沢井議員発言一覧＞＞2008年3月議会反対討論

　沢井きよみ議員の発言　

「道路特定財源の確保に関する意見書を提出」について

私は議員提出議案第1号　道路特定財源の確保に関する意見書を提出することについて、意見を述べ態度を明らかにするものであります。

　道路特定財源について、政府は、今後10カ年間で59兆円という「道路の中期計画」を前提に、ガソリン税などの暫定税率を10年間延長する法案と合わせ、その税収の使途を道路建設に限定する道路整備財源特例法案を提案しています。
同法案は税収が道路整備を上回る場合には一般財源に回すと規定し、福田首相は私の内閣で初めて一般財源化したと発言しています。しかし、2008年度予算案では1900億円程度で特定財源の6％にすぎません。しかも、環境や信号機をつくる予算であって、結局、道路関係にしか使えないのです。
道路特定財源制度ができてから54年、暫定税率ができてから34年がたち、ムダな道路をつくり続ける「自動装置」となっているこれらの制度を、このうえ10年間も延長する道理はまったくありません。

　道路の中期計画は、1万4000キロの高速道路とは別に、「地域高規格道路」を整備するとしており、186路線、6900キロの合計2万1000キロにも及ぶ計画です。さらに、中期計画では「地球温暖化対策」をあげ、渋滞対策で自動車の二酸化炭素の排出を減らすと主張。しかし、昨年3月に発表された環境省の報告書は、「車の利用が増えると、道路財源によって道路建設が増え、道路交通も増えると指摘している。渋滞を理由にした道路整備が新たな交通量の増加を招く」と指摘。「道路特定財源の一般財源化は地球温暖化対策の観点からも重要である」と述べています。
また、道路特定財源について、政府・与党はことあるごとに「地方の要望」をもちだしますが、道路中期計画の59兆円のうち、住民がもっとも切実に求めている通学路の歩道整備、開かずの踏み切り対策、バリアフリー化、防災対策は合計でも1割程度にすぎません。

さらに、地方自治体から「暫定税率」の維持を求める声がでている背景には、小泉内閣と自民、公明両党がすすめてきた地方交付税の大幅削減があります。全国知事会も「地方財政の危機的状況をもたらした地域間の財政力格差を拡大させた最大の原因は、地方交付税の大幅な削減であると」厳しく指摘しています。自治体の財政基盤を再建するには、地方交付税の財源保障・調整機能を強化することです。重ねて、道路特定財源を一般財源化し、社会保障にも教育にも、道路にも使える財源にするとともに、暫定税率は廃止するべきです。
以上の理由から議員提出議案第1号　道路特定財源の確保に関する意見書提出に反対するものであります。

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