つばきの議員発言一覧＞＞2004年3月本会議

　つばきの利恵議員の質問詳細　

　私は、日本共産党議員団を代表して7項目の質問を致します。市長、関係部長の明確な答弁をお願いします。

1.　35人学級の実施について

導入の見通しと教室確保の対策は

　毎日子どもと接する担任が、どの子にも目を配れる、一人一人に行き届いた教育をするには、学級規模を小さくすることが、最低の条件です。わが党は、これまでも｢30人以下学級｣の実施を、国・県にも強く求めてきました。このたび、兵庫県が一年生での35人学級の実施を発表しました。希望する市町村へ対応すると言っています。市として、該当校すべてに導入を求めるものです。とはいっても､兵庫県が2月に突然の方針指示でもあり、受け入れには、学級編成、教室の確保など、さまざまな条件整備が必要かと存じます。今でも教室が不足している学校もあると聞いていますが、導入の見通しと条件整備などの対策をお聞かせください。

【杉田繁実教育部長の答弁】　 義務教育がスタートする小学校1年生は、子どもたちに基本的な学習習慣や生活習慣を身につけさせるため、非常に重要な時期でございます。兵庫県教育委員会では、希望する市や町に対して小学校1年生での35人以下学級編成をおこなうことを認め、研究指定として実施することを示したところでございます。教育委員会としましては、これまでも少人数学級の実現を要望していることもあり、実施を進めていきたいと考えている。しかし、本市におきまして、一部に施設面から対応が困難となる学校がございます。施設面等で35人学級を希望するのが困難な学校に対しては、少人数学級や複数指導をおこなえるよう、スタート支援事業の臨時講師の配置を行っていきたいと考える。なお、1年生の35人学級実施にともなう教室確保につきましては、今後の児童数見込みにより、総合的に検討する課題である。

スタート支援との整合性は

　さて、3年前、新1年生に｢スタート支援｣事業を実施し、学校間の不公平は残しているものの配置校の保護者からはたいへん喜ばれています。3年間の導入の評価をお聞かせください。又、スタート支援事業は､当初36人以上の学級が1つでもあると1人教員の配置がありました。今年度は35人の学級にも適用しています。35人学級との整合性はどうなるのですか。私は、35人以下学級になったとしても、｢スタート支援｣の目的どおり引き続き実施するよう求めるものです。

【杉田繁実教育部長の答弁】　複数指導により、児童の多面的な理解がはかられ、決め細やかないきとどいた指導がはかられることや、教師や保護者から安心して授業が進められるなど高い評価を得ている。

特別支援教育指導員の配置について

　次に､国が特別支援教育指導員の配置をやっと決定し､市としても来年度実施となるわけですが､LD､ADHD，高機能自閉症は、「軽度発達障害」と言われます。しかし、子どもの悩みや状況は､決して軽いものではありません。子どもは一人一人違います。障害の程度も違います。家族の悩みも大きなものがあります。
　注意欠陥・多動性障害の発症割合は､アメリカの疫学調査では､100人に3〜5人。日本ではきちんとした調査はないが、頻度は米国と大差はないと言われています。大人が丁寧にかかわることによって症状は落ち着くといわれています。丁寧にかかわるためには十分な人の配置が必要です。どのような配置になるのでしょうか。

【杉田繁実教育部長の答弁】　施設の整備状況については、このたびの新1年生の35人学級により、多くの学校で30人前後の学級となることが予想されることから、スタート支援事業の配置基準についても、今後の新1年生の入学者数の変動と学級数の確定状況をみながら検討していく。
　また指導員の配置と研修については、小中学校の通常の学級に在籍しますLD、ADHD、高機能自閉症、軽度発達障害である児童生徒に対して個々の教育的なニーズに応じた特別な教育支援をおこなうために指導員を配置しています。
　その配置基準においては、軽度発達障害のある児童生徒が多く在籍するほど、補助の必要度が高いことから、医師等の判断を受けている児童生徒が5名以上在籍する学校に配置することにしておりますが、個々の生徒の状況により、弾力的な配置を考えている。
指導員の配置に際しましては、対象の児童生徒数や保護者の願いを十分に受けとめるとともに、指導員の配置により、対象児が他の子どもや保護者にも特定される可能性が高くなることから、対象児の保護者の事前了解が必要であると考えられる。
　今後の特別支援育指導員の配置につきましては、本年度の配置校の成果と課題をふまえながら適切に対応していく。

