つばきの議員発言一覧＞＞2004年9月本会議

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1.国民健康保険について

　国民健康保険の加入者は、近年、毎年4％から5％の増加をし、いまや、加入世帯は5万世帯を超えています。健康保険や政府官省の医療保険と比べると、国保の加入者は、生活で困っている層が一番多くあります。所得が少なくても、安心して医療が受けられるように、制度の改善を求めるものです。

Ｈ15年度決算状況は

　国民健康保険特別会計は、連続して黒字決算なっていますが、H15年度の決算はどのような状況でしょうか。

【高橋嗣郎健康福祉部長の答弁】　国保特別会計の形式収支は2億1892万5592円の黒字となっているものの単年度収支では1億8103万1098円の赤字でございます。

保険料の7割・5割・2割減免の継続、応能・応益割りの見直しは

　保険料には、所得と資産にかかる応能割と、世帯と個人にかかる応益割があります。負担割合の50対50が崩れると保険料の7割・5割・2割減免制度の継続が続けられません。現在、応能割りは54.72％となっていますが、なぜこのような現象が起きたのでしょうか。このままでは、低所得者に対するまた、失業などで所得が激減した場合の救済制度が崩れ負担が重くなります。保険料の応能割り・応益割りの見直しはできないものでしょうか。

【高橋嗣郎健康福祉部長の答弁】　国民健康保険料総額は被保険者が一律平等に負担する応益割と、所得等に応じて負担する応能割をそれぞれ50対50の割合で賦課することが標準とされているところでございます。現在一定所得以下の世帯につきましては、国の保険料軽減制度に基づきまして応益割額の7割、5割、2割の軽減を実施いたしております。しかし、応益割合が55％を超えますと国の軽減分補てん額の基準が下がることにより軽減率も6割、4割、なしとなりまして、対象世帯の保険料負担が増加することとなります。今年度の当初賦課時におきましてはこの応益割合が55.21％とわずかではございますが基準を超えております。また、経過期間でございます次年度も同様になりますと、7割、5割、2割の軽減は適用ができないこととなります。なお、この応益割合が上昇したことにつきましては、長引く経済の低迷、勤労状況の変化などが主因と考えられます。今後所得の動向に加えまして医療費の推移をも慎重に見きわめながら、応能割・応益割の見直しを検討しなければならないと考えております。

医療費の3割負担分の減額・免除制度の導入を

　医療費の3割負担分、いわゆる一部負担金についてです。
　 国民健康保険法44条、保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の各号の措置をとることができる。
1、 一部負担金を減額すること。
2、 一部負担金の支払を免除すること。
3、 保険医療機関等に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。このように、申請があれば減免しなければなりません。市民は制度があれば利用できるし、担当課も積極的に市民サービスができます。すでに、近隣では、神戸市、西宮市、伊丹市、尼崎市も取扱要綱で実施しています。医療費の一部負担金の減免制度の導入を求めるものです。

【高橋嗣郎健康福祉部長の答弁】　医療機関受診時の一部負担金につきましては、受給しない者との負担の公平を図るとともに保険財政の根幹をなすものでございます。一方、国民健康保険法には震災、風水害、火災、干ばつ、冷害等、または事業、業務の休廃止等による急激な事情の変化に伴う収入の著しい減少などの特別の理由がある場合に一部負担金を減額・免除し、またはその徴収を猶予することができる規定が設けてございます。本市におきましても、兵庫県南部地震の際には一部負担金の免除の措置を実施いたしたところでございます。議員ご指摘のことにつきましては、実施している他都市の対応をよく調査してまいりたいと考えております。

2.保育所行政について

子育て世代(就学前)の現状と予測は

　昨今の痛ましい事件にも現れているように、いつも社会のしわ寄せや犠牲は子どもたちに来ています。次世代育成支援が叫ばれていますが、リストラや生活苦、離婚など、今の子どもたちの置かれている状況も見ておかなければ成りません。子どもを社会の宝として、どのように守り育成していくのかを中心において施策を考える。また、施策を立案する上で何よりも重要なのが、現状の把握です。子育て世代、特に就学前の現状と予測をお聞かせください。

