つばきの議員発言一覧＞＞2005年12月議会

　つばきの利恵議員の一般質問　

　１．介護保険の改定について

　介護保険は、ご承知のように、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度ですが、実施から5年が経過しましたが、はたして、憲法25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場になっているでしょうか。
　介護保険導入時、政府は、その目的を「家族介護から社会が支える制度へ」「在宅で安心できる介護へ」「サービスが選択できる制度へ」と宣伝してきました。「老々介護」の広がりや実態、また、家族の介護のために職場をやめなければならないとされる人が、女性を中心に、年間約8万人に、ものぼるという、深刻な家族介護の実態、これらを解決することが、介護保険制度に対する国民の期待ではなかったでしょうか。しかし、現実はどうでしょうか。
　全国的に見ると、介護が必要と認定された人は、65歳以上高齢者の約6人に1人にまで広がっています。しかし在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は、一貫して約4割にとどまっており、介護が必要と認定されながらサービスを利用していない人も、約5人に1人にあたる80万人以上にのぼっています。これは、特別養護老人ホームなど、施設サービスを利用している人の数を上回る数字です。多くの高齢者が、「介護の必要性」ではなく「いくら払えるか」によって、受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になっているのです。利用料の負担が、とりわけ低所得者にとっては過酷なものとなってあらわれているものです。
　今回の改定では、これまで、言われてきた家族介護者の負担の軽減や「介護の社会化」の言葉は影をひそめ、介護給付の増大をどう抑えるのか、
　介護保険財政の膨張をどう抑えるのか、ということのみが前面に出た法改定の強行です。社会保障としての国の財源はふやさず、もっぱら国民に、そして、高齢者に負担を求める改悪となっていることは明らかです。
　さて、この間、在宅介護サービスを利用されて、要介護1で継続されたり、要支援に改善されると言うような介護サービスの効果は、あったのでしょうか。ご見解を、お聞かせください。

２）また、改定による「新予防給付」導入で、要介護1、要支援などへの訪問介護など、従来の在宅サービスを制限される人は、150万人から160万人になるということが、国会での我が党の山口富雄議員の質問に対して、初めて厚生労働省があきらかにしました。要支援66万人と、要介護1の130万人のうち、認知症の人などを除いた7割、8割にあたります。厚労省は「生活機能を低下させる家事援助は原則的に行なわない」というだけです。どのようなサービスが制限されると、お考えでしょうか。

３）さて、地域包括センターは、今回の改定の特徴の1つであり、地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として重要と考えています。市として対応しなければならない対象者は、何人になるのでしょうか。どのような体制をとり、どのような役割を果たすのかお伺いします。

４）つぎに、地域支援センターが行う事業のなかに、地域支援事業がありますが、その内容をお伺いします。そもそも、今回の改定の狙いは、介護保険の給付費の削減であるわけですが、給付費の抑制は、サービス切捨てではなく、本当の意味での「介護予防」や「健康づくり」をすすめることによって実現します。高齢者福祉を充実してこそ進むものではないでしょうか。介護予防事業を、高齢者福祉の充実に位置づけ、介護予防事業に利用料を転嫁しないよう求めるものです。

５）つぎに、改定される保険料のみとうしについてお伺いします。
　現在、65歳以上の第1号被保険者の保険料は、本人住民税非課税・世帯内に住民税課税者がいる場合を基準額として、3188円です。明石市は、低所得者の減免制度を取り入れるに当たって、6段階制をとっていますが、今回の改定では、現行の住民税非課税世帯である第2段階を、新第2段階・年金などの所得が80万円以下の人と、それ以外の人は、新第3段階、そして、住民税本人非課税で課税世帯の人が、新第4段階で、基準額となります。
　本来、年間所得80万円以下というような、生活保護基準以下で暮らす高齢者は、生活保護受給者との公平性からも保険料は免除をするべきです。また、今回の税制改正で、年金を260万円受給している高齢者は、現在は住民税を1円も納めておりませんが、これからは、単身者で年間約5万円、夫婦世帯なら約3万円の住民税が課税されます。介護保険料では、所得が同じでも、住民税本人非課税が、課税となり、2段階うえの保険料となる人もあります。来年4月からは、保険料は基準値の改定で、全員が上がるわけですが、約6人にひとりは保険料の段階も上昇することになることもあきらかです。
　今回の改定で、介護保険料の基準額は、いくらぐらいになるのか、一番関心のあるところですが、見通しをお聞かせください。

