つばきの議員発言一覧＞＞2006年3月本会議

　つばきの利恵議員の質問詳細　

障害者自立支援の抜本的改革について

　障害者自立支援法は、多くの障害者団体から「自立どころか、自立を妨げ、生きる権利を奪う」と、強い反対の声が上がる中、昨年10月31日、政府与党は強引に成立をさせました。「これまでどおりのサービスは受けられるのか」「定率1割の利用料はとても払えない」「施設や事業所が維持できるだろうか」など、障害者と家族、事業者までが不安を抱えています。これまでの障害者福祉サービスは、収入に応じた負担方式いわゆる「応能負担」によって、負担は低く抑えられていたことから、ホームヘルプや通所施設は95％の人が無料で利用できました。ところが、障害者自立支援法では、これら障害者が利用しているサービスや公費負担の医療費は、「利益」を受けるものだとして、負担をする「応益負担」を導入し、原則1割の定率負担としました。施設やグループホームの利用者は、食費と居住費も全額自己負担となります。また、家族に収入があり当事者と「同一生計」とみなされると、これまで以上の負担増になることも懸念されます。このように、生活に大きな変化をおよぼす改悪が、当事者に十分な説明がなされないまま、　法の成立後、わずか6ヶ月、4月1日から実施されることにも、強い憤りを感じるところです。

　一方、施設や、サービス事業者の側から見ますと、これまでの補助金が、サービス単価に切り替わることで、現状より収入が減ることは必至です。先日、市内の施設を訪問させていただきましたが、職員の方は「補助金が減れば、僕たちの給料を下げるか、職員を減らすしかない。入所施設では、利用者さんの負担能力に応じて、お風呂の回数や食事メニューに差をつけることになる」と、危惧されていました。
　憲法25条の生存権を守ることは、国や地方自治体の責務でありますが、障害者自立支援法による影響はどのようになるとお考えでしようか。

　さて、障害者が、自立支援サービスを利用する場合は、介護保険と同じように、「障害程度区分」の認定審査を受けなければなりません。厚生労働省のモデル調査では、認定に際して、一次判定の結果が、二次判定で変更された事例が50・4％にものぼりました。障害の程度は同じでも、障害者の置かれた環境や、持っているニーズによって、1人ひとりに必要なサービスは違ってきます。「障害程度区分」の認定や、福祉サービスの給付決定は、実態に見合うものになるのでしょうか。利用者の生活状況や支援ニーズを正しく把握し、透明性も欠くことができません。そのためには、経験豊かな専門性を持ったスタッフが、利用者本位の立場に立ち、細やかな聞き取り調査が必要です。市の責任ある取り組を求めるものです。また、認定審査会に当事者の参加はあるのでしょうか。

　さて、現在、例えば50時間の福祉サービスを使うと15万円の利用料が必要ですが、所得により無料〜上限12,000円又は24,000円、住民税課税者は24,000円〜37,500円となっています。これが、自立支援法で、年収80万円以下では、上限、月額15000円。
年収300万円以下では、月額、24600円となるわけですから、年収のほとんどが利用料となってしまいます。介護保険制度でも、介護度の利用限度額、いわゆる必要と認められたサービス内容よりも、ご自分の支払える範囲内でしか利用していない実態が浮き彫りになりました。このようなことから、一定の上限は設けられるものの、1割の自己負担がサービスの利用抑制や後退につながらないか危惧するものです。どのようにお考えでしょうか。

　つぎに、医療費の自己負担についてお伺いします。
　法の制定により、更生医療、育成医療、統合失調症やうつ病などの精神通院医療費が、すべて原則定率1割の負担になります。また、入院の場合には、その上に食費などが全額自己負担となります。負担軽減策として、所得の低い人、重度で継続的に治療を受ける人、所得の中間層には上限を設けました。しかし、腎臓病の人工透析患者で、市民税非課税世帯ですと、1ヶ月入院で無料だったのが2万円余の負担増にもなるのです。低所得者に配慮したなどと到底言えるものではありません。また、一定所得以上の人は、自立支援の医療の対象からもはずされ、一般の医療保険になるため負担は激増します。精神障害を持つ方のお話の中で、「僕たちは薬と言う車椅子に乗っているんです」と言われ、私は、強い衝撃を受けました。障害者への医療費支援が、障害者の自立に欠くことができません。
　京都市や神戸市、尼崎市では、すでに、精神医療については5％に据え置くことを決定しています。明石市でも、市独自の減免措置を求めるものです。