2.　学童保育について

　明石の学童保育の公立化は､全国から注目されました。それは､28のすべての小学校の敷地内に学童保育をつくったこと。そして、学童保育所をつくり、守り、育ててきた保護者と行政が､一緒になって､子どもたちの放課後のありようを考えてきたことです。　
　 施設は、空き教室・コミセン・プレハブと、さまざまな形態ですが、すべてが学校の敷地内で､のびのびとグランドも活用できるすばらしい環境にあります。まもなく1年になろうとしていますが､その評価をおきかせください。
　 また、新一年生の入所申請も多いと聞いておりますが､高学年も含め希望者全員の受け入れは可能でしょうか。
　また、この1年、公立の名に恥じないように、施設整備も行ってこられたと思いますが､整備状況をお聞かせください。

　さて、器は造っても中身が伴はなくてはなりません。それは、ゆとりのある指導員の配置と研修にあると考えますが、どのようになっていますか。

【杉田繁実教育部長の答弁】　公立化の評価については、まず、従前の自主運営と比較しまして、市が開設者となって実施責任を負うことによって、保護者が安心して児童を預けられる体制が整ったことがあげられる。市内均一の保育サービスを提供するため、公立化にあたって教育委員会では、明石市放課後児童クラブ育成指針を定めるとともに、育成の手引きなど各種のマニュアルを作成し、児童クラブにおけます指導育成に力を注いでおり、一定の理解が得られたのではないかと考えています。また、在籍する児童数の多少により格差があった保護者負担金の市内均一化、指導員に対する同率基準による賃金保障などの点でも改善がはかられた。
　 希望者全員の受け入れについては、新年度につきまして、現在の応募状況を見ますと、待機児童は出ないと考えています。
　 施設整備状況については、これまで、二見北、山手、沢池の各校区におけるプレハブの児童クラブ室の整備をおこなっている。
　 児童クラブは生活の場であるという認識のもと、良好な環境作りをはかるためエアコンや水道、その他の施設整備をはかる。
　 指導員の配置については、すべての児童クラブに常時、複数の指導員を配置する。また、指導員の研修につきましても、児童クラブでの指導育成に必要とされる基礎知識、専門知識の習得を目的とされる研修をはじめ、心肺蘇生法や不審者対応など安全･安心に配慮した各種の研修を実施し、大切な児童を預かる指導員の資質向上に取り組んでいる。 最長5年の雇用期間に関しては、引き続き協議をおこないながら検討したい。

3.乳幼児医療費助成について

３歳までの助成について

　つぎに、乳幼児医療費助成についてお尋ねします。
　子育て中の家庭を経済的に支援するのは乳幼児医療費助成制度です。その中でも､窓口での負担なし・負担軽減は、幼い子どもを持つ親たちの大きな助けになっています。
　兵庫県でも､2001年7月より6歳のちに就学前までの医療費が1割負担で受診できるようになりました。若いお母さんから喜びの声がたくさん寄せられました。
　しかし､明石市では、それまで､0・1・2歳児が無料だったのを､0歳のみに後退させてしまいました。
　私は、乳幼児医療費無料制度を1歳児2歳児にも適用を求めるものです。医療費は､病気の流行などもあり､見通しの立てにくい分野ではありますが､それゆえ､若い世帯への支援が重要なのです。
　1歳2歳児の医療費無料化には､どれだけの財源が必要でしょうか。

奧野貢健康福祉部長の答弁】　乳幼児医療費助成事業は県･市共同事業として実施しております。現在、助成対象児童を義務教育就学前まで拡大しております。0歳については、市の単独事業として自己負担を求めないこととしておりますが、3歳までの自己負担を全額助成すると7000万円の費用が必要となってまいります。県では、行財政改革の観点から、福祉医療全般について、その助成のありかたを検討されていると聞き及んでおりまして、私どもも、その結果を注目している。

償還払いの簡素化の実施は

　又､医療費5000円以上の超過分の償還払いは13年度21件8万2595円､14年度46件22万3595円､15年度2月までで50件15万9834円と､お聞きしました。これは年間の金額です。少なすぎると思われませんか。治療を受けた子が1ヶ月5000円以内でおさまっているのか。申請をしていないのか。定かではありませんが､お母さん方からは､手続きの煩雑さを訴えられます。償還手続きの簡素化を求めます。2002年12月にも償還払い手続きの簡素化を提案しましたが、調査検討をするとの答弁をいただいております。その後どうなっているのでしょうか。

【奧野貢健康福祉部長の答弁】　乳幼児医療助成の5000円以上にかかる償還払いはH14年度で46件、本年度2月末現在50件の申請がございました。簡素化は昨年7月より1医療機関における一部負担金は1月5000円を限度として、5000円を超えた一部負担金は、医療機関において徴収することし、できるだけ市民のみなさんの負担を軽減できるよう、努めてまいりました。さらに工夫してまいりたい。

難病への助成について

　さて、子どものがんや難病の医療費を助成する「小児慢性特定疾患」の制度変更により自己負担の導入が行われようとしています。政府は、今国会に児童福祉法に法定化する法案を提出し、今年10月施行予定で進めています。自己負担が､生活保護と市町村民税非課税世帯を除く9割に導入され､負担額は1人あたり平均で年間約2万円を見込んでいます。自己負担額は､所得により限度額を区分し､最高ひと月入院で1万円､通院で5000円超と説明しています。明石市での実態はどうでしょうか。

【奧野貢健康福祉部長の答弁】　県の健康福祉事務所対応しており、現在、市内で205名が医療助成の認定をうけ、毎年10名程度増えております

4.　介護保険制度について

　次に、介護保険制度についてお尋ねします。厚生労働省は1月に介護制度改革本部を省内に発足させ､来年通常国会に向け、制度の抜本改革の議論を開始しました。障害者支援費制度との統合、保険料徴収対象年齢の20歳への引き下げ、利用者負担の引き上げ、軽度の要介護者の、介護保険からの除外など重大な内容です。このような中、来年度も特別養護老人ホームの建設。グループホームの建設に力をいれておられますが、現在特別養護老人ホームへの入所待機者は何人になっていますか。また、議案第12号で来年度も2号被保険者の介護保険料が引き上げられていますが、毎年の引き上げは納得できません。市民にわかりやすくお答えください。

【奧野貢健康福祉部長の答弁】
1）特別養護老人施設への待機者は
　 H15年2月1日現在、県の調査により339名と把握して以降、新たな調査はしていない。特別養護老人ホームの入所申し込みは複数の施設に、きわめて広い範囲におこなわれる。市が単独の調査は困難で、私どもも県が行う調査結果の公表を待たざるを得ないと考えています。なお、待機の情報を提供するための、情報ネットワークシステムとして、厚生労働省所管のワンネットと言うのがありますが、これの充実を関係施設に働きかけたいと考えています。
　　 また、この施設整備はH19年度までの目標量をかかげた高齢者保健福祉計画をH15年3月に策定し、それに基づき整備を進めているところです。新たな特別養護老人ホームの創設は市内で9番目の施設が、この3月に竣工し、4月から受け入れする。今後とも待機者の解消のため追加整備をはかってまいりたい。
2）保険料値上げについて
　 介護保険制度における第2号被保険者、いわゆる40歳以上〜65歳未満の方それぞれに加入している医療・保険において保険料を算定することとされている。国民健康保険においても同様です。この第2号被保険者が負担する1人当たりの額は介護保険の医療保険者の納付金算定等に関する奨励に関して、毎年厚生労働大臣より示されている。1人あたりの負担額はH16年度は年額4万1665円が示され、対前年度比5150円の引き上げ。保険者が納付しなければならない介護納付金は、この1人あたりの負担額と第2号被保険者の加入者数によって必然的に決められている。加えて2年後に精算されるH14年度精算分についても追加納付が必要となっています。これら介護納付金の財源確保については市長の附属機関である国民健康保険運営協議会の答申を受け、必要額確保をはかるため料金改定をする上程をさせていただきました。

5.　農業振興について

　ご存知のように、日本の農業は、輸入野放しと価格政策放棄による国内生産の縮小、自給率の低下、農家が専業で生きていけない状況にあり農地の荒廃・転用が増えています。一方都市部では、｢都市と調和した農業の確立｣｢自然を生かす快適な都市｣を目指すなど将来のまちづくりに、農業との共存を求めています。農地の持つ治水や緑地空間などの公益的機能は、良好な都市環境を作る上で、重要な役割を果たしていることは周知の事実です。そして、地域の農産物がその日のうちに家庭の食卓に乗るシステムもできつつあります。私は、特に市街化区域での農業の継続と、子ども達のふるさと意識の中に緑豊かな明石が残るよう農業の振興を求めるものです。

生産緑地制度の導入について

　さて、2000年の農業センサスによると、明石の農家総数は1352戸です。そのうち専業農家は132戸で1割をきります。5年ごとの統計では1990年から1995年で24戸、1996年〜2000年では96戸の農家が専業をやめています。4年前の統計ですから現在ではもっと減少していることでしょう。それには、栽培面積、担い手の問題などさまざまな理由がありますが、その一つの理由に、市街化区域での固定資産税の額が、農業収入に見合わないと言うことがあります。
　 市街化調整区域では、10アールあたり1500円、市街化区域では宅地並み評価のため路線価に基づき、7万から9万円になります。今年の農業所得確定申告の水稲所得標準額は10アールあたり6万5000円ですから、軟弱野菜を作ってやっと経営が成り立っています。農家の方は｢苦労してこの地を切り開いた祖先のことを思うと、この農地は守って行かなあかん｣といわれます。
　 このように市街化区域でも農業を長く続けたい意思のある、意欲のある農家を支援するのが、生産緑地制度です。生産緑地指定をして、固定資産税を調整区域並にすることです。近年では、福岡市が導入しました。導入目的の1つに、「営農継続を希望する農家の生活と生産の場を確保する」とあります。明石市でも生産緑地制度の導入を求めるものです。

【羽田野尭士市民経済部長の答弁】　市街化区域の生産緑地については、都市計画上、計画的に市街地の形成をはかる区域として位置づけられている。また、第4次長期総合計画の中には市街化区域内農地の整備方針について土地区画整備事業を進めることにより、公共施設の整備と宅地の利用増進をはかり健全な市街地の整備を目指すこととしております。また、調整区域内農地については農業振興地域として将来にわたり、都市近郊型農業を中心とした農地として重点的に整備保全につとめ、これらの農地を都市における緑地空間としての機能も考慮し、その保全と活用を図っていくこととしています。指摘の市街化区域内の農地について生産緑地制度の導入をしてはどうかという問いに関して、この制度については3大都市圏の特定市について宅地並み課税による税負担が高いということから導入されたケースが多いという実態がございます。さきほど申し上げた本市の都市空間の整備方針の考え方から難しいものと考えております。

地産地消について

　さて、全国的に地産地消が積極的に取り組まれていますが市の取り組みをお聞かせください。
　 現在、米飯給食・コメっ子パンなど学校給食のお米は、明石産米と聞いております。ある市で給食のパンから、残留農薬が検出されていますし、冷凍野菜には輸入ものもあります。子どもたちに明石の野菜を食べさせてやりたい。今よりもっと、安心安全でおいしい学校給食をと願うのは、当たり前のことではありませんか。学校給食に明石の農産物を、積極的に、取り入れるようもとめるものです。

【羽田野尭士市民経済部長の答弁】　昨年9月には、農漁協の婦人部、栄養士のかたがた、行政とで構成する明石地産地消推進実行委員会を発足し、11月には「明石を食べよう」をテーマにイベントを開催するなど、生産者と消費者の相互理解を深めるためのとりくみをおこなってきた。学校給食の地元産野菜の使用について、現在、週2回の米飯給食について明石産の米を使用しております。野菜につきましても、明石産の野菜を食材として使用できるよう教育委員会、JAと連携しながら進めていく。

担い手育成の対策は

　さて、いくら需要を増やしても、生産者がいないのでは何もできません。新規就農者への支援など担い手育成はどうなっているのか、おたずねします。

【羽田野尭士市民経済部長の答弁】　本市の農業は都市近郊型農業として稲作を中心にキャベツ、ほうれん草の軟弱野菜の栽培が盛んに行われている。しかし、担い手につきましては高齢化、後継者不足により減少傾向で厳しい状況となっている。このような状況を解消するため、明石市農業経営改善支援センターをもうけ、経営の相談や融資等の窓口として支援をおこなっている。意欲ある農業者としては、地域の中核的な担い手として認定し、規模拡大や経営改善の支援をおこなっている。さらに、新規就農者につきましては、県みどり公社がおこなっている就農準備講座及び県普及センターと連携して農地の斡旋、技術指導を初め、地域の熟練農家を交えた支援研修会を実施するなど、支援をおこなっているところです。

6.　ＪＲ沿線の安全確保について

危険なＪＲ沿線の防護さく設置は

　次にJR沿線の安全確保についてお伺いします。
　昨年10月二見町福里のJR山陽本線で、4才の男の子が線路内に立ち入り新快速電車にはねられると言う痛ましい事故がありました。確かに、沿線には進入禁止の立て看板はありますが、4歳の子には読み取れません。垣根もなくどこからでも立ち入れる状態です。地域では、自治会はじめ子ども会が、二度とこのような事故がおきないようにとJRに要望書を持っていかれましたが対策は立てられていません。又、市内のJR沿線では、このような危険なところが多くあり、防護策の設置は急務です。市としての対応を求めるものです。

【齋藤俊樹企画調整部長の答弁】　　線路区域の安全対策については、住民が安心して暮らせる生活環境を確保するため、早期に徹底をはかる必要があることから、本年2月、市長、市議会議長、商工会会議所会頭の3者でJR西日本に赴き要望いたしました。JR西日本においては安全面から、沿線上に防護柵を設定する必要性は十分に認識しており、今後、年次的、計画的に設置していく。二見町福里の事故現場につきましては、離道を通って進入できることから、現在緊急対策として里道の進入口に進入防止柵を設置することついて、離道管理者である兵庫県と調整中で調整がつき次第設置するとのことです。　今後ともJR沿線の安全確保につきましては、引き続きJR西日本に働きかけお互いに連絡をとりあいながら安全、安心の街づくりに取り組んでまいります。

7.（仮称）西部地区保健センター建設 　 進捗状況と完成の見通しは

　最後の項目ですが、西部地区において、特に二見町では保健センター設置に向け、連合自治会はじめ、各種団体の代表者で検討委員会を立ち上げ、この間、一番たいへんな建設予定地の決定のために、市に協力をされてきました。すでに、福祉センター設置にむけて、ボランティアを立ち上げ準備もされています。
　来年度の100万円の予算で何ができるのでしょうか。（仮称）西部地区保健センター建設の進捗状況と完成の見通しをお伺いして、1回目の質問を終わります。

【齋藤俊樹企画調整部長の答弁】　　現下の厳しい財政状況の中で、この計画を実施していくにあたりまして、この保健福祉センターが住民に親しまれ、住民自らが活用する地域の健康と福祉の施設となるよう、事業内容や使われ方などを従来にも増して慎重になおかつ手法として、参画と協働という中で議論をつんでいく必要がある、と考える。その意味ではソフト先行、事業内容や使われ方など、誰がそこで活動していくのか、あるいはどのような方々をお支えするのか、そのような議論を住民主体でさらに重ねて考えていきたいと考えております。また、ハード整備に新たに参画と協同やソフト事業の専行という新しい手法をもちこむケースとして、この施設をとらえて進める。