つばきの議員発言一覧＞＞2006年6月本会議

　つばきの利恵議員の一般質問（２）　

森田教育長の答弁

第１項目目、第２項目目について順次お答えをいたします。
まず１項目目の現行教育基本法を尊重した教育をもとめる、について１点目の、現行の教育基本法は、教育の理念、義務教育の無償、教育の機会均等について定められておりまして、我が国の全ての教育法規の根本法であると認識しておるところでございます。先ほどもお話がございましたように、第１条は人間の尊厳と平和の希求を９３文字の中にこめた名文であると認めております。また１０条においては、教育行政の独立とその責任について示されているところであり、重要性についても再認識をいたしております。
しかし、法が制定されてから半世紀以上経ち、その間教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境も大きく変わってきたことも事実でございます。ご承知の通り、現在国会において、継続審議ということになったわけでございますけれども、やはり、基本理念は維持しながら、時代に即した教育目標を定める必要があるんではないかと、こういう風に思っておるところでございまして、教育の連続性を大切にしながら、次代を生きる人間の育成にむけた教育論のもとに十分な論議がされ、結論づけられることが大切であると考えております。

次に、２点目の、日の丸君が代についてでありますけれども、平成１１年の８月１３日に国旗および国家に関する法律が制定をされました。そして法的根拠が示されたわけであります。国旗国家は国の象徴として位置づけられるものであり、こどもたちが、自国の国旗国家に対して正しい認識を持って尊重することは、日本に誇りを持つとともに、他国への理解を深めることにつながる大切なことと考えております。従来から学習指導要領に基づきまして、国旗および国家に関する指導を適切に行なうこととされてきたところでございますけれども、この法律制定によりまして、その歴史や、また由来等々についても理解が深められ、いっそう適切な指導が行なわれるようになったわけであります。次代を担う子どもたちが、国際社会の中で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを望んでいるわけであります。

次に、３点目の小学校通知書の国を愛する心の評価についてでございますけれども、本市におきましては、国を愛する心を評価観点として設けている学校はありません。

次に、４点目の全国一斉テストにつきましては、文部科学省が平成１９年度に全国的な学力調査を実施することとなっておるわけであります。この調査は、学力に関する状況や、児童生徒の学習環境、家庭における生活状況を把握し、指導や学習の改善につなげる目的で実施されるものであります。国全体における学力調査に参加することは、明石市の児童生徒の実態、状況を把握するとともに、全国の状況との比較検討も可能となり、今後の取り組みに生かせるものであると考えておるわけであります。

５点目の習熟度別による学習を実施している学校は、小学校4校、中学校で3校あります。
実施をしております小学校では、児童が基礎となる知識や考え方、計算力を確実に身につけるコースや、基礎となる事柄を理解し、より確実にわかるコース等を、児童自らが選択し、自分のペースに応じた学習を行なっております。
中学校では生徒誰もが持っている、分かりたい、出来るようになりたいという願いにこたえるためのコース設定を行い、実施をしておるわけであります。実際、間違った劣等感や優越感を持たないよう、趣旨やねらいをこどもたちに説明するとともに、保護者会や学校便り等でも理解を求め、こどもの選択を基本とした柔軟なグループ編成を行なっております。こどもたちは達成感、充実感を味わい、学習効果も期待できることから、教育委員会といたしましては、今後も習熟の程度に応じた指導を積極的に行なってまいりたいと考えております。

また、少人数指導につきましては、人数が少なくなることによりまして、教師が一人ひとりを把握しやすくなって、個別指導の機会が増え、個々に応じた指導が行なえる等々の効果が認められることから、充実をはかってまいりたいというふうに考えております。

次に、放課後児童健全育成についてでございますが、まず1点目の、大規模放課後児童クラブの現状についてでございますけれども、先ほども若干ご紹介がございましたけれども、児童数が56名を超えるクラブは11クラブ、これは6月1日現在でございますけれども、ございます。児童数が多いクラブにつきましては、当該施設の形態や利用状況、地域性等も考慮しながら指導員の加配を行なうなど、柔軟な対応をはかっておるところであります。

2点目の、一定児童数以上のクラス分割につきましては、大規模児童クラブの実態把握に努め、課題を整理しながら、具体的な運営方法についての研究を行ってまいりたいとこういう風に考えております。

3点目の、保育時間の延長についてでございますけれども、先ほどのご質問にもお答えいたしましたように、その実施に向けて、いろんな問題を解決しなければならない点がございますので、運営委員会と今、具体的な検討作業に入っておるところでございます。