　さて、地域生活支援事業は、相談支援をはじめガイドヘルパー、手話通訳、地域活動支援センターでの活動などが、市の裁量で行う事ができることとなっております。地域の特性を生かせるわけですが、明石での今後の具体的な展開はどうなるのかおたずねします。
　次に、小規模作業所についてお伺いします。明石市では長年にわたり、障害者の働く場、生活の場の確保として、小規模作業所の設立に力を注いで来られました。これからも安心して通えるのかと多くの声が寄せられています。　06年度、国は小規模作業所の補助金1箇所につき110万円を、予算から削りました。そして、地域活動支援センターに移行することもできると言われていますが、法人格を取得したり、支援センターへの移行には、高いハードルがあり、移行できない施設も出てくるのではないでしょうか。作業所の現状は、親の会や職員の努力とボランティアによって支えられていると言っても過言ではありません。本来の自立を求めるなら、経済的にも仕事の確保にも国や自治体がもっと責任を持つべきです。小規模作業所が、現状維持できるのか。また、今後も維持できる支援を求めるものです。

【高橋健康福祉部長】
1項目目の障害者自立支援につきまして順次お答えをいたします。
1点目でございますが、障害者自立支援法は、これまでのサービスが身体障害、知的障害、精神障害と3障害それぞれ異なる法律で縦割りに提供されていたものを、障害者自立支援法という法律で、一元的に行なうことなどを目的に成立されました。これによりまして、障害の種別にかかわらず福祉サービスが利用できるとともに、支援費サービスの対象外におかれておりました、精神障害の方にとりましても、身体障害および知的障害と等しく必要なサービスをうけられるようになりました。
2点目でございますが、障害者程度区分の認定にあたりましては、調査は市が直接に行うこととし、医師、大学教授などの学識経験者や、当事者である、障害者団体の代表者などからなる審査会で、障害種別ごとに行なうこととしております。なお、支給量の決定にあたりましては、当事者の意向をうかがいながら進めていくこととしております。
3点目の、定率負担により、サービス利用の抑制につながるのではないかというご指摘でございますが、安定的な財源確保のため、費用の2分の1を国が責任を持って負担することとし、利用者にも1割負担をお願いしながら、みんなでこの制度を支える仕組みとしております。なお、急激な負担増を緩和するため、所得の低い方々には細やかな減額制度が設けられているところでございます。
4点目の精神障害者の方の医療費の自己負担に、市の減免措置を検討してほしい、とのことでございますが、法におきまして、等しく細やかな負担の軽減措置が設けられているところでございますので、ご理解のほどをどうぞよろしくお願いいたします。
次に5点目の、地域生活支援事業の市の展開につきましては、平成18年10月から、市で取り組むこととなっている地域生活支援事業でございますが、現在のところ、国から詳細なガイドラインが示されておりませんので、具体的な方向性をお示しできる状況ではないわけでございます。
6点目の、小規模作業所につきましては、県市共同で運営支援を行なっているところでございますが、平成18年度におきましても、現行どおりの補助を予定しております。平成19年度以降も継続して支援ができるよう、県と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【高橋健康福祉部長】
障害者自立支援法につきましての再度のご質問に、お答えします。
先ほど議員さんの方からいろいろお話がございましたけれども、障害者自立支援法につきましては、支援費制度がスタートして以来、ほんとにサービスの利用が急速に拡大しております中で、これからの新しい利用者の方に、どのように対応していくかという中で、みんなで、必要な費用はみんなで支えあいながら、障害者の自立生活を支援するために、障害者がもっと働ける社会をということも頭に入れながら、働ける事業の創設や、あるいは企業雇用の促進など、いろいろ盛り込まれているところでございます。
先ほどその中で影の部分といいますか、障害が重くなったらサービスの利用も多くなる、そういうことで負担が嵩むのに、しんどい人も出てくるというような、影の部分もあるということは十分認識をしております。その中で、健康福祉部の中でも十分いろいろ勉強もしました。その中でまず、健康福祉部で障害福祉に何が一番大事なのかということで、一番大事なことはやはり、このごろの時代を考えたら、障害者の障害の重度化、あるいは家庭や、家族や、介護者の高齢化がすすんでいる中で、障害の方々の在宅生活を支えるしくみとして、やはり、知的、あるいは精神の方の通所施設の確保を重点的に考えていかなあかんやないかと、また作業所につきましても、そういう場所を作っていかなあかんのやないかということで、このたびの障害者自立支援法につきましては、少し、通院医療についても見守って行きたいという風なスタイルを持っているわけでございます。
また先ほどのグループホームにつきましても、ほんとに障害がある方の自立生活を支えるしくみとして、必要なものであると考えておりますので、そのことにつきましても、これからも重点的にやっていきたいと考えております。
さらに、タイムケア事業につきましても、これにつきましてはスタートするにあたって意向もいろいろと聞きました。聞いた中で、皆さんが1週間に1回とか、いう中に、そういうような形で1000円というようなお話もした中で、一度やってみようかなということでスタートしたものでございますので、スタートした制度につきましては改善してゆくというのが流れでございますので、健康福祉部も、改善を加えながらやっていきたいと考えております。以上でございます。