【高橋嗣郎健康福祉部長の答弁】　9月1日現在の市内の保育所入所児童数は3539名で、待機児童数は147名となっています。保育所入所申し込みにつきましては、年々増加しており受け入れ枠を拡大しましても、それ以上に申込者数がふえているのが現状でございます。今後も保護者の就労等の状況の変化等を考え合わせますと、この傾向は続くものと推測しております。

待機児童の解消対策は

　今、多くの若いお母さんが、保育所への入所を、首を長くして待っています。1昨年保育園を2箇所新設、少子化対策で認可保育所の定員の拡大など、待機児童解消に向けての対策は承知しています。しかし、すでに以前と同じょうに待機児童数は150名になっており、従前のカウント方法で数えれば、2倍の300名にもなります。
　 今年度、次世代育成支援行動計画が策定されますが、その行動計画の中で、待機児童の解消をお考えなのでしょうか。待機児童解消の見通しをお尋ねします。

【高橋嗣郎健康福祉部長の答弁】　昨年度新しく二見地区に60名定員の保育所を2カ所、今年度は魚住地区に90名定員の保育所を1カ所開園いたしまして、合計で210名の入所定員をふやしたところでございます。しかしながら、依然待機児童の解消には至らず、来年度も西明石地区に75名定員の保育所を開設する予定でございます。さらに、ことし10月には西明石地区に29名定員の分園を設置いたします。今後の施設整備に当たりましては、この分園の実績を検証しながら待機児童の多い地域に分園を整備する方向で対応していきたいと考えております。

障害児・産休明け・育児休業中の保育について

　保育所の定員がいくら多くなったとしても、障害児保育や・産休明け保育・育児休業中の上の子の保育などが充実していなければ、安心して働き続けることができません。現状はどうなっているのかお尋ねします。

【高橋嗣郎健康福祉部長の答弁】　待機児童の多い中ではございますが、障害児の保育所入所につきましては、優先的な入所ができるよう配慮に努めているところでございます。入所後は保育士を加配し、児童の状況に応じた適切な保育も実施しております。また、産休明け、育児休業明けにつきましても、優先的に入所できるよう考慮しております。育児休業中の保育につきましては、既に入所中の児童は継続して保育ができるようにするなど、仕事と子育てとの両立を支援していくという観点でできる限りの配慮をしているところでございます。今後とも社会状況の変化などを見きわめながら適切に対応していくつもりでございます。

【北口寛人市長の答弁】　産休明け、育児休業明けについては一定の基準のもとに優先的に入所できるよう配慮しておるいうことでございます。その中身について詳細に私はどう優先をしているのかというのはまだ把握はしておりませんので、この点についても私も理解してまいりたいと思っております。それと先ほどご指摘のご相談があった件については、下のお子さんの保育のための育児休業に伴って上のというケースではありませんか、それじゃない。それじゃないんですね。わかりました。そのケースについても申し上げたかったのは育児休業中の保育についても既に入所中の児童について継続して保育ができるようにということを徹底しようということも今回徹底しようということでございます。いずれにしても私にも６カ月の娘もおります、子育て支援の必要性非常に感じるところでもあり、一方でやはり保育所の待機児童は整備をしても、さらに待機者が出てくるという状況、これを根本的に考えていくにはやはり家庭での育児、これへの支援もあわせてやっていくことが必要であるというふうに考えております。総合的に子育て支援をするために新たに本年度つくった体制、施策を実効あるものにしていく、そして先ほど来申し上げたとおり保育所の整備についても今後も計画的に進めていくことにしたいというふうに思っておるところでございます。

地域への子育て支援について

　保育行政の中で、地域への子育て支援はなにかを問うと、それは、公立保育所の役割は何かを考えることではないでしょうか。保育士さんは、勤務している保育所の子どもたちの健全育成、また安全に心を砕いておられると思いますが、吹田市や岡山市では、保育し全員が地域に足を踏み出し、専門家の目で「地域の子育ての事情を実際見ること」を、おこなわれました。この実践は目を見張るものがあります。アンケート送付し、対面で回収をします。回収率85％は、たしかな実態調査に基づく支援ができています。保育園長や、支援相談担当保育士を中心に地域のネットワークをつくられています。
　 市でもさまざまな子育て支援を実行されていますが、専門家による実態調査、それにもとずく支援というお考えはないでしょうか。