次に4点目の指導員の5年雇い止めでございますけれども、これは公立化した時点からの課題でございました。この問題については、やはりその経験等々非常に、これは大切にしなければならないという原則は持っておりますので、そういった面を踏まえながら十分今後協議をしてまいりたい、こういういう風に考えております、なお効率化の実施の時点から引き続いて、指導員として勤務をしていただいているのは56人でございます。また、平均在職期間は現在までは約15ヶ月ということになっているわけであります。

それから5点目の保育基準の策定でございますけれども、公立化をした当初から育成指導指針、また、備品等整備基準を定めております。これに基づきまして、また、育成の手引き等も策定をいたしておりまして、それらに基づいて運営を行なっておるわけでございまして、改めて基準をつくる必要はないと考え、これをもとに運営をしていきたい、というふうに思っております。ですので、そういったことを十分踏まえながら、今後もよりよい放課後健全育成事業をすすめてまいりたい、こういう風に考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

榎本環境部長の答弁

環境部長でございます。3項目目の公害防止協定についての1点目、神戸製鋼所加古川製鉄所の違反についてお答えいたします。
今回の大気汚染防止法違反の内容につきましては、東播磨南部地域公害防止協定に基づき、神戸製鋼所より報告がございました。この内容ですが、発電ボイラー関係で、硫黄酸化物と窒素酸化物の基準超過がございました。また、鉄鋼生産関連設備におきまして、同様に、基準超過があったとの報告を受けております。加古川製鉄所からの大気汚染の影響につきましては、二見市民センターなど、市内3箇所におきまして大気監視局を設置し、大気の汚染状況を把握しており、同製鉄所が、過去に基準超過した時期におきましても、通常値と変わりなく、全て環境基準を達成しており、明石市への影響は特にございませんでした。
続きまして2点目の、市内企業との協定は遵守されているか、についてお答えいたします。
市内の工場等につきましては、毎月、環境の状況について報告を受けているほか、随時抜き打ちによる立ち入り調査などによりまして、規制基準の遵守状況を確認しております。また、この度の件に対応するため、市内の対象事業所に対し、環境法令および特定協定の遵守について文書を通知し、環境の保全の徹底を図っております。今後につきましては、兵庫県が対策会議を設置し、県内工場への監視体制の強化をはかる予定でございまして、本市におきましても県および近隣市町との連携を深めながら適切な指導をはかってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