小学校コミセンの充実について

　施政方針の重点施策の最初に「コミュニティの再構築」が取り上げられ、協働のまちづくりの提言を実践して行こうとされている、市長の意気込みを感じるところです。

　このたび、松ヶ丘・王子・藤江・大久保南・魚住の小学校コミセンでは、午前9時から午後9時まで開設し、いつでも相談などを受けることができる人の配置があり、文字通り地域の核となる場所ができたと考えております。先日、二見北小学校でのオープンスクールを見学させていただきましたが、保護者はもちろん、高齢者の方も孫の授業風景を見に来られていました。小学校は、子どもも高齢者も歩いていける場所であり、ここを拠点に様々なことが展開されることを期待しているところです。
新たな小学校コミセンが地域でどのような役割を果たすのでしょうか。また、正規職員1、嘱託1、非常勤1の3人体制の任務分担と、業務内容について。また、行政サービスはどこまで出来るのかおたずねします。

　さて、スポーツ21は、小学校区に1団体として活動を始め、小学校コミセンのサークルはスポーツ21に統合されると聞いておりますが、地域には自治会単位で様々な団体があり、独自のコミュニティを担っております。各団体の自主性は生かされるのでしょうか。
アスピアにある、生涯学習センターの市民活動フリースペースは、市民団体が自由に交流できる場として、活用されていると考えています。小学校コミセンにおいても地域での自主的な団体の交流の場としてフリースペースの確保を求めるものです。

　次に、自主運営で、乳幼児のリズム遊びなどに取り組んでいるグループに、「子育てひろば」として、場所を提供できないかおたずねします。
　市は「子育て広場」を来年度、大久保に常設する方針を出されました。移動広場の「テクテク」も、月1回で巡回しておられ、大変喜ばれているところですが、利用されているお母さんからは、月1回では少なすぎる。その日に体調を崩すと参加できないとの声を寄せられています。子育て広場は、歩いて来て下さいと呼びかけておられるように、小学校区に1つは必要と考えます。新たな小学校コミセンからでも「子育て広場」として会場の提供を求めます。

【北口市長】
私からは2項目目の、小学校コミセンについてお答えを申し上げます。本市においてコミセンは約30年の歴史を積み重ねてまいりました。その間多くの方々のご努力の積み重ねがあり、現在の本市における自治意識の高まりの基礎となっておるという風に高く評価しておるところであります。
しかし、一方において、コミセン開設の当初の目的のひとつとされております、人と人との交わりをとおして、生活や地域のことなどを幅広く考え、話し合い、お互いの地域をよりよくしていくためのコミュニティ形成の場としての役割、その機能を発揮することが不十分であるという指摘があるのも確かであります。また、さらに、近年の社会情勢から、よりいっそう協働のまちづくりの必要性が認識され、それをどのように進めていくかという課題も出てまいりました。
こうした背景のもとで、一昨年から、まちづくりに関わってくださっています、市民の皆様を中心とする「協働のまちづくり推進検討会議」でご議論を重ねていただき、コミセンのあり方についてもご提言いただいたところであります。具体的には、まちづくりの単位を、小学校区を基本とし、そのまちづくりの拠点を小学校区コミセンに置きながら、協働のまちづくりへの取り組みをすすめていくこととしておるところであります。
　 ご質問にありました、以下、具体的な項目については、部長から具体的な答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。

たこバス本格運行について

　2004年11月から、公共交通の不便地域の緩和、高齢者などの移動手段を確保し社会参加の促進、環境負荷の軽減を図るとして、コミュニティバスの社会実験運行が始まり、利用者の方からは便利になったとの声が寄せられています。本格運行に当たり、一部、路線延長はありますが、二見地域への路線延長の声が強くあります。コミュニティバスは、誰にも頼らず外出できる、高齢者の移動手段として重要です。また、動く公共施設であり、人を運ぶだけでなく、有効活用もできると考えています。

　そこで3点お尋ねします。（1）試験運行の利用・運営状況はどうなったのか。（2）本格運行に至った経緯。（3）二見地域への路線拡大の見通しはあるのでしょうか。二見地域への路線延長を強く求めて、1回目の質問を終わります。