２．麻疹、風疹の予防接種について

　現在、風疹と麻疹の予防接種は、それぞれ単独のワクチンにより1回づつ接種をしていますが、来年4月からは、風疹と麻疹の混合ワクチンで、1歳から2歳までに1回、小学校就学前1年の間に1回と、2回接種に変わります。
心配をすることは、すでにどちらかのワクチンを受けている乳幼児は、4月までにもう一方のワクチンを接種してしまわなければなりません。4月を過ぎると、法に基づかない任意接種となると聞いていますが、今回の、国の受診方法の改正は、周知徹底されているのでしょうか。また、接種ができなかった場合どうなるのでしょうか。そして、4月までに一方の接種ができなかった場合や年齢が2歳をすぎていると「法に基づく定期の予防接種」からは、はづれることることとなります。期限までに接種できなかった場合は、7000円から8000円の自己負担になると聞いております。本来なら国が制度変更に伴う暫定対策をしなければなりませんが、市として、法に基づく接種と同等の助成を求めるものです。

３．学校と通学路の安全について

　連続する小学校1年生の女子を狙った凶悪な犯罪には、激しい憤りを持っています。学校の登下校中に児童が殺害されるといった事件は、断じて許すことが出来ません。警視庁の報告によると、12歳以下の子どもが連れ去られるという事件は、昨年で133件、一昨年では144件にのぼっています。幸い、明石市においては、このような凶悪な事件はありませんと、言うつもりでしたが、昨日、大久保で中学生が切りつけられる事件が起きてしまいました。非常に残念であり、不安も感じるところです。
そこで、おたずねいたしますが、
　各小・中学校において、危機管理マニュアルは作成されているのでしょうか。危機管理意識の徹底が重要ですが、どのように活用されているのでしょうか。
　そして、不審者の進入防止の具体的な対策は、なされているのか。また、そのような事態が起きた場合の対応はどうなっているのかおたずねします。
　また、一方で明石市は「地域に開かれた学校づくり」を進めてまいりました。小学校コミセン、中学校コミセンがあり、誰でも学校内に入ることが出来ます。幼稚園や保育所でも、園庭開放などが積極的に取り組まれていますが、不審者の進入防止とは、大きな矛盾を抱えることになりますが、市の考えをお伺いします。
　次に、通学路での防犯対策と交通安全対策についてお伺いします。
　学校内では、地域の協力でスクールガードが活動されているところもありますが、通学路は広範囲に及び対策は大変立てにくいかと思います。しかしながら、放置できる問題ではありません。また、防犯問題もさることながら、通学路での交通安全は、個々の児童・生徒の責任において守って行かなければならないのが現状ではないでしょうか。先日も、二見西小学校・二見中学校の登校の様子を見に行きましたが、各通学路から、いっときに学校に集中します。また、通勤時間帯とも重なるわけですから、その危険度は、最高に達します。歩道が確保されているのと、そうでないとのでは、その違いは歴然としています。いつ事故が起きるかもしれない状況です。防犯と交通安全に対し、市としての積極的な対応を求めるものです。

４．幼稚園・小・中学校の施設整備について

　耐震偽造建築によるマンションの耐震化が大きく取り上げられているところですが、年次的に進めている学校の耐震化計画の進捗状況を、お伺いします。そして、今後の施設整備や大規模改修については、耐震化を優先させるために、対応できないのではないかと危惧するものですが考えをお聞かせください。
　さて、大規模校では、普通教室が不足する状況もありますが、各学校において、特別教室の現状はどうなっているのでしょうか。きちっと、確保されているのでしょうか、お答えください。
　先般、ブックママに登録をされているお母さんから、尋ねられたことがあります。「保護者に呼びかけて、本を寄贈してもらい、図書の登録もし、整備したけれど、新しい本を購入してもらえる数が減るのではないですか」と。
　実際、図書の充足率は、中学校で平均68.8％、小学校においては60.1％です。本の内容も吟味しなければなりませんが、望海中学は36.6％、大久保小学校は、37.6％です。望海中学においては、生徒数に見合った基準冊数には1万冊以上不足している状況です。
　市は、赤ちゃんが生まれたら本をプレゼントすることにはなりましたが、図書室の現状はこのような状況です。また、1週間に1回、図書の授業がありますが、二見北小学校は、週の授業時間数が学級数を超えており、図書室で授業は受けられません。事前に本を借りてきて、普通教室で授業をしています。
　特別教室での授業の緊張感や、図書館の利用の仕方など、社会勉強も多く含まれています。図書の充実と、教室の確保を求めるものです。
　本来、図書室は学校図書館と呼ばれているように、蔵書の数はもちろんのこと、日常的に利用できる機能があるべきと考えます。司書教諭の数は各学校に配置をされたと聞いておりますが、担任との兼務では、その任務を到底果たすことが出来ません。機会あるごとに専任の配置を求めてまいりましたが、改めて、専任の配置を求めるものです。
最後に、運動場の面積は設置基準が守られているのか、お尋ねします。
　現在、昭和31年12月の運動場設置基準が適用されていますが、新しく学校を建設するときにはこの基準が適用されると考えるのは、当たり前のことです。しかし、大久保南小学校・幼稚園では2分の1しか確保されていない現状です。児童・生徒数の動向は、まちづくりを計画する段階で、統計や推計で明らかではないでしょうか。また、学級数や児童数から見て基準値には充足しているものの、運動会など全体で行なう行事では狭すぎ、幼稚園によっては、小学校を借りている園もあります。しかし、子どもたちは、いつも練習をしている場所が、運動会当日だけ変更すると、とまどいます。それが幼稚園児の特徴でもあるわけですから、教育上、狭いところで我慢をしている園もあるわけです。二見西幼稚園などは、小学校の敷地ではありますが、活用の仕方で幼稚園の園庭として使用できるのではないかと考えます。見解を求めて、一回目の質問を終わります。

　2点目の新予防給付の影響は、についてでございますが、これにおきましては現在要介護1の方のうち70〜80％の方が新たに設けられた新予防給付の対象である要支援2に移行するものとされております。要支援2の対象となる方の割合は、現在全国の市町村で試行的に、新基準に基づく要介護認定を実施しており、その集計結果に基づきまして、この割合が明らかになるものときいております。
　なお、平成17年4月1日現在の要介護1の施設入所者数は170名でございました。平成18年4月までに介護保健施設に入所している方が、要支援2になりましても、平成20年度末までは引き続き入所が出来ることとなっております。

　3点目の地域包括センターの役割と体制は、についてでございますが、地域包括センターは、地域住民の心身の健康の保持や生活の安定のために、保健福祉医療の向上と増進に必要な援助支援を包括的に担う中間機関として設置する施設でございます。センターの体制でございますが、国の基準では、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を、65歳以上の人口が3000人から6000人程度の人口規模に1名ずつ配置することが示されております。
　なお、設置箇所につきましては、現在、策定委員会で協議をいただいている最中でございます。

　4点目の地域支援事業の内容と利用料は、についてでございますが、地域支援事業には大きく3つの事業がございます。その主な内容のものといたしまして、ひとつには運動機能の向上等を行なう介護予防事業、2つには総合相談等を実施する包括的支援事業、3つには生活相談員の派遣を行なう等の任意事業でございます。利用料につきましては、地域支援事業のうち、包括的支援事業の利用者負担はございません。なお、介護予防事業、及び任意事業につきましては、通所施設等を利用することからその負担を求めるものでございます。利用料の額につきましては現時点で国の基準が示されていないところでございます。

　5点目の改定される保険料の見通しについてでございますが、現在国の社会保障審議会、介護給付費分科会で、報酬単価等について審議中で、いまだその額が示されておりません。つきましては介護保険料を積算出来ない状況にあるわけでございます。宜しくお願いいたします。

【高橋健康福祉部長の答弁】
　次に、2項目目の麻しんと風しんの予防接種につきましては、厚生労働省より去る7月2日付けで改正の通知がございました。改正の内容といたしましては、現在麻しんと風しんの予防接種は1歳から7歳6ヶ月の間に、それぞれ1回づつ受けていただいております。平成18年4月1日からは麻しんと風しんの混合ワクチンによる接種となり、その対象年齢は現行の7歳6ヶ月未満から、1回目は1歳の間に、2回目は5歳から6歳の間に変更されました。
　今回の改正に伴う緩衝対策として、11月11日付で、対象者1万8869人の方全員に個別の通知をしたほか、市内の小児科、内科等の医療機関にポスターを掲示するとともに、広報あかしや市のホームページにおいても周知をしております。なお、現行の制度における未接種者の状況につきましては、平成17年9月末現在で、その対象者1万8869人のうち、麻しんが2743名、風しんで1682人の方が未接種となっております。接種漏れのないよう再度個別の通知をするとともに、さらに駅前電光掲示板等も活用いたしまして、周知の徹底をして参りたいと考えております。
　次に3月末までに予防接種を受けることが出来なかった場合につきましては、4月以降は有料での接種となります。なお、有料接種になるということにつきましては、11月にお知らせしたところでございますが、2月の個別通知におきましても、再度のお知らせを徹底し、早期に接種を受けて頂けるよう注意喚起をして参りたいと考えております。以上でございます。

【長野教育次長の答弁】
　3項目目と4項目目のご質問について順次お答えを申し上げます。3項目目の学校と通学路の安全についての1点目、危機管理マニュアルの作成と活用についてでございますが、平成15年度に全学校園において独自の不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成いたしました。その後、様々な観点からの見直しが必要となりまして、本年度により実用的な危機管理マニュアルが全学校園で作成されたところでございます。
　全学校園につきましてはこのマニュアルに基づきまして実態に即した安全点検や、防犯教室や、防犯避難訓練に取り組んでおるところであります。今後もさらに現実的で具体的な対応を想定した訓練等の取り組みをすすめてまいりたいと考えております。
　2点目の不審者の侵入防止と対策についてでございますが、全国的に子どもたちの痛ましい事件が発生し大きな社会問題となっていることをふまえまして、本市では「地域の子どもは地域で守り育てる」の合言葉のもと、様々な活動を展開しております。今年度から新たに、学校内の安全と地域コミュニケーションの円滑化をはかった、スクールガードあかし事業も展開をしておるところでございます。現在は3小学校区におきまして、協力者や協力団体によりまして、概ね登下校時のあいさつや学校園の見回りを中心に活動していただいております。今後とも学校園においては児童の危機意識、防犯意識の高揚、啓発をはかっていく必要がありますが、地域におきましてもスクールガードあかし、ならびに、わんわんパトロールあかしへの、関係者の積極的な参加を促し青少年の健全育成の取り組みをすすめてまいりたいと考えております。
　3点目のひらかれた学校づくりの取り組みについてでございますが、大阪府池田市等の学校侵入による被害事件が、校門が開いていたことにより発生したという教訓から、授業時間中は、学校園の門の締め切りを徹底しておりますと共に、学校園の状況によりましてインターホンなどを設置しております。しかしながらこのことは、施設管理上、子どもの安全確保を目的としたハード面での運用であり、学校が地域に向けて教育活動や教育過程をつたえ、学校のことをより多くの人に知っていただくということと、施設開放により学校施設を利用しやすくするということを目的としました、ひらかれた学校づくりの理念の間に矛盾を生じさせるものではございます。より多くの地域の目が学校に向けられ、多くの方が学校に来られることによりまして、安全な学校にしてゆくという願いから、今後ともスクールガードあかし等の事業を広く展開してまいりたいと考えております。

【長野教育次長の答弁】
　次に4点目の通学路での防犯対策、交通安全対策についてでございますが、平成16年度から市内小学生全員に防犯ブザーを配布したところであり、子どもたちの自己防衛や防犯に対する意識の高まり、明石の子どもたちは防犯ブザーを携帯しているということによる犯罪に対する抑止効果が大きく働いているところであります。さらに学期ごとには、各学校に対し、防犯ブザーの作動状況と、所持状況の確認を徹底すると共に、登下校の際に必ず常に携帯するように子どもたちに指導すると共に保護者への啓発を期待いたしているところであります。
　交通安全対策につきましては、全校において、教職員およびPTA役員によりまして通学路の安全点検を行なっております。危険箇所につきましては関係部署と共に、通学時間帯等に現地調査を行ない、グリーン帯やストップマークの設置など改善に努めているところであります。また、現地確認を行なう中で、市の管轄でない危険箇所につきましても、県や国、JRなどの関係機関に対し、安全確保がはかられるよう、今後とも働きかけてまいります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
　続きまして4項目目の幼稚園、小学校、中学校の施設整備についてでございますが、1点目の耐震化計画の進捗状況、及び2点目の今後の施設整備と大規模改修の考え方につ来まして、関連しておりますので、あわせてご答弁させていただきます。平成15年度に耐震化優先度調査を完了いたしました。耐震診断実施順のランク付けの基づきまして本年度につきましても耐震診断等を11棟、補強設計を8棟実施したところでございます。今後耐震化をさらに推進するため、短期間で耐震診断等を実施いたし、補強等の計画策定を行ない、耐震力の低いものから順次工事を実施したいと考えております。また、大規模改修につきましては文部科学省ならびに兵庫県より、耐震化を優先する施設の整備方針が示されておりまして、明石市といたしましても、同様の方法で整備を実施していきたいと考えております。これまでの大規模改造のように全設備の更新は財政状況等から困難ですが、設備等の老朽など学校の要望や必要を見極めて個別に対応し、学校施設の水準維持に努めてまいりたいと考えております。
　3点目の特別教室の確保につきましては、小学校、中学校とも、必要なものは整備している状況でございます。平成16年度には江井島小学校のように大規模な学校に対して、第2音楽室を設置するといったような形で学校規模に応じた整備を実施しておるところでございまして、今後児童生徒の推移にあわせまして整備の検討を行なってまいりたいと考えておるところでございます。
　4点目の学校図書館の図書についてでございますが、地方交付税の措置がなされておるところでございます。その措置額を基準に予算計上をいたし、その中で充実をはかっているところでございます。先ほど議員のほうから、充足率の低い学校のご紹介もありましたけれど、充足率の割合を見て、重点的な予算の配分、こういったところも心がけておるところでございます。また、専任の司書の配置につきましては、これまでもご答弁申し上げてきましたように、新たな加配の要員の配置につきましては、現状では難しい状況にございます。ご理解のほど宜しくお願いいたします。
　5項目目の運動場面積についてのご質問でございますが、ご指摘のように、幼稚園、小学校、中学校には、それぞれ文部科学省が定めた設置基準がございます。それに基づきまして運動場の面積が定められているわけでございますが、市内では大久保南小学校、同幼稚園等が面積不足の状況にございます。そこで大久保南幼稚園、大久保南小学校につきましては、この不足分を補うため平成17年4月から学校北隣にあります、日本たばこ産業株式会社内のグランドを借り受けまして、園児児童の体育指導等に使用しているところでございます。今後とも子どもたちの生活環境の向上を念頭におきまして、十分な検討を加えてまいりたいと思いますのでご理解をいただきますよう宜しくお願いいたします。以上でございます。
　
【高橋健康福祉部長の答弁】
　再度のご質問にお答えします。介護保険について何点かご質問があったんですけれども、介護サービスにかかりました費用につきましては、1割は利用者が、本人が払っていただいて、残りは国民の方あるいは国や自治体の財政支出で折半をしている状況でございます。介護保険財政としては本当に、利用者の方がどんどん増えるということで非常に厳しいものがございます。その中で議員さんから、あげるな、出来るだけということがあったんですけれども、それと非常にサービスというものが関連しておりまして、サービスを増やしたら当然保険料がパンクするので保険料がかかってくるというような状況でありまして、非常に密接であるというのはご理解いただきたいと考えております。
　それからさらに施設における居住費や食費とかの関係もございましたんですけれでも、これにつきましても制度の持続可能性を高めるというような観点から在宅の施設の方についても利用者負担についても均衡をとるということで出来た事業でございます。ヘルパーの派遣につきましても、ヘルパー派遣によりまして、反対にヘルパーにまかせっきりで、身体の機能が衰えるというようなこともございまして、そういうこともいろいろ議論をされたところでございます。先ほど沢井議員さんのご質問にお答えしたんですけれど介護保健のサービスから除外されるというんですか、要支援2とかそういう方々につきましても、低所得者の方々につきましても、やはり財政の状況が非常に厳しいものがございますので、スクラップアンドビルドの考え方で適切なサービスを実施していきたいと考えております。今現在検討をしているところでございます。
　また、地域包括センターにつきましても、中立あるいは公平性を確保するために、そのための運営協議会を設けまして運営協議会の指示をしながら中立公平な地域包括センターにしていきたいと考えております。以上でございます。

【長野教育次長の答弁】
　　まず一点目のマニュアルについての再点検をというふうなことで、これからどう対応するのかということでございますが、初回のご答弁申し上げましたように、平成15年度にマニュアルを作成して実態に合うようにということで本年度その見直しをすすめたところでございます。具体的には外来者について具体的にどう対応するのか、不審者かどうかどう見極めるのかというふうなことから、声のかけ方、確認の仕方等々についてマニュアルに不足しておるようなものを追加した、さらには不審者らしき者を見つけた場合の職員同士の合図の方法をどのようにするのかというふうなあたりの具体的なことも今回の見直しの中でははかったように聞いておりますので、より時事的なもの、実用的なようになっていくものと考えております。さらにいろいろ変化もありますので、加えてそれの実践のための訓練等も充実をはかっていきたいと考えております。
　　それから次に耐震化のスピードについてのご質問がございました。教育委員会といたしまして、耐震補強、これを重点項目として取り組んでおりますので、予算のこともございますが出来る限り精力的にスピードアップをはかっていきたい、取り組んでいきたいというふうに考えております。少し聞き取りにくかったんですが、耐震の、震災後のというあたりを少し･･基準を満たしていないとかいうあたりを少し、聞こえづらかったのですが

【北口市長の答弁】
　まず、学校の安全、これは学校の中も含めて、学校の中とそれから通学路についての危機意識は十分持っておるつもりですし、昨日起こりました事件についても、本当に危機意識をさらにつよめたところでありまして、緊急に出来ることについて、まず昨日決定をし、さらに追加で対応を至急に検討したいと思っております。また、先程来、教育委員会からお話を申し上げていますように、危機管理をしていく中でまずはどのような対応をしていくか、中身ありきだと思っております。知恵を十分に出してそしてそれについては吟味をして予算措置を講じていくのは当然のことでありまして、中身なくして予算をつけるそんな話ではないとこのように思っております。しかしながら安全第一という信念をもって予算の措置については十分配慮していきたい、このように思っておるところでございます。