つばきの議員　２回目の質問

それでは2回目の質問をさせていただき、意見なども述べさせていただきたいと思います。
教育長は今、教育基本法、今の教育基本法をとても評価されている様におうかがいしました。教育基本法は他の法律と違いまして、国のありようを将来にわたって決めてゆくのに必要な人の人格の形成というところにありますので、ほんとにその点では、ただ単に名文であるということではないんですね。やはりそれをこの明石にどう教育に生かすかっていうことが一番大事なことだと思うんです。個人の尊厳や民主主義や学ぶ権利、これを保障する教育、このことを明石市でどうしていただけるのか、そのお答えをほんとは聞きたかったんですね。教育基本法を必ず遵守していくと。いくら今国会で改正案が論議されていますけれども、これはまだまだ国民の世論がどうなるか分からないことですし、私どもは先ほど、わが党の国会での質問でいろいろなことが明らかになってきたのを、マスコミを通じても報道し、それが今徐々に明らかになってきているわけです。改悪されることはほんとに許しがたいことであるというのがまず私の今日、教育基本法をどう明石の教育長さんが思っておられるのかをお聞きしたい、本当のところでございます。だから、今現在の教育基本法にのっとってやっていきたいという答えをぜひともおうかがいしたいと思います。
で、先ほど社会状況とかいろいろ、時代の流れに乗ってとかいわれましたけれども、国会の中でほんとに明らかになったのが、この改悪法が、いじめや校内暴力、学力の低下、そして青少年の犯罪、最後には拝金主義やそういうものも、教育基本法が悪いからやっていう答弁が、政府のほうから出たんですよ。絶対そうではないということはあきらかではないでしょうか。
本当に、人格の完成をこの通り、教育基本法にのっとって目指せば、このようなことは、起こり得なかったとはいえませんけれどもこんなに荒廃することはなかった、このように私は思っています。少人数学級などとも絡みますけれども、先日、つい最近のニュースで、エジプトが、今までの詰め込み教育がだめであった。日本の教育基本法をモデルにしてプロジェクトチームをつくった。今朝大学の教授が間違ってたって訂正までしてましたけれど、日本からの協力も得て、こういう教育基本法にのっとった教育をしようということを出されています。
そして、もうすでにご存知だと思いますけれども、フィンランドでは、日本の教育基本法をお手本にして教育をすすめた結果、学力が世界で一番になった。これはもう、当然ご存知だと思いますけれども、そういうことは世界中でも知られているんですね。だから詰め込みや競争主義でなく、ほんとにいつも教育長が言っておられる、個に応じた教育、それが本当に実現していれば、こんなことにはならなかったと思うんです。明石でも不登校やいじめ、ほんとに多くあると思います。少人数学級になって、友達との関係の中でね、いいこと悪いこと、道徳的なこともきちっと判明するし、先ほど習熟度のことは、ほんとに、学力の今ないこどもたちにはとっても、補習としてやるのならいいのですけれども、それ以上を目指さないような目標の教育ではだめなんですね。全体の中で教育を受けてこそいろんなこどもたちのいる中で、教育を受けて、そして出来るこは教えていくと、こういう教育の内容があれば、その遅れたこもどんどん伸びてゆくはずなんです。今はテストでバーっと輪切りにされているから、こどもたちの能力が発揮されていないと私は思っています。ですからどうしてもこの現行の教育基本法、変わるまで、変わってからもそうなんですけど、これにのっとった人格の完成を目指す教育をしていただきたいと思います。
それと、日の丸君が代で、先ほど法制化になって国旗国歌となったから、学習指導要領においても、まえは「おこなわれる」ものが、「おこなわなければならない」となったのではないかと思うんですね。そういう対応で、教育委員会もされているのかなあということは今のご答弁で少し感じ取れました。でもね、あのー学習指導要領いうのが、最高裁判所の判決で出たと思うんですけれども、どうなのか。不当な支配というところに関わってくると思うんですけれどもね、この問題は、教育行政のどういう行為が不当な行為かっていうのを最高裁判所が判決を出したんですが、ふたつケースを出してましたが、ひとつは法律にはっきり明記されていること。さっき教育長が義務教育は9年、無償とする。こういうことをするのは、不当な介入ではないんですね。これは判決でも出ていました。で、もうひとつ、なぜ不当な支配になるかっていうところは、いわゆる学習指導要領には、法律のどこにも出ていない、行政の裁量で行なえることなんです。だから裁量だからやっておられるわけなんですけれども、これが不当な支配にあたる。こういう風に判決が出ています。ですから、学習指導要領にのっているということで、いろいろ学校の教育に介入することは、最高裁判所の判決では不当な介入の部類に入る。今回法律を変える、変えようとしている政府のねらいがね、やっぱりそこにあるんですね。どんなことをやっても不当な介入、支配にはならないようにしようとしてるんです。ここのところをやはり、教育委員会としてもきっちりと、把握していただきたいと思います。それでなければあの、時代の流れやからという風に、ほんとに政府のいうとおりの教育がこの明石でも行なわれてしまう。
学習指導要領については、自由に裁量に基づいて出来る範囲であるから、学校の現場で、これは使わないようにしよう、そういうことはきちっと自由にまかすわけで、教育委員会としてしなさいということは出来ないということなんですね。だからそこのところをぜひともしていただくように、このことについての見解も、もしお答えできるようでしたら求めたいと思います。学習指導要領は、裁量の範囲内のことは、不当な支配にあたるという。だから今度改正法で、不当な支配いうのが入っていますけれども、改正法で入っているのは、法および他の法律の定めるところにより行なわれる教育って書いてるんで、不当な支配にならないように法律を次々作っていけるようにするわけなんです。もう一度ぜひご検討いただいて、研究をしていただいて、お願いしたいと思います。
だから、あの、全国一斉テストもね、これも何も法律にどこにも決まっていないんですから、全部うけるっていう返事をする必要ないんです。だから先ほど申し上げました愛知県の犬山市は教育委員会できちっと議論をされて、教育委員の一人ひとりの方がきちっと意見を述べられて、ほんとにこどもたちの教育をどうしようかというところで判断をされて、教育長が答えを公表されたとおもっています。ですからどうしても、全国一斉テスト、教育委員会での議論をするということも、約束をしていただきたいなと。で、ほんとうは、絶対して欲しくないというのが私の願いです。で、さっきご答弁で、こどもたちの様子がわかるとおっしゃっていましたけれどもほんとに抽出で十分、これは出来ると思います。ぜひこの2点はお答えいただきたいと思います。
学童保育のほうですけれども、学童保育待機児童ゼロ、ほんとにうれしいことで、評価をさせていただきたいと思います。しかしほんとに大規模学童、市長も一度見ていただきたいんですけれども、もう騒然とした、あたしちょうど3時、おやつの時間に行きましたらもう大変な状況で、特に雨の日がね、大変なんです。だからこの雨の日対策もぜひ、検討していただけたらと思うんです。今体育館はコミセンと共用になったりしていろいろ活用しているので、どけというわけにはいきませんけれども、やはり、これは話し合いで解決をしていくべき問題ではないかなというのを感じました。名古屋市なんかでは、大規模学童についてクラス分割、今検討しているといわれましたけれども、すでに実施をされて、よい結果を得ていると聞いております。で、どうしてもあの、なかなか検討して検討して来年度というのじゃなくてもうこどもたちね、毎日ですから、待てないんですね。一刻も早く結論を出していただきたいと思います。
で、もう1点学童のほうでは、5年の雇い止め、この分ねあんだけ文章があったら何をされても文句を言えない状況ですよね。法律的には。やはり一刻も早くこれは取って欲しいし、結論を出して欲しいと思います。5年間かけてって最後の最後で、いやちがうんですっていわれたらどうなるんですか？運営委員会がやることなんですから市としてそんなに圧力をかけることが出来るんでしょうか。今から、オブザーバーとして出ておられると思いますけれども
この就業規定の変更をね、求めていただきたいと思います。それとなんで、学童の実施要綱の中の規定を変えたのかお聞きしましたけどちょっとお答えをもらってなかったように思います。保育士と教員が、指導員の資格、というところ、私は今のところ、学童保育指導員の資格っていうのは全国的にもまだ決まってないんですね。だから、今までずっと継続して仕事をされてた人は充分いいので、なぜそこをはずしたのか、ほんとに腑に落ちない、腹立たしいと思います。この指導要綱を作るときには、前の市連協の方々とも非常に練りに練ってつくられたと思いますので、そういうところとの話し合いをされてはずされたのかなと、そういうところもお聞きしたいと思ったりしています。2回目の質問、何点かお聞きしましたけれどもよろしくお願いいたします。

