましたらまず市議会、明石市民に公表いたしまして議論をしていただきたいという風に考えております。
2点目の当該道路の明石地域への影響、財政負担についてということのご質問でございますけれども、明石地域への影響につきましては、生活道路にまで侵入する産業車両や市域を通過する車両が播磨臨海地域道路に転換することによりまして安全で安心な生活環境を作りだすことが期待されると考えております。ちなみに第2神明道路の大型車混入率は約20％でございまして、通っている車の約2割は大型車ということで、これがまあ第2神明道路が事故なり閉鎖されますと、明石市内に流入してくるという状況が過去何回かございました。こういったことの解消につながっていく、それから第2神明道路での事故や災害時の代替機能としての役割も期待しているところであります。なお財政負担につきましては今後具体の計画が位置づけられまして、整備主体や整備手法が決まれば議論されることとなっております。
3点目の新たな高速道路計画についての明石市の見解ということでございますが、先ほども申し上げましたように、通過する大型車両などの、市内への流入防止など、また、第2神明道路の事故、災害時の代替機能など、安全で安心な生活環境を作り出すことが期待されます。ということで、また明石市を含めた播磨地域の魅力、潜在力を引き出し、地域の魅力と地域の自立と競争力強化の観点からも新たな東西軸となる播磨臨海道路の整備は必要ではないかと考えております。以上でございます。
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