【松下コミュニティ推進部長】
コミュニティ推進部長でございます。2項目目の1項目目から5項目目までをまとめてお答えをさせていただきます。
まず1点目の新たな小学校区コミセンの地域での役割でございますが、これまでは、文化、スポーツサークルなどの生涯学習を中心とした活動でございましたが、今後は小学校区に基本といたしました、「協働のまちづくり」を進めるため、市民と行政が、適切な役割分担のもと、地域活動への支援、情報交流の促進、地域との共同事業など、まちづくり活動のほか、各種相談や、要望の受付などの行政サービス、スポーツクラブ21の運営支援などの、生涯学習の地域拠点として、その機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
　 2点目の、3人の任務分担と行政サービスはどうなるのかというご質問でございますが、今回本格実施をいたします、5小学校区コミセンにおきましては、正規職員として、所長1名のほか、嘱託職員1名、非常勤職員1名を配置することといたしております。
まず所長は、施設管理のほかに、地域住民と行政各部門との連携を図るためのパイプ役として、また、地域組織間の連携を図るコーディネーター役としての役割を担うこととしております。
　 また、嘱託職員につきましては、その長年の経験を生かしまして、まちづくりの相談、要望、苦情などへ対応を行なうこととしております。
非常勤の事務職員におきましても、ただ単に管理事務を行なうということではなく、協働のまちづくりの地域拠点であるという認識を持ち、地域住民とよりいっそうの連携を図ることが必要であると考えております。
　 いずれの職にいたしましても、市情報の積極的な提供に努め、地域の目線で各種相談、要望に応じ、行政の玄関としての当面可能な行政サービスに努めていくことが重要であると考えております。
3点目の、各種団体の自主性は生かされるのか、につきましては、協働のまちづくりの基本は、市において各種団体の自主性を尊重することはもちろん、各種団体におきましても、主体性を発揮したまちづくり活動を展開されることが期待されるところでございます。
従いまして、コミセンは、ただ単に、各種団体の事務を職員が代わって行うという場所ではなくって、地域の皆さんによる、地域のための活動の場であるということを十分にご説明をして、自主的な運営についてのご理解を得たいと考えております。
4点目の、市民フリースペースの確保はできるのか、についてでございますが、小学校区コミセンの施設形態は、各施設におきまして違いがございます。現状では十分とはいえませんが、おおむね1教室程度のスペースがございます。また、施設は学校施設内にあるものが多く、学校教育への配慮や、連携も行ないながら、小さな団体や少人数でもこのスペースを有効に利用できるかということにつきまして、コミセン運営委員会をはじめ、地域の皆さんでお考えいただきたいと考えております。
5点目の、自主運営の子育てひろばなどへの場所の提供についてでございますが、コミセンは多目的な施設でございます。特定の目的を実現するためだけの施設ではございません。4点目でもお答えいたしましたが、基本的には、現状のスペースを効率的に使用することを、地域の皆さんでお考えいただきたいという風に思っております。従いまして、子育てひろばにつきましても、地域でどのように進めていくのか、あるいは、コミセン全体の事業のなかでのバランスをどのようにしていくのか、あるいは、そういうことで、学校やコミセン職員も含めてですね、まず検討することが、協働のまちづくりの第一歩であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

【村松土木部長】
1点目の、試験運行の利用運営状況についてでございますが、平成16年11月より実施してきました社会実験運行につきましては、当初予測の約1.5倍にあたる、1日平均約610名の方々に利用していただいております。利用者の属性につきましては、女性が約7割、また、高齢者の方は、おおよそ4分の1を占めております。利用の目的は、通院、買い物が約4割と最も多く、利用者の多い区間は、JR大久保駅から明石医療センターの間、そして魚住町の青葉台や森池住宅周辺からJR魚住駅間となっております。これら実験運行に要する経費は、年間約5000万円で、利用料金による収入は年間約2600万円の見込みであり、補填率は約50%と、コミュニティバスとしては比較的良好な運営状況となっております。
2点目の、本格運行に至った経緯につきましては、まず、予測を上回る多くの方々が利用していること、また、市民アンケート調査などにより、コミュニティバスに対する市民ニーズが非常に高いことなどがあげられます。さらに、実験運行により、コミュニティバスの基本コンセプトである、交通不便地域の縮減、移動制約者の移動手段の確保、環境負荷の軽減について、一定の効果が確認されましたので、本格運行することといたしました。
　 第3点目の、二見地域への拡大の見通しについてでございますが、平成14年度のコミュニティバス導入調査におきまして、二見地区は現在実験運行している地区についで、導入の優先度が高い地区となっております。市といたしましては、コミュニティバスの他地区への拡大につきましては、これまでの調査結果、強い市民ニーズ、および交通不便地域の現状を十分にふまえまして、来年度末までに策定する明石市総合交通計画において、検討を進めてまいることとしております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。