つばきの議員発言一覧＞＞2007年3月文教厚生委員会

　つばきの利恵議員の発言要旨

3月議会は、H19年度予算の審議があり、予算削減のなか、文教厚生委員会（3月14日、16日の2日間）では次のようなくらしに関するたくさんの事業、制度の廃止縮小が提案されました。文教厚生常任委員会は、福祉や、医療、健康、教育に関する事業をチェックすることになっています。党議員団からは、つばきの利恵議員が文教厚生常任委員として出席しています。

明石商業高校の授業料値上げに反対

兵庫県が県立高校の授業料を年額11万5000円から11万8000円に値上げしたので、明商も値上げするというものです。
　明石商業高校からは毎年30人から40人余も中途退学の出ています。その理由に高い授業料もあるのではないか。授業料滞納の現状などをみると小額でも値上げに反対しました。

重度心身障害者介護手当の支給限度額変更

月1万円の介護手当てが支給されていましたが、障害者自立支援法で、サービス利用が応益負担となり、一定以上の所得がある方の利用負担が軽くなったという理由で所得要件を変えるものです。本人の所得限度額、159万5000円、扶養家族は1人につき38万円の加算です。生活費になっている支援を打ち切ることに反対しました。この制度改正で手当支給の対象外となり、影響を受ける方は24人です。

母子福祉金　H19年半額H20年廃止

H17年度の支給額は、こども1人あたり1ヶ月2000円で、合計8700万円でした。H19年から半額に減額され、H20年には廃止されます。母子家庭の所得は低く、母親が仕事を2つ持っても苦しいのが現状です。生活費に組み込まれた母子福祉金であり、市内で対象となっている3762人の児童の福祉削減は断じて許せないと、反対しました。

母子家庭自立支援給付金支給事業

　この事業は、母親の就労技能習得費用の40％を受講終了後に支給されます。看護士など2年以上の高等技能習得には、3分の1の期間・12ヶ月を限度・月10万3000円支給されます。
　とてもよい制度と思われますが、金額の設定が低く、利用するには、今生活をどうするかという問題があり、困っている母子家庭の生活実態に沿わない厳しい条件であると意見を述べました。

敬老金支給　100歳以上を廃止

昭和43年創設、48年には75歳以上に一律に贈呈していたものを、平成9年に、77歳1万円・88歳1万円・99歳以上3万円としました。これを今年度から77歳は5000円に減額、99歳以上を100歳のみの支給に変える提案でした。99歳以上を100歳のみにすることで、111人の対象が31人になってしまいます。現在77歳以上の方は、戦前戦後の厳しい時代を生き抜き、明石市の建設に尽力された方ばかりではないかと、意見を述べて支給改正に反対しました。

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