【高橋嗣郎健康福祉部長の答弁】　地域への子育て支援についてでございますが、保育所では園庭開放を初め、子育て相談や世代間交流事業、小学校低学年児童受け入れ授業などを通じまして地域の児童を受け入れるなど交流の場や機会を設け、地域の子育て支援の一役を担っているところでございます。引き続きまして、地域での身近な子育て施設として精いっぱい努めてまいりたいと考えております。また、入所児童の虐待などに対しましては、こどもセンターと連携した取り組みやこどもすこやかネットを活用した地域とのつながりを強めた取り組みを進めているところでございます。

3.敬老会について

対象者を70歳にもどすことについて

　今年も9月11日を皮切りに、市内各地で敬老会が開催されています。長年、明石市を築いてこられた方々を市民みんなが敬う行事は、子どもたちへの大きな生きた教育となっています。これまでにも政府は財政が苦しいからと、年金や医療・介護など、さまざまな施策を安易に引き下げました。市は財政難を理由に、高齢者の方が楽しみにしている敬老会の参加対象者を、今年から70歳から75歳に引き上げました。市が、自治会に委託をしているので、役員の方々には、大変なご苦労をおかけしていると思いますが、参加された高齢者の方は、年に1度だけれど、ほかの地域の方にも会えることを楽しみにしている。一年間元気で過ごせた喜びを感じる。役員の方も、安否確認にもなり、なぜ年齢を引き上げたのかと言われています。 敬老会参加対象者を70歳に戻すことを求めるものです。

【高橋嗣郎健康福祉部長の答弁】　従前から地域のさまざまな方から敬老会事業の見直しを求められていたところでございます。このようなことから、昨年民生児童委員によります高齢者への直接訪問によるアンケート調査の実施に加えまして、高年クラブ役員や地域で敬老会のお世話をいただいている敬老会実行委員会等のヒアリング調査を行うとともに、これら役員などとともに協議検討を重ねてまいりました。その結果、開催方式は現行どおりとなり対象者の年齢を満75歳以上に引き上げるとともに、各地域への運営経費を増額いたしたところでございます。なお、対象とならなくなりました満70歳から満74歳の皆様には市長メッセージを添えた説明文書を個々にお送りしたところでございます。

市民会館・西部市民会館などの環境のよい会場で

　また、地域の事情で会場が、小学校の体育館の場合もあります。高齢者の方には、環境が良いとはいえません。市民会館、西部市民会館など環境のよいところでの開催ができないものでしょうか。会場が広すぎる場合は、長寿をみんなで祝う意味で、誰でも参加できるように出来ないのでしょうか。

【高橋嗣郎健康福祉部長の答弁】　敬老会は各地域の皆さんの主体的な取り組みのもとで来場者の利便性や安全性を考慮しながら会場を設定され、式典やアトラクション等の企画運営がなされており、地域手づくりの地域挙げての大きな行事の一つとなっております。地域外の施設を利用することは種々の面でかえって大きな負担になりかねないと考えているところでございます。

市営バスでの送迎を

　さて、地域から会場が離れた場合は、送迎が大きな問題となります。市営バスを活用し、参加・運営への援助を求めるものです。

【高橋嗣郎健康福祉部長の答弁】　市営バスの送迎につきましては現状ではその必要性は薄いものと思われます。いずれにいたしましても、敬老会事業は受け手となる高齢者の皆さんや支え手となる地域の皆さんの声を伺いながら検証してまいりたいと考えております。

4.ごみ減量化について

推進員や協力員の登録状況と仕事の内容は

　ごみ減量化は、地球環境を守る上からも一般廃棄物処理基本計画にあるように進めなくてはなりません。この度、粗大ごみ有料化を契機にごみ減量推進員制度をつくり、自治会との協議の中で協力員をお願いすることになったと聞いておりますが、その登録状況をお尋ねします。

【材木龍一環境部長の答弁】　ごみ減量化や分別の徹底を地域で推進していくためには、ごみ減量推進員及びごみ減量推進協力員の体制づくりを行っているところでございます。現在、各小学校区の校区連合会長に推薦を依頼しておりますが、9月13日現在でごみ減量推進員は23校区から25名、そして推進員をサポートしていただくごみ減量推進協力員は876名の推薦をいただいております。今後委嘱状の交付や研修会などを実施し、円滑に活動が行われるよう支援してまいりたいと考えております。また、仕事の内容につきましては集団回収の量、回収の増などを集団回収のさらなる促進をお願いするとともに、紙類、布類の分別収集の徹底、不法投棄の発見、通報などを考えております。活動の具体的な内容ということでございますが、それぞれ地域の実情に応じて対応をしていかなければならないと考えておりまして、今後議員ご指摘のように単なる監視役ということにならないよう、ともに円滑に推進がしていけますよう今後推進員、協力員の方々と十分協議を行っていく予定でございます。

ごみ減量化に対する企業の行政指導は

　去る3月議会では、主な活動内容として(1)ごみの分別収集の徹底、指導および市への報告。(2)不法投棄の発見、防止および通報。(3)集団回収の推進とありますが、これでは、市の監視役になりかねないと懸念いたします。市民が市民を見張るような事があってはなりません。推進員・協力員の仕事の内容を市民に分かりやすくお答えください。また、ごみ減量化は、企業においても進めていただかなくてはなりません。企業への行政指導はどうなっていますか。

【材木龍一環境部長の答弁】　現在床面積1000平方メートルを超える量販店や3000平方メートル以上の大規模事業所建築物所有者に対しましてごみ減量化計画書の提出、一般廃棄物管理責任者の選出などの事業者指導を行っております。件数にいたしまして59事業所となっております。これら事業所での再資源化につきましては平成14年度から実施をし、その量は平成14年度で1430トンであり、当該事業所の総ごみ量の38％にもなっております。来年度につきましては対象事業所の拡大を予定しておりまして、事業系ごみ対策の一層の推進を図っていきたいと考えておるところでございます。

クリーンセンターに持ち込んだ粗大ごみを無料に

　粗大ごみの有料化は、ごみのリサイクルを進め、物を大切に使うなど減量化につながるとありました。しかし、いつか使用できるかもしれないと保管されていた各家庭の物品が一気に粗大ごみとして排出され、4月以降の粗大ごみ収集日には、どのステーションでも通常の3倍以上の量となっています。そして、視察に行きました仙台市でも宇都宮市でも、有料化の当初は減るが、順次増加することが明らかになっています。市民に負担をかけた料金は、受付センターの委託料に変わっただけになるのではないか危惧するものです。そこで市民個人がクリーンセンターに持ち込んだ粗大ごみの無料化を求めるものです。

【材木龍一環境部長の答弁】　ごみの処理手数料については廃棄物の処理及び清掃に関する条例で規定されております。粗大ごみは10キロ当たり60円の手数料をいただくことになっております。ご質問の粗大ごみを持ち込みまでして中には再生もできるといったようなところから無料にならないかというご質問でございますが、クリーンセンターに持ち込まれましたすべてのごみは一時多量ごみとして受け付けをしておりまして、当然その処理には多大な経費も必要といたしております。その一部を負担願っておるわけでございます。なお、今回の粗大ごみ戸別有料収集の手数料と例えば整理だんすを比較いたしますと、戸別有料収集では600円でございますが、持ち込まれた場合はその重さを計量いたしましておおむね300円程度になります。つまりクリーンセンターに持ち込まれた場合、品目によって違いますが、おおむね半額以下になっております。これらの状況をご理解いただき、持ち込まれた粗大ごみの無料化につきましては現状では考えておりませんが、ごみの搬入手数料につきましては、より効率的で適正なものとなるよう検討してまいりたいと考えております。

学校給食の残渣・残飯の資源化について

　学校給食の残渣、残飯の資源化を求めるものですが、さまざまな手段がありますが、現在学校の調理現場では、残渣や、子どもたちの食べ残しは、その地域の一般可燃ごみの排出日に出しています。週に2回であり、水分も多く、工夫もしていると、お聞きしています。宇都宮市では、学校給食の残渣・残飯を毎日回収し、乾燥して養豚の飼料にしていました。兵庫県でも、企業が行っているケ-スがあります。研究して、導入を求めるものです。

【材木龍一環境部長の答弁】　現在学校給食の残渣・残飯につきましては1小学校1週間当たり4ないし6袋を燃やせるごみとして収集をいたしております。そして焼却処理をしているわけでございますが、現状では排出される量はおおむね年間30トン程度で、可燃ごみ全体が12万5000トンございますが、このうちの0.02％の少量であると推測されます。学校給食の残渣・残飯の資源化の必要性は理解しておりますが、リサイクルルートの確保や事業の効率性を勘案いたしますと今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

高齢者・障害者世帯の一般ごみの戸別収集の開始は

　過去にも、何度も求めてまいりました、高齢者や障害者世帯の一般ごみの戸別収集はいつからどのような方法で実施されるのかお尋ねします。

【材木龍一環境部長の答弁】　安心で暮らしやすいまちづくりの観点から健康福祉部や在宅介護支援センターと協力をいたしまして、平成15年4月から実態調査を実施してまいりました。その結果、ごみ出しが困難だと思われる方が40名程度ございました。その方々を訪問し本人の意向を伺いましたところ、今は何とか処理できている、将来ごみ出しが困難な状況になれば、ぜひお願いしたいという方がほとんどでございました。ごみ出しが困難な方につきましては、平成15年10月から試行的に戸別収集を実施いたしておりまして、現在その対象者は10名となっております。当面は試行を継続しながら今後対象者がふえてくれば、収集体制の見直しを伴った事業として立ち上げを検討してまいりたいと考えております。

5.市営住宅について

ストック計画の見直しは

　明石市公営住宅ストック総合活用計画がH13年3月にまとめられました。住宅に困窮する世帯に、また、阪神淡路大震災後にも被災者への災害復興公営住宅、シルバーハウジングの導入など、積極的に進めて、現在市で管理する住宅は、公営住宅2000戸、改良住宅232戸、店舗住宅47戸となっています。しかし、現在コンクリートの劣化が激しい住宅や、建替え予定で長く空き家となっているところもありますが、ストック計画どおりに進んでいるのでしょうか。見直しとなるのでしょうか。

【加嶋弘之都市整備部長の答弁】　議員ご承知のとおり現在明石市住宅政策の指針となる住宅マスタープランを策定中でございまして、今後この策定委員会の中で公営住宅の全体計画を定めました平成１２年度策定の明石市公営住宅ストック総合活用計画の見直しについても具体的にご審議いただく予定となっております。

エレベーターのない住宅の階段に手すりの設置を

　いま、大久保南住宅では1棟がトータルリモデルで立替に近い状況でリニューアルされようとしていますが、他の棟はバリアフリーになっていません。高齢者の居住するエレベータのない住宅の階段に手すりの設置はできないのでしょうか。

【加嶋弘之都市整備部長の答弁】　ほとんどの市営住宅につきましては手すりを設置しているところでございますが、構造上設置が困難な住宅もありますので、議員ご指摘のように一部手すりがないところもございます。しかし、これらについては今後大規模改修等にあわせて手すりを設置してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

改良住宅について

　2年前に「同和対策特別法」が終了し、同和地区指定の根拠はなくなっています。改良住宅についても、公営住宅の施策を摘要し、入居資格や管理等の適正化、改修についても計画的に行うべきではないでしょうか。まず、実態調査をすると言われておりましたが、その進捗状況を、お聞かせください。

【加嶋弘之都市整備部長の答弁】　本市の改良住宅は8団地232戸、地域改善向け公営住宅は1団地32戸ございます。これらの住宅を対象に平成14年度、15年度に入居者実態調査を実施し、また本年6月下旬に収入申告についての入居者説明会を行い、現在収入申告書の徴集をしているところでございます。今後これらをもとに応能応益制度の導入に向け、慎重に検討をした上で入居者等関係者と協議を進めていきたいと考えております。

6.台風１６号・１８号被害について

被害状況は

　最後の質問の前に、先般の台風16号・18号で被害にあわれました市民の皆様に、心からお見舞い申し上げます。さて、今回の台風は、雨・風・満潮時が重なり、全国各地に多大な被害をもたらしました。私の住んでおります二見町でも、ビニールハウスは倒壊、稲はもみすりが終わったように稲穂が落ちてしまったもの。塩害で白くなっているもの。野菜は黒くなるなど農業被害は甚大と見受けられます。また漁港近くでは、海水による浸水と大変な状況です。台風16号・18号による市内の被害状況をお尋ねします。

【大野康則理事の答弁】　台風16号・18号の被害状況につきまして、人的被害、浸水被害、公共施設等被害、農水産業被害、その他の被害に区分をしてお答えをいたします。
　 まず、人的被害でございますが、強風による転倒等により負傷されました方は18名でございます。その内訳は中等症4名、軽症14名でございます。次に、浸水被害でございますが、高潮等によります床下浸水が49戸、道路冠水等が9件でございます。また、公共施設等の被害でございますが、既にご案内のとおり大蔵海岸、中崎展望台広場、林崎漁港等の転落防止さくの破損、市役所窓口棟及び小学校・中学校の屋上防水シート等の破損等、被害総額は約3億4000万円でございます。農水産業被害につきましてはビニールハウスの倒壊、塩害、強風等によります稲、野菜の損傷、これらによりまして被害総額は約3400万円となっております。また、漁船の被害は19隻に上っております。最後に、その他の被害でございますが、停電約5万戸、看板落下や樹木倒伏等が180件報告されております。また、この2つの台風を通じまして自主避難をされました方14世帯、23名でございます。なお、参考まででございますが、一連の被害によりまして9月14日までに証明書等の発行状況でございますが、一部損壊の被災証明3件、記載事項証明60件、各種問い合わせ等は152件でございます。

災害見舞金の見直しを

　災害見舞金制度では、床上浸水1万円、半壊1万円、全壊2万円となっています。市民をねぎらう見舞金制度ならば、床下浸水にも適用すべきではないでしょうか。災害見舞金制度の見直しを求めるものです。

【高橋嗣郎健康福祉部長の答弁】　台風16号・18号の被害についての本市の災害見舞金につきましてのことでございますが、明石市の災害見舞金につきましては住家の全壊、全焼、流出、半壊、半焼、床上浸水の被害の区分に応じて支給をしているところでございます。被害の程度を全壊、半壊、床上浸水などこのように定めておりますのは、災害などによりまして、これまで住んでいたところで生活をすることができなくなった方や、その場所で生活し続けることに著しい支障が生じた方をお見舞いするという趣旨からでございます。

二見港沿岸の浸水対策について

　二見港に隣接する民家7戸が浸水被害にあわれました。今回のように潮位が上昇し、海水が側溝から逆流してくる状況は以前からあると聞いております。今回も、床下浸水で収まりましたが、抜本的な対策を求めるものです。原因と、対策の見通しをお聞かせください。

【高橋嗣郎健康福祉部長の答弁】　先般来襲いたしました台風16号及び18号は、強い低気圧に満潮時が重なりまして特に16号につきましては大潮の満潮時と重なりましたことから異常潮位を招きまして、さらに猛烈な風と波を伴いましたことから海岸域に大きな被害をもたらし、二見港におきましても家屋への浸水の被害が発生いたしました。浸水の原因について申し上げますと、現状では護岸の内側である陸側からの排水は複数の箇所で海へ放流されているわけですが、これらの放流口にはゲート等の施設が設置されておりません。このたびは台風の影響で海面が異常に高くなったため、その結果この放流港から海水が陸側へ逆流したものでございます。今後の対策でございますが、兵庫県では現在進めております新護岸の築造にあわせまして海へ直結されている複数の排水口を1カ所に集約し、その上でゲートを設置する計画であると聞き及んでおります。これが完成いたしますと高潮による海水の逆流が防止できることとなります。明石市といたしましては、この工事を早期に完成していただくよう港湾管理者である兵庫県に働きかけていく所存でございます。また一方で、排水口のゲート閉鎖時における内水排除、つまり雨水の排除対策でございますが、この点につきましては今後関係部局によりまして、その対策について調査、検討してまいりたいと考えておるところでございます。