森田教育長の答弁

教育長でございます。再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、現在の教育基本法についてでございますけれども、教育界には不易と流行という言葉がございまして、いくら時代が変わっても変えてはならないものと、やはりその時代時代に応じて変えていかなければならないものがあるわけでございます。ですので、この基本法につきましても、基本理念は変えないという前提に立ったなかで、改正、まぁ、改悪といわれましたけれども、改正がされようといたしておるわけでございます。それはそのやはり時代に応じたものにしていきたいということがあるというふうに私は理解をいたしておるところでございます。あわせてこの日の丸君が代についても、同じようなことがいえるわけでございますけれども、やはり、これは、義務を課したものではないわけでございますので、指導要領で決められておったけれども、そのことが、やはり法的な根拠がなかったために、法が出来た、こういう風に理解を私もしておるわけでございまして、明石の場合には、前にも若干お話ししたと思いますけれども、やはり、幼稚園が2年保育というような中で実施をしてきておりますので、そういうことは充分理解しながら対応してまいっておるつもりでございます。それから人格の形成をふまえてその基本法のなかに、不当な支配に服するということは、これは、ご存知の通り、このことは残していくという形になっておるわけでございます。ただ、曲解された部分があるというふうに私も理解をいたしておりまして、その点はやはり、そういうことではあってはならないということだと、理解をいたしておるところでございます。それから、全国一斉テストの件でございますけれども、これはあの、やはり、調査結果についてはですね、充分、1回目の答弁でお答えを申し上げましたような結果にならないように議論をしてまいりたい、こういう風に考えております。
それから、学童保育の件でございますけれども、一番大規模で問題になるのは、施設の問題でございまして、指導員の配置については、人数によってすでに決めておりますので、これはそのつど対応しておるわけでございますけれども、やはり一番根本となるのは、施設の問題であろうと思いますので、この件については充分、それぞれの校区の課題として、また、施設の利用については充分、人数によって対応してまいりたいと、こういう風に考えております。
それから、5年の雇い止めの件でございますけれども、この件につきましては、運営委員会と充分協議をしてまいりたいとこういう風に考えております。