つばきの議員発言一覧＞＞2006年3月本会議

　つばきの利恵議員の反対討論　

「明石市国民保護対策本部及び明石市緊急対処事態対策本部条例制定」及び「明石市国民保護協議会条例制定」について

　私は、議案第4号、明石市国民保護対策本部及び明石市緊急対処事態対策本部条例制定のこと、同第5号、明石市国民保護協議会条例制定のことについて意見を述べ、反対の態度を表明します。
　 憲法9条には、(1)戦力を持たない。(2)国際紛争の解決などとしての武力の威嚇をしない。と、明記されているにもかかわらず、政府は、2003年6月に成立させた「武力攻撃事態対処法」で地方公共団体の責務や国民の協力などを規定しました。

　また、04年6月には、「国民保護法」を成立させ、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小とするためを口実に、ここでも地方公共団体が担う役割や具体的措置を規定してきましたが、　そもそも、これら有事に対する法令は、憲法違反であることは、明確であります。今回の2つの議案は、このような経過の中で提案されたと考えましても、我が党の本会議質問や総務常任委員会質問の中でも明らかになったのは、明石市に武力攻撃などおきることは想定しがたいと言うことです。大野理事が委員会で、他市で起きた被害の救援も3本柱のひとつと答弁されましたが、救援は防災対策の中で十分対応できるのではないでしょうか。

　また、保護計画は国の事務であり、地方自治体に押し付けたものの、その策定期限も定められていないことから、急いで策定する必要もありません。政府は、一連の有事法制によって、日本に直接攻撃が及んでいない事態、いわゆる予測事態でも発動する。アメリカ軍が先制攻撃戦争を行った場合でも発動するとの見解を持っています。動員対象は、都道府県と市町村、民間企業・指定公共機関、住民にまで及びます。国民保護計画は、市民を守るのではなくアメリカの起こす戦争に、すぐ動員できる体制をつくることに他なりません。いま、世界の流れが戦争をなくす方向の、この時期に、武力攻撃などを想定した国民保護法は、時代錯誤であり、現実離れしています。

　明石市民は、軍需工場があったために、明石大空襲を経験しました。2度と戦争を引き起こす事態は大反対であります。そして、市民運動で「核非武装都市宣言」を全国に先駆け行ないました。広く市民の意見も聞き、平和都市を目指すべきであることを述べて、反対討論を終わります。