つばきの議員発言一覧＞＞2005年3月本会議

　つばきの利恵議員の質問詳細　

１．介護保険の見直しについて

　介護保険制度は、はや５年が経過しようとしていす。導入前は、高齢者への自立支援施策として利用者の８割が無料でホームヘルパーの派遣をさせることが出来ていました。介護保険では利用料が一気に１割負担となる制度のため、政府は、介護保険が始まる前から訪問介護を利用していた低所得者に対して、「特別対策」として利用料の軽減措置を設けました。０３年６月までの３年間は自己負担が３％で、同年７月からは６％に引き上げられました。いよいよこの４月１日からは、１０％となります。１日２時間の訪問介護を週５日利用する場合は、現行では月約９８００円の負担ですが、１０％になると負担額は１万６１００円となり月６３００円の負担増となります。現在、市の利用者は１５０人前後と聞いていますが、引き続き軽減を求めるものです。

　さて、今国会に提出された介護保険見直し法案は、制度を持続可能にするという口実で、サービスの利用抑制や、施設の居住費・食費を全額自費負担とする改悪がもりこまれています。
　まだ法案が通過をしていませんが、その中身を見ると、要支援・要介護１の利用者をホームヘルパーやデイサービスの対象からはずそうとしています。介護保険の実施で、軽度の要介護者が少しでも暮らしやすいように援助するホームヘルパーやデイサービスの利用が広がりました。居宅サービス利用者の５〜６割が要支援要介護１の利用者です。独居・老老世帯・痴呆性高齢者が多くをしめ、居宅サービスを利用することによって在宅生活を維持できている方が大半です。厚生労働省は、財政対策いわゆる費用の削減を理由に、予防重視に切り替え、利用の制限を打ち出しています。その理由に、介護保険を利用しても、軽度の要介護者の介護度が改善していないことを上げています。「また、家事援助サービスが、介護者の自立しようという意欲を妨げている」などとも言っています。しかし、週に１〜２回、それも１時間程度の家事援助が「自立」の妨げになるでしょうか。政府が、介護に筋力トレーニングの導入を考えていますが介護とは本質的に異なるものではないでしょうか。介護予防だけでは生活は支えることは出来ないと考えます。また、１０月からは特別養護老人ホームの入所者は、居住費・食費・利用料の負担が大幅に増えます。現在では所得に応じて安心して暮らせますが、夫婦のうちどちらかが入所するような場合、２重生活となりたちまち生活できなくなります。市は、保険者として、高齢者が安心して利用できるためにどう考えているのかお伺いします。

２．福祉医療制度(高齢者・障害者・母子家庭・乳幼児医療費)について

　今年１月からの公的年金等控除の縮小と所得税の老年者控除廃止で増税になった年金受給者は、全国で約５００万人にものぼることが明らかになりました。これまで税金が天引きされなかった年金・月１９万円の１人暮らしのお年寄りの場合、月４４００円・年間５万円も税金が引かれるようになります。６月からは住民税の配偶者特別控除の廃止、２００６年には定率減税の半減による所得税増税・介護保険料の見直し(値上げは間違いありません)・住民税の高齢者の非課税限度額の廃止など、高齢者への負担は増すばかりです。特に弱い立場の国民への負担です。

　高齢者、障害者、母子家庭、乳幼児医療費などは、市民の理解を得て社会保障として確立してきたものですが、今回の福祉医療制度の改正で、市民への負担はどのようになるのでしょうか。特に、乳幼児医療費については、制度別におたずねします。

　議案第１０号では、乳幼児医療費０歳全員無料、１歳児・２歳児所得制限をつけて無料。また、失業者等の保護の規定で、医療費の一部負担金免除の規定に評価をいたします。乳幼児医療費の無料化は、すでに制度化しているところでは、安心して子育てが出来、少子化対策のひとつとし、若い世帯の増加など実績を上げているところもあります。いつでも治療費を考えずに病院に行ける安心感は何物にも変えがたいものです。

　この度、１歳児・２歳児が所得制限付でも無料となる提案に対して、多くのお母さんから感謝の声が寄せられているところですが、親の所得と子どもの医療は関係ありません。どの子にも等しく医療を受けてもらいたいと思われませんか。今回の所得制限のため、無料にならないのは１歳児約３０００人中約５００人、２歳児も同様とお聞きしております。また６０００万円の予算を計上されているので、所得制限をとるには、単純計算であと１０００万円あれば出来るのではありませんか。１歳児・２歳児の所得制限の撤廃を求めるものです。そして、ご承知かと思いますが、各地で就学前まで、神戸市では、入院については小学校６年生まで枠を広げています。財政難の時期ではありますが、何に力を注ぐのか、市制の方向が見えるところです。あえて、就学前までの無料化を求めるものです。

３．精神障害者の自立支援について

　近年の社会状況を反映して、精神科に受診する人は増加をしています。企業での過労などによるストレス症やうつ症状など、社会が新たな病気をつくりだしている実態が目立ってきています。２００２年の厚生労働省の「患者調査」によると、２５８万人にもなっています。政府は７万２０００人の「社会的入院」を「地域社会へ」などとして、精神科のベッド数を減らす方向で動き出しています。「社会的入院」というのは、病気としてはほぼ直っているのだけれども、十分な生活能力がなく、また地域社会に支える受け皿がないために入院を余儀なくされていることです。通常「障害」という言葉は、病気が一段落して医療の対象外になり、福祉の分野に移った人のことを障害者といいます。しかし精神科では、障害者と病人を行ったりきたりすることもあります。ですから、いつも連続的な総合サポートが必要であり、現在の方向は、病気が治ったか治っていないかということよりも、実際に社会生活をどの程度安心して営むことが出来るのかが目標の中心になります。国の精神保健医療福祉の改革ピジョンで、「地域生活中心へ」の転換がなされましたが、それにふさわしい地域での基盤整備、生活支援施策の充実が必要であることは誰の目にも明らかです。現在、市内でも、入院していなくても働く場所がなく孤独で症状をますます悪化させている状況や相談が多くなってきました。通院しながら症状に応じた働く場所の確保は出来ているのでしょうか。現状と計画を、お尋ねします。

　次に、在宅支援ですが、一人ひとりの症状も異なり、ヘルパーにも医療的な専門の知識も必要とします。また、支援費制度で本人負担が重くなり利用しにくくなっているのではないでしょうか。市の窓口まで足を運ぶには、ハードルが高くなっているのがこの病気の特性だと思います。特に専門知識のある人員配置が必要ですが、相談窓口はどのようになっているのですか。

４．保育所の待機児童の解消について

　社会の状況は、長引く不況や女性の経済的自立の意識の向上など、ますます保育所への期待が大きくなっています。そして、女性が、結婚しても働き続けることが出来る条件整備が、少子化への１番の対策ではないでしょうか。住んでいる地域の保育所に預けて働き続けることは、地域とのつながりも出来て、子どもにも保護者にも良い環境となります。昨年、今年度、そしてＨ１７年度と、毎年認可保育所の増設を行い、４月からは市立保育所での延長保育の実施など、働く保護者への大きな支援となっております。しかしながら、保育所への入所希望はどんどん増加し、ホームページの待機児童数は下がることを知りません。４月からの認可保育所の増設で、待機児童は解消するのでしょうか。０にはならないと思いますがどれくらいを見込んでおられますか。また、待機児童解消への引き続きの対策もお聞かせください。

５．成人検診事業について

　市民の保健の向上や、疾病の予防などのため、基本検診・多様ながん検診を４０歳以上に実施をしています。(子宮がん・乳がんは３０歳以上です)　明石の健康福祉の資料によりますと、基本検診の対象者は４０歳以上人口の２６％であり、その受診者は、０３年度３万７８９９人の対象者の３３.５％１万２６８４人となっています。現役世代は社会保険もあり対象外となるのは当然でしょうが、あまりにも低いと思われますが見解を求めます。

　基本検診では１万２６８４人の受診者のうち、異常がなかったのは１１８４人だけで後は何らかの指導や精密検査が必要となっています。９割の方が検診を受けなかったら病気が進行しているわけです。私は、高齢者の医療費の無料化も訴え続けていますが、お元気で長生きしていただくためには、早期発見早期治療が何よりも重要です。医療費の軽減にもつながります。このようなことから、各種検診の受診率の向上は欠くことができません。具体的な対策をお聞かせください。

　次に、４月から乳がん検診にマンモグラフィー�]線撮影が導入されることに、大変喜んでいるところです。乳がんは、女性の罹患率がどんどん上がっているところであり、若い世代では転移が早いと聞いております。多くの女性に検診を受けてもらうには何より、検診料の問題があります。大腸がん５００円、胃がん・子宮がん１０００円、今回乳がん４０歳代２８００円、５０歳代２２００円、この金額では受診率が低くなるのは火を見るより明らかです。胃がん・子宮がんの検診料にまで引き下げを求めるものです。また、対象者を３０歳以上から４０歳以上に。期間を１年に１回から２年に１回と後退しています。そして、集団検診の視触診を廃止するようですが、昨年の検診で２０７人も要精密検査者があり、異常がなかったのは５２人だけです。はっきりとがん・がんの疑いの方が１２人も見つかっているのです。基本検診と一緒に出来る視触診検診の継続を求めるものです。さて、検診受診券の交付についてですが、誕生月の１ヶ月前には交付されることとなっていますが、受診期限が年度の３月末であり、３月生れの方から何とかならないかの声が寄せられています。お考えをお聞かせください。

６．放課後児童健全育成支援・学童保育クラブについて

　小学校低学年で、１年間に学校で過ごす時間は約１１４０時間。学童保育ですごす時間は約１６３０時間となっており学童保育クラブで５００時間も多く生活をしています。働く親を持つ小学生にとって、安全・安心の｢生活の場｣としての学童保育の制度と内容の充実がますます求められています。

　 学童保育が公設民営となり運営委員会に事業を委託して、早２年が過ぎようとしています。まだまだ軌道に乗ったとはいいがたい面があるとは思いますが、評価をお伺いします。また、今後の課題をどのように考えておられるのか合わせてお答えください。
地域で子どもたちが被害に遭う事件・事故の増加によって、安全で安心できる｢生活の場｣として、学童保育の重要性がますます高くなっています。仕事を持つ親は、放課後の子どもの生活が心配でなりません。それを如実に示しているのが、学童保育の入所希望が多く出ていることです。このような親の期待にこたえて、希望者全員の入所を求めるものです。

　さて、障害児に対する指導員の配置の問題ですが、基準は３人に１人ですが、障害の程度はそれぞれに異なります。また、障害児とは認定されていないが、活発な子、話を聞けない児童が複数人数である場合など、指導員がそちらに注意をとられ全体に目が行き届かない場合もあります。実態に合った適切な指導員の配置を求めるものです。

７．ＰＦＩ導入について

　ＰＦＩは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を、民間の資金・経営能力および技術的能力を活用して行う手法のことですが、すでに破綻と自治体負担で行われている第３セクター方式も広い意味でのＰＦＩの一形態です。政府は、｢ＰＦＩ｣法に基づく手法が、第３セクターや従来の公共事業の問題点をクリアしたかのように宣伝していますが、（１）事業が長期にわたるため、事業者が破綻することがあれば差し押さえの対象となり、自治体が責任を負わなければならない。（２）事業者の都合で事業を終了する場合、建設費の９割で我慢すれば撤退できる。業務委託の場合でも委託分の１年間の２０％を支払えば撤退できると明記されています。また、地域経済と住民生活への影響も懸念されます。民間業者の資金や能力を活用するわけですから、公共施設と民間の収益事業が合わせて計画されることもあり、これらが公共施設としての役割を歪めることはないのか、地域のどんな影響を及ぼすのかも十分に検討する必要があります。ＰＦＩ方式は事業期間が長く契約から運営まで一体で発注されることから、地元中小企業が参入しづらい仕組みでもあります。すでにＰＦＩ方式で破綻をきたしている市町村も出ているなか、なぜ、来年度、市営住宅の建替えにＰＦＩ手法を導入するのですか。また、今後どのような分野に導入を検討しているのかお